経産省、コンビニのセルフレジ化を推進 大手5社の全店舗へ2025年までに導入

人手不足など、小売業のさまざまな課題の克服を目指す施策。

[沓澤真二，ねとらぼ]

　経済産業省が、2025年までに主要コンビニエンスストアの商品にICタグを導入する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定しました。既にセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネット（ニューデイズ）と合意済み。実現すれば国内コンビニのほとんどで、セルフレジが導入されることになります。

いずれはほとんどの会計を、客自ら処理することに？

　人手不足をはじめとする小売業の課題を解決するうえで、同省は非接触で個体を識別できるICタグに注目。上記5社や機器ベンダーなどと協議の末、全コンビニチェーンで共通のICタグを商品に貼り付け、商品の個品管理を実現する目標を決定しました。

　ICタグをセルフレジや棚卸業務に用いれば、人手不足を解消可能。防犯ゲートを用いた万引きの防止や、消費期限管理の効率化による食品ロスの削減など、さまざまな波及効果も期待できます。

　さらに、ICタグから取得された情報を店舗やメーカー、卸しを含むサプライチェーンで共有し、流通体制を改善する目算も。市場の在庫量をふまえてメーカーが生産量を調整したり、トラックの運行状況を共有して共同配送を進めたりと、製造・物流・卸・小売で一貫してロスを削減できるとしています。

　コンビニ各社は2018年をめどに特定の地域で実験を開始し、2025年までに全取扱商品（推計で年間1000億個）へICタグを導入する計画。経産省の発表と同調し、ローソンやミニストップも共同宣言をしています。

ローソンは既にパナソニックと共同で、ICタグ対応のセルフレジ機を用いた実証実験を進めている（ローソンの発表より）

（沓澤真二）