「Z区分」18歳未満ダメ、絶対！ 99％の店舗に「自主規制」浸透：日々是遊戯

CEROのレーティングでは「18歳以上のみ対象」に分類される、いわゆる「Z区分」タイトル。この「Z区分」タイトルの販売実態についてCESAはこの度、独自に行った調査結果を発表した。

[池谷勇人，ITmedia]

あくまで「自主規制」ながら浸透度は十分

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）が8月26日に発表した「『CERO年齢別レーティング制度』新制度移行後の第三次実態調査結果」によると、現在、95.7％の店舗が「Z区分」タイトルの区分陳列を実施し、また99.0％の店舗が販売時の年齢確認を行っていることが明らかになったとのこと。

　調査対象となったのは、全国のテレビゲーム販売店1084店舗。このうち「Z区分」タイトルを取り扱っているのは1074店舗で、「区分陳列した上で販売している」が1018店舗、「予約者のみ販売」が10店舗となり、予約販売も含めた区分陳列実施率は、前回調査の94.4％を上回る95.7％へと上昇したとのこと。また、年齢確認を行っているかとの質問に対しては、「全顧客に確認している」が255店舗、「外見で判断できない不明者のみに確認している」が807店舗となり、全体の実に99.0％が何らかの形で年齢確認を行っているとのことだった。

　そもそもなぜこんな調査が必要なのかというと、従来CEROが定めていた「年齢区分」はあくまで「対象年齢」を定めた目安でしかなく、販売店への実質的な拘束力はゼロに等しいものだった。しかし、CESAでは2006年のレーティング制度見直しを受けて、「Z区分」タイトルを扱う場合には、18歳未満のユーザーへの販売を禁止、さらに通常タイトルとの区分陳列を行うよう「自主規制」を推進した。“強制はしないけれど、なるべくそういう方向で進めましょう”ということで周知・実施の徹底をはかってきたのだった。

　近年では一部タイトルを条例で「有害図書」に指定するような動きも見られるが、本来ならばこうした規制に頼る以前に、業界およびユーザーのモラルの範囲で解決できるのが望ましい。今回の調査結果を見る限り、あくまで「自主規制」ながら、その浸透度は限りなく100％に近づきつつあると見て良さそうだ。