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「資産運用」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「資産運用」に関する情報が集まったページです。

「PayPay資産運用」開始 PayPay残高で投資が可能に
PayPay証券とPayPayは8月2日、PayPay残高を使い、PayPayアプリ内で有価証券の売買が行える「PayPay資産運用」の提供を開始した。(2022/8/2)

金融大手が相次ぎ提携 資産運用を強化
「貯蓄から投資へ」の流れが加速する中、大手金融機関が相次いで資産運用事業の強化に乗り出している。(2022/7/13)

三井住友、SBIに796億円出資 両グループ横断で個人向けデジタル金融サービス提供へ
三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友カードは6月23日、SBIホールディングス(SBIHD)、SBI証券との包括的資本業務提携を発表した。併せて、SMFGはSBIHDに対し、796億5000万円を出資する。(2022/6/23)

メルカリの売上金をビットコインに 1年以内めどに開始へ
「メルカリ」の売上金やポイント、「メルペイ」の残高を使ってビットコインの取引ができる機能を提供へ。(2022/6/20)

カンムPoolの驚異の仕組み クレジットなのに事前チャージ、チャージ金額から投資リターン
カンムの新サービスPoolの最大の特徴は、クレジットカードでありながら事前チャージを必要とし、チャージした金額に対して1%のリターンを期待できることだ。これを実現するために、複数法を組み合わせることで、擬似的に銀行ライクなサービスを実現した。その仕組とは?(2022/6/15)

ウェルスナビ、預り資産7000億円突破
 ロボアドバイザーサービスWealthNaviを提供するウェルスナビ(東京都新宿区)は、6月9日時点での預り資産が7000億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースより、約5年10カ月での達成となる。(2022/6/14)

総合ランキングでも1位:
2022年上半期のビジネス書ベストセラー 2位『ジェイソン流お金の増やし方』、1位は?
日本出版販売は、「2022年 上半期ベストセラー」ランキングを発表した。単行本ビジネス書ランキングの1位は?(2022/6/3)

東芝再建案、革新機構軸か 取締役候補の承認焦点に
東芝で経営再建の動きが本格化する。安全保障の観点から国内の官民ファンドである産業革新投資機構を軸に改善案の選考が進みそうだ。一部に懸念の声もあり、6月末の定時株主総会で承認されるかが焦点となる。(2022/6/3)

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論(3):
自作の「金融商品自動売買ツール」をGo言語で作ってみる
「老後のための投資」について、どうも“着火”(やる気に火がつくこと)しません。だとしたら、私が大好きな趣味の世界に、このテーマを持ち込むしかありません。というわけで、私は、大好きなシミュレーションを利用できる、「金融商品自動売買ツール」の構築を目指すことにしました。(2022/5/31)

世界トップクラスの立地:
「ふさわしくない」は的外れ 100円ショップやワークマンの「銀座」進出が歴史的必然なワケ
ダイソーのような100円ショップやワークマンが次々と銀座位に進出している。イメージアップのためと考えている人も多いかもしれない。筆者はビジネス上のメリットが他にもあると指摘する。(2022/5/30)

SBI HD、岡三アセットマネジメントを連結子会社化へ
SBIホールディングス(HD)は5月27日、岡三証券グループ傘下の運用会社、岡三アセットマネジメントを連結子会社にする方向で、岡三証券グループと基本合意書を締結したと発表した。(2022/5/27)

フィデリティ・グローバル・ビュー:
“壮大なるチェス盤”の再構築と高まるスタグフレーションリスク
世界の秩序が再定義され、スタグフレーションリスクが高まっています。フィデリティ・インターナショナルの運用チームが4〜6月期に重要になると考える3つのテーマと各資産クラスへの影響についてご紹介します。(2022/5/27)

PayPayが2022年度にソフトバンクの子会社に 宮川社長「もうひと暴れして大きな収穫を」
ソフトバンクが5月11日、2022年3月期決算の決算説明会を行った。2021年度の連結業績、2022年度の連結業績の予想に加え、2023年度以降の取り組みについても説明した。モバイルやPayPayに関する主な質問と回答もお伝えする。(2022/5/12)

移動店舗 りそな号:
りそな銀行、移動型店舗を出店 来店が難しい客との接点を拡大
りそな銀行が、移動型店舗「Resona MOBILE BANK」を5月17日より東京と大阪で新たに出店すると発表した。(2022/5/12)

必要なのは“投資”ではなく資産運用 見直されるラップ口座の今
「手数料が高い」とかつて批判を浴びていたラップ口座。それが今、新たな枠組みの中で見直されようとしている。キーワードは、「ゴールベース」と「アドバイス」だ。(2022/5/2)

調査で判明 :
経験者に聞く「投資をする理由」 男女ともに「老後の生活のため」が最多
保険相談サービスを提供する保険マンモス(東京都港区)が、男女500人を対象に「資産運用に関するアンケート調査」を実施し、投資型の資産運用をしたことがあるのは、男性は71%、女性は44%となった。(2022/4/28)

40歳以上の500人にアンケート:
老後の備え「していない」34% 「今の生活で手いっぱい」の声多く
保険相談サービスを提供する保険マンモス(東京都港区)が、40歳以上の男女500人を対象に「老後に関するアンケート調査」を実施した。老後の生活について不安を感じている人は9割に上り、不安の理由は「老後の資金」が最多となった。(2022/4/28)

「Webサイトが使いやすい地方銀行」ランキング 3位「横浜銀行」、2位「群馬銀行」、1位は?
ブロードバンドセキュリティが「Gomez地方銀行サイトランキング2022」を発表。「機能性・使いやすさ」と「商品・サービス情報の充実度」の2つの視点から今回1位となったのは「伊予銀行」だった。(2022/4/22)

SBI証券と東急カード、「クレカつみたて」提供開始 最大4%のキャンペーン実施
 SBI証券と東急カードは4月15日、クレジットカードで投資信託が買えるクレジットカード投信積立サービス「クレカつみたて」と、資産運用に応じて東急ポイントを加算するサービスの提供を、4月25日より開始すると発表した。(2022/4/18)

イーロン・マスク氏、米ツイッターの筆頭株主ではなかった 米WSJの報道が話題
米ツイッターに買収を提案している、米スペースXとテスラのイーロン・マスクCEO。そのマスク氏が実はツイッターの筆頭株主ではなかったとする、米経済紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)の報道が注目を集めている。(2022/4/15)

ソニー銀、「窓」でリモート相談開始 ローンなど対面希望多く 最新技術を活用
ソニー銀行は、高精細テレビ会議システム「窓」を活用したリモート相談を始めた。遠く離れた場所でも「あたかも同じ空間」にいるかのような体験が可能なソニーグループの最新映像技術を取り入れたもので、対面相談を希望する人の要望に応える。(2022/4/15)

上方修正からさらに上振れのマネフォ決算 SaaS ARRは40%増の129億円に
再び事業成長にフォーカスし、いったんの黒字化を経て投資を再度強化したマネーフォワード。4月13日に発表した第1四半期(2021年12月−2022年2月)決算は、計画を大きく上振れした着地となった。(2022/4/14)

ソニー銀、「窓」でリモート相談開始 ローンなど対面希望多く 最新技術を活用
ソニー銀行は、高精細テレビ会議システム「窓」を活用したリモート相談を始めた。(2022/4/13)

無線技術を活用したリアルタイム位置情報システム(前編):
資産追跡とは何か
ワイヤレス技術を活用する「資産追跡」について解説します。前編となる今回は、資産追跡そのものについて、説明します。(2022/4/14)

新社会人、6割が「資産形成」に興味あり 初任給で「資産運用を計画」22.5%
 FreeLifeConsulting(東京都港区)の運営する金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は、4月に就職する新社会人を対象に、「資産形成と初任給の使い道に関する調査」を実施した。その結果、新社会人のうち約6割が「資産形成」に興味があり、既に取り組んでいることが分かった。(2022/4/7)

ふくおかFGの五島新社長インタビュー「客本位、収益上げ続ける」デジタル化軸に変革
マイナス金利政策の長期化など金融機関にとって厳しい経営環境が続く中、持続的な成長に向けて「顧客本位を徹底し、収益を上げ続ける」などと抱負を語った。(2022/4/7)

世代別「お金事情」調査 25歳時の貯蓄額平均が一番多い世代は?
 松井証券は、全国の25歳(Z世代)、35歳(ミレニアル世代)、55歳(バブル世代)の600人を対象に「お金事情に関する実態調査」を世代別に実施した。その結果、25歳時の平均貯蓄額が一番多かったのはZ世代(5.9万円)で、一番少なかったのはバブル世代(4.1万円)ということが分かった。(2022/3/17)

ソニー銀行、テレプレゼンスシステム「窓」を活用したリモート相談開始 「あたかも同じ空間にいるように」
 ソニー銀行は、3月14日よりソニーストア 大阪において、テレプレゼンスシステム「窓」を活用したリモート相談を開始すると発表した。「窓」を通じ、ソニー銀行CONSULTING PLAZA(東京)のアドバイザーへ、資産運用や住宅ローンのリモート相談が可能となる。(2022/3/15)

新規上場取消、今年早くも5社
 東京証券取引所は3月8日、東証1部に新規上場を予定していた「住信SBIネット銀行」についての、新規上場の承認の取り消しを発表した。2022年に入り、早くも5社目の新規上場取り消しとなる。(2022/3/11)

【最終回】森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
紛争の長期化が与える影響は大きい インフレ圧力により経済冷え込み懸念【動画】
先週はロシア軍がウクライナ南部の原子力発電所を砲撃、制圧し、欧米が経済制裁をさらに強める可能性が意識されました。(2022/3/8)

存続を危ぶむ声:
お賽銭が消える ゆうちょ銀行「有料化ショック」
金融機関で多数の硬貨を預ける際にかかる手数料について、1月からゆうちょ銀行が導入に踏み切った。大手銀行などが手数料を導入していく中で、手数料がかからないゆうちょ銀は「最後の砦(とりで)」のような存在だっただけに、硬貨を扱う機会が多い店舗や団体からは困惑の声が広がる。(2022/3/4)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
ウクライナ軍事侵攻で先行き不透明感が世界中に広がる【動画】
先週ロシアがウクライナへ本格的に軍事侵攻し、先行き不透明感が世界中に広がっています。先週の金曜日はロシアの停戦交渉観測で紛争長期化が避けられるとの期待が高まりダウは今年最大の上げ幅を記録しました。(2022/3/1)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
緊迫のウクライナ情勢、FRB金融引き締め懸念さらに高まる【動画】
一週間を通して緊迫したウクライナ情勢を警戒して、リスク回避の売りが広がりました。1月の米国の消費者物価指数、卸売物価指数は予想を上回り、FRBによる金融引き締めの前倒し懸念がさらに高まりました。(2022/2/22)

53万人以上に聞いた:
お金や資産を増やすためにしていること 50〜60代の3位は「宝くじを買う」、2位と1位は?
50〜60代がお金や資産を増やすためにすること、3位は「宝くじを買う」だった。1位は「節約」、2位は「貯金」という結果に。投資への関心も高まっており、取引率も上昇している。(2022/2/19)

りそなとNTTデータ、IBMが金融デジタルプラットフォームを提供する新会社設立へ
りそなホールディングスとNTTデータ、日本IBMは、金融デジタルプラットフォームの提供を目的とする新会社「FinBASE」の設立において合弁契約を締結した。同プラットフォームは、サービスを提供するフィンテック企業と地域金融機関とを仲介する基盤となる。(2022/2/9)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
メタショックで大幅下落 一方アップル、アマゾンは好決算で上昇【動画】
先週は決算発表が相次ぎ、決算の内容によって株価の動きが左右される展開でした。アップル、アマゾンは好決算をうけ上昇。一方売上見通しが予想を下回ったメタは大幅に下落しました。(2022/2/8)

SBI証券、東急カードでのクレカ積み立て4月開始 最大3%還元
SBI証券と東急カードは2月1日、4月を目処に東急カードが発行するクレジットカードを使った投資信託積立サービスを開始すると発表した。最大で決済金額の3%分を、東急ポイントで還元する。(2022/2/2)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
米株市場は不安定な値動き、FOMC通過後投資家心理は悪化か【動画】
先週の米株市場は総じて不安定な値動きで、FRBの金融政策の先行き不透明感が株価乱高下を招きました。先週行われたFOMCでは資産購入を3月終了し利上げを開始することが示唆されましたが、利上げのペースやBS縮小に関しては不透明感が強く投資家心理は悪化しました。(2022/2/1)

欧米の経営者はとっくに気づいていた、DXのホントの課題
ビジネス関連の記事を見ると、「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」という言葉を毎日のように目にする。また書店では、DX関連の書籍が棚にズラリと並んでいる。それだけDXが今のビジネスシーンでホットな話題であるということだが、逆にいうと、日本ではまだDXがしっかり理解されていないため、これだけ多くの記事や本が出ている。その一方で欧米では、DXを武器に短期間で急成長したIT企業に限らず、昔からの伝統企業でも、DX化によって大変身し、事業拡大を遂げたところもある。新刊書籍『日本企業のポテンシャルを解き放つ――DX×3P経営』から、日本の企業がDXを実現するためにはどうするべきかの提言を紹介する。(2022/1/26)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
先週は株価大幅下落、VIX急騰、今週はFOMCや経済指標発表を多く控える【動画】
NYダウが6日続落し、ナスダックも週間で8%近く下落しました。FRBによる金融引き締めが景気後退につながるとの見方が依然根強く、投資家心理を測るVIX指数は30の節目に近づきました。(2022/1/25)

日本の金融セキュリティを世界の先行事例で支援:
PR:世界基準の安全性と利便性を両立 ポーランド生まれの金融ソリューション企業が日本進出
金融機関を狙うサイバー攻撃を防ぐには、ユーザーへの周知と技術的な対策の強化が必要だ。しかし既存のシステムでは検出精度や運用コストに課題がある。それらを解決する、金融分野に長(た)けたポーランドの企業が日本市場に進出している。(2022/2/2)

JCB、おつり投資サービス「トラノコ for MyJCB」提供開始
 ジェーシービーは1月17日、フィンテック企業のTORANOTECと、JCB会員向けに新たな資産運用サービス「トラノコ for MyJCB」を開始すると発表した。JCBの提供する会員専用Webサービス「MyJCB」の利用者に、日々のショッピングでJCBを利用することにより、手軽にコツコツ国際分散投資を長期的に行えるサービスとなる。(2022/1/18)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
市場の関心はFRBの利上げ回数、QT、本格化する米企業の決算発表に【動画】
先週行われたFRB議長の議会証言は想定以上にタカ派な内容ではなく警戒感が解けました。ただ、利上げ開始時期やQTに関しての材料となり得るため注目されていたコアCPIは予想を上回ったため、再び金融政策正常化の前倒し懸念が起こりました。(2022/1/18)

牛のゲップを抑えて温暖化対策も GXに取り組むスゴイ会社
DXに続き、昨今のトレンドの1つがグリーントランスフォーメーション(GX)だ。テクノロジーを駆使して脱炭素など、温室効果ガスを抑制し、持続的な社会を築く取り組みを指す。そんなGXに長けた世界の企業をいくつか紹介しよう。(2022/1/14)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
FOMCの動きに注目 金融政策の前倒しが意識【動画】
先週公表されたFOMC議事要旨では想定より早いBSの縮小が議論され、金融政策の前倒しが意識され米長期金利は連日大きく上昇、ハイテク株は売られナスダックは連日下落しました。(2022/1/12)

アプリは431万ダウンロードを突破:
りそなホールディングス南昌宏社長が語る コロナ禍でも業績好調の理由
りそなホールディングスは2022年3月期の中間決算を発表。銀行本来の業務からの利益である「資金利益」「フィー収益」「その他業務利益」の合計である業務粗利益は、前年同期比58億円増の3231億円で、親会社株式に帰属する中間純利益は同244億円増の808億円だった。同社の南昌宏社長にコロナ禍でも好業績の理由や今後の戦略を聞いた。(2022/1/8)

森山さやの「週刊マーケットダイジェスト」:
S&P500は先週最高値を更新 22年のマーケットを動かす要因は尽きない【動画】
S&P500は2021年の1年間で大きく上昇、先週最高値を更新。(2021/12/28)

履歴書指導の意味:
美大はどんな「人材」を送り出しているのか 「普通の会社」で働くために
文系とも理系とも違うナゾの暗黒大陸、美大とそこで学ぶ学生の人材バリュー。決して美術やデザインだけに限らないことを知っていただきたいと前稿を書いたところ、予想外にアクセスをいただきました。調子に乗って第2弾、美大はどんな人材を送り出しているかを書きたいと思います。(2021/12/23)

プラグイン金融の旗手 FinatextHDが上場
金融インフラをSaaSとして提供するFinatextホールディングス(HD)が12月22日、東証マザーズ市場に上場した。(2021/12/22)

ウェルスナビ、イオンカード積立 WAONポイントの還元も
ロボアドバイザーサービス最大手のウェルスナビは、イオンカードを提供するイオンフィナンシャルサービス子会社と提携し、イオンカードでの積立サービスに取り組む。2022年春から夏にかけて提供する予定だ。(2021/12/22)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。