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小寺信良のIT大作戦:
公式ストア以外いる? 国のスマホ「サイドローディング」論争で多数の指摘、あぶり出された問題点とは
内閣官房デジタル市場競争本部事務局が「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を提出。パブリックコメントが集計され、結果が公開された。559件が提出され、この施策の問題点がより明確になっている。公開されたパブリックコメントの中から主だったものをピックアップし、この施策の何が問題なのかまとめてみたい。(2023/10/31)

常時表示の消費電力“ゼロ”:
25.3型のカラー版も、エコな電子ペーパーポスター
シャープは「CEATEC 2023」(2023年10月17〜20日/幕張メッセ)に出展し、消費電力“ゼロ”で表示維持が可能な電子ペーパーディスプレイを展示した。電源に接続することで表示の変更が可能で、一度表示した画像は電源を切っても維持される。(2023/10/26)

材料技術:
TSMCとイビデンが3次元実装で連携強化、先端パッケージ基板の生産性を10倍に
TSMCは同社が主導する半導体製造のオープンイノベーションの枠組みであるOIPエコシステムや、3次元実装に向けたアライアンス「TSMC 3DFabric Alliance」、3次元実装プロセスにおいてツールや材料の相互利用を可能にする標準規格「3Dblox」について説明した。(2023/10/25)

AI主導の今後のネットワーキング要件に対応:
Google Cloud、低レイテンシのハードウェアトランスポート「Falcon」を公開
Google Cloudは、信頼性の高い低レイテンシのハードウェアトランスポート「Falcon」を、Open Compute Project(OCP)を通じてイーサネットエコシステムに公開した。(2023/10/23)

「ピクミン」や「あつ森」の「ラッピング×エコバッグ」発売 プレゼントのラッピングにもエコバッグにもなるアイテム
マリオやスプラトゥーン3のデザインも。(2023/10/21)

脱炭素:
経済合理性あるサーキュラーエコノミーの実現を、三菱電機と東大が研究講座開設
三菱電機は東京大学大学院工学系研究科と共同で、サーキュラーエコノミーの実現に向けた課題解決を目指す社会連携講座「持続可能な循環経済型未来社会デザイン講座」を開設した。(2023/10/19)

米連邦政府、AI関連チップの中国輸出規制強化へ
米商務省は、中国を念頭に置いた半導体関連製品の輸出管理規則を更新し、より高度なAIチップの輸出を阻止する計画であると発表した。NVIDIAやAMDが加盟するSIAはこれを受け、「米国の半導体エコシステムに損害を与える危険がある」という声明を発表した。(2023/10/18)

「サステナブルな商品です!」 その商品の「宣伝方法」はどこまでエコなのか?
サステナビリティの推進が世界的に求められている。サステナビリティと事業成長を両立させるために「エコな商品」の開発・販売に取り組んでいる企業もいるだろう。商品自体はサステナブルかもしれないが、その宣伝方法は果たしてエコになっているだろうか?(2023/10/17)

デバイスからプラットフォームに進化するAMD FPGA/SoC:
PR:AI対応エッジデバイスの設計・開発を加速するFPGAベースのエコシステム
エッジコンピューティングでAI活用のニーズが高まっている。だがその開発は複雑で高難度だ。リアルタイム性や低消費電力、拡張性などの課題をクリアしつつ、AI対応エッジデバイスの設計・開発をシンプルにするプラットフォームとは?(2023/10/16)

製品開発の舞台裏:
G-SHOCK 40周年モデルはパッケージもとことんエコ、カシオの環境配慮への取り組み
2023年で誕生から40周年を迎えたカシオ計算機の耐衝撃ウォッチ「G-SHOCK」シリーズの40周年モデルに採用された“エコパッケージ”の取り組みについて、同社 羽村技術センター 開発本部 開発推進統轄部 第一開発推進部 11開発推進室の工藤之欣氏に話を聞いた。(2023/10/12)

サステナブル設計:
伊那市内で回収したエコキャップを使った環境教育向けモデルカーが完成
日産自動車は、環境教育の教材となる再生プラスチックを使ったモデルカーを完成させた。教材の材料調達からスクール開催までを市内で完結して循環させる、新たなモデルの構築を目指す。(2023/10/11)

PR:AI対応エッジデバイス開発を加速するFPGAベースのエコシステム
(2023/10/11)

エプソン、エコタンクを採用したエントリーモデルなど家庭向けインクジェットプリンタ7製品
エプソン販売は、家庭向けモデルとなるエコタンク搭載A4インクジェットプリンタ「EP-M476T」など7製品を発表した。(2023/10/5)

セキュリティニュースアラート:
Chrome 118から「iCloudキーチェーン」におけるパスキーのサポートが開始
Chrome 118以降から「iCloudキーチェーン」におけるパスキーのサポートが始まる。これによってAppleのエコシステム内でのパスキーの同期と共有が可能となる。(2023/10/5)

車載半導体:
製品を修理して長く使うには、スペアパーツの安全性の証明が必要だ
インフィニオンがサーキュラーエコノミー(循環型経済)に貢献する認証ソリューション「OPTIGA」やサーキュラーエコノミーへの取り組みについて紹介した。(2023/10/2)

製造マネジメント インタビュー:
日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」とは? 欧州データ包囲網への対抗軸
世界中で「GAIA-X」や「Catena-X」などのデータ連携の枠組み作りが進む中、日本にはどのような取り組みが求められるのだろうか。2023年4月に正式に命名された日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」の概要と狙いについて解説する。(2023/10/2)

新たな土地活用:
コインパーキングなのに、精算機がない 「常識破り」で「エコ」な駐車場が生まれたワケ
コインパーキングにつきものの精算機がない。それどころか、車を制御するフラップ板もなく、電力を完全ソーラーでまかなう駐車場がちらほら出てきている。どのように実現しているのか。(2023/9/29)

「RaaS」の普及で、攻撃はより複雑に:
NCSCとNCA、ランサムウェア攻撃の経路、手口、ツールをまとめたサイバー犯罪エコシステムレポートを公開
ランサムウェア攻撃は大規模な犯罪組織によるものから複雑なサプライチェーンに依存する多様なビジネスモデルへと変化している。NCSCとNCAは、サイバー犯罪エコシステムについて調査した結果を発表した。(2023/9/28)

製造マネジメントニュース:
東芝がドイツで新たな技術拠点を開設、コア技術を応用した新技術の創出を狙う
東芝は、同社グループが経営方針で掲げる「デジタル化を通じたカーボンニュートラル/サーキュラーエコノミー」の実現を加速するため、ドイツのデュッセルドルフに新しい技術拠点「Regenerative Innovation Centre」を開所したと発表した。(2023/9/21)

SAPが国内におけるAIエコシステムを展開 狙いとユーザーのメリットは?
昨今はAI活用に注目が集まっている。そんな中、SAPがAIエコシステムの展開を発表した。ユーザーへのメリットとは。(2023/9/20)

ZEH:
2025年度のエコキュート生産30万台達成 パナソニック 空質空調社の3つの戦略
カーボンニュートラル実現など、地球環境への関心の高まりを追い風に、堅調な市場成長を続ける再生可能エネルギーを活用した給湯機「エコキュート」。2025年度には30万台の生産体制も視野に入れるパナソニック 空質空調社のエコキュート事業の事業戦略とは。(2023/9/11)

徳島市が防災エコバッグの販売を中止 デザインが「キース・ヘリング作品」に酷似の指摘相次ぎ
「ご心配のお声」が多数届いたとしています。(2023/9/2)

スタートアップシティーつくばの可能性(3):
「地産地消電源」を作る! つくばのベテラン技術者がチャレンジする夢
筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第3回は、電力問題の解決に貢献する可能性を秘めたアンビエント発電技術に取り組むスタートアップ・GCEインスティチュートへのインタビューを通して、スタートアップエコシステムが果たす役割についても考える。(2023/8/28)

グーグル・クラウド・ジャパンが生成AIサービスのパートナーエコシステムを発表
グーグル・クラウド・ジャパンは生成AIサービスの利用促進に焦点を当てたパートナーエコシステムを発表した。4つのカテゴリーにパートナーを分類している。(2023/8/25)

拡張機能の開発者にアップデートを推奨:
Mozilla、Android用Firefoxでサードパーティ拡張機能をサポートすると発表
Mozillaは数カ月以内に、Firefoxアドオンサイト(addons.mozilla.org:AMO)でAndroid用Firefoxブラウザ向け拡張機能のオープンエコシステムのサポートを開始する。(2023/8/17)

“アプリストア解放”法案に識者2人が警告 縦割り行政による偏った立法が子供たちを危険にさらす理由
デジタル市場競争会議から出された「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて、林信行氏が識者に話を伺った。(2023/8/10)

Weekly Memo:
KDDIの通信キャリアならではの「DXエコシステム」とは――キーワードは「ダイバージェンス」
DX支援事業は範囲が広いことから「エコシステムがカギを握る」と言われる。KDDIは通信キャリアとしてDX支援事業に注力している。どんな戦略なのか。そこにはDX支援事業の「エコシステムづくり」におけるヒントがありそうだ。(2023/8/7)

「OpenUSD」による3Dコンテンツの相互運用性向上を促進:
Pixar、Appleなどが3Dエコシステムの標準化に向けて「Alliance for OpenUSD」を創設
Pixar、Adobe、Apple、Autodesk、NVIDIAは、Pixarの「Universal Scene Description」技術の標準化、開発、進化、成長を促進するため、非営利団体「Alliance for OpenUSD」(AOUSD)を創設した。(2023/8/4)

OpenUSDで3Dエコシステムの標準化を目指すアライアンスをPixar/NVIDIAなど5社が立ち上げ
PixarとAdobe、Apple、Autodesk、NVIDIAの5社は、3Dコンテンツのオープン標準規格を推進する団体「Alliance for OpenUSD」の結成を発表した。(2023/8/2)

スマート工場最前線:
パナソニックが進めるリサイクル工程の自動化、エアコン室外機をAI活用で分解
パナソニックHDなどは、エアコン外装自動分解設備と、分解に必要な情報を蓄積する分解データベースによるエアコン室外機外装自動分解システムを開発し、同設備を導入したパナソニック エコテクノロジー関東を公開した。(2023/8/2)

Veeam Software Japan株式会社提供Webキャスト
高度化するサイバー攻撃、ランサムウェアの“犯罪エコシステム”の実態とは?
世界情勢の不確実性の高まりに呼応するかのように、ランサムウェアを中心とするサイバー攻撃も増加傾向にある。サイバー攻撃が激化する理由について“犯罪エコシステム”の観点から、セキュリティの第一人者が語る。(2023/8/2)

貿易業務DXの推進をiPaaSで加速 HULFT Squareを介したAPI連携の成果は
煩雑な貿易業務の一元化、効率化を進めるトレードワルツが、セゾン情報システムズのiPaaS「HULFT Square」を介したAPI連携の試験で成果を発表した。ハブ&スポーク型の企業間連携のエコシステム拡大を目指す。(2023/7/31)

第4世代インテル Xeon プロセッサーが支える液浸冷却データセンター実現の道::
PR:KDDIがCO2排出量実質ゼロでインテルと協業、サステナビリティ実現の決め手とは
通信事業者のKDDIが「脱炭素化」の選択肢として、「データセンターの液浸冷却」に取り組んでいる。インテルをはじめとするエコシステムのメンバー企業と組んで技術的な検証はほぼ済ませており、将来的な商用化を目指すとしている。(2023/7/31)

消費者も変化:
セブン「レジ袋風」エコバッグのヒットは必然だった!? 有料化から3年、新たなビジネスチャンスを探る
2020年7月にレジ袋有料化がスタートしてから、エコバッグを使う消費者が増えた。そんな中、セブン「レジ袋風」エコバッグがヒットした背景を探る。(2023/7/28)

脱炭素:
生産ラインや製品単位のRE100認定で推進される日本の脱炭素化
アート&エコロジー 代表取締役の竹内孝明氏による講演「なぜ、製造ラインや製品単位での“RE100”認定が必要なのか」の内容を紹介する。(2023/7/24)

JetBrains調査:
【比較表付き】2万9000人が選ぶベストCI(継続的インテグレーション)ツールの第2位はJenkins、第1位は?
JetBrainsが開発者エコシステムの現状をレポートする「Developer Ecosystem Report 2022」からCI/CDツールに関する調査結果を発表した。レポートでは、世界中の2万9000人を超える開発者の回答に基づいて、最もよく使用されている17のCIツールがランク付けされている。(2023/7/22)

エコを意識した移動でポイ活ができる 「moveco<ムブコ>」のAndroid版が登場
ナビタイムジャパンは、日常の移動でマイルがたまるエコ活アプリ「moveco<ムブコ>」のAndroid版を提供開始。iOS向けは既に提供済み。(2023/6/28)

iPhoneの安心/安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて
デジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告が公開され、これを受けてパブリックコメントの募集が始まった。この流れを受けて、林信行氏がコメントを寄せた。(2023/6/23)

App Store以外からもアプリのダウンロードを可能にすべき 政府が方針示す
政府は6月16日、デジタル市場競争会議にて、モバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告案を発表した。そこでApp Store以外からのアプリ入手を可能にすること義務付ける方向性を示した。その際、セキュリティを担保して不正アプリを防ぐ必要があるとしている。(2023/6/16)

886人が回答:
データエンジニアが支持する各分野のトップ製品、注目技術は? Airbyteが順位発表
データパイプラインプラットフォームのAirbyteは、データエコシステムに関する調査レポート「The State of Data 2023」を公開した。886人の回答を集計、分析したものだ。データエンジニアリング分野で注目されている技術が分かる。(2023/6/15)

産業動向:
技研製作所とダイヘン、EV用機械式駐車場での自動ワイヤレス充電の運用実証
技研製作所とダイヘンは共同で、EV用機械式駐車場での自動ワイヤレス充電の運用実証を開始した。技研製作所の小型EV専用機械式駐車場「EVエコパーク」に給電装置を設置している。(2023/6/13)

Retail Dive:
ナイキはオフラインとオンラインでどう販売を強化しているのか
Nikeは自社のデジタルチャネルと実店舗に多額の投資を行っている。そして、さらに卸売パートナーにもエコシステムを広げようと試みている。(2023/6/7)

無印良品も「エコな家」づくり 先を行く世界のスタートアップの「住宅の脱炭素化」事情
昨今の世界的な脱炭素の流れを受け、日本でも2025年から全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されます。日本でも無印良品が「エコな家」づくりを進めていますが、まだまだプレイヤーは多くありません。日本の先を行く世界ではどのようなスタートアップが住宅の脱炭素化に向けて取り組んでいるのでしょうか?(2023/5/31)

ファミリーマート、ちいかわエコバッグを追加販売 アプリで予約受け付け
(2023/5/29)

新商品3種、リニューアル4種:
ローソン、同社初となる「エコ容器」のサラダ全国展開 これまでと何が違うのか
ローソンが5月30日にサラダ商品を発売する。アマニ油を使用した新商品3種と、リニューアル発売となる商品4種。いずれも従来とは異なるエコナ容器で販売するという。どんな容器なのか。(2023/5/29)

2個で1980円:
なぜ、セブンの「レジ袋風」エコバッグが7万個も売れたのか 担当者が驚いた利用者からの声
セブンの「レジ袋風」エコバッグが想定以上に売れている。もともとは「セブンマイルプログラム」の特典だったが、大きな反響があったので商品化した。企画した背景を聞いた。(2023/5/27)

新建材:
戸田建設の環境配慮型コンクリート「スラグリート70」が「エコリーフ宣言」の認証取得
戸田建設と西松建設が開発した高炉スラグ微粉末を用いた環境配慮型コンクリート「スラグリート70」が、製品のライフサイクル全体で環境情報を定量的に開示する認証制度「エコリーフ宣言」の認証を取得した。(2023/5/26)

ファミマ限定のちいかわエコバッグ、売り切れや買い占めSNSで報告 転売に怒りの声
(2023/5/26)

成長を約束するDX構想は一貫した思想と実装がものをいう:
PR:三菱自動車とデロイト トーマツ コンサルティングとの共創に学ぶ、これからの「コンサル」との付き合い方
企業の成長を支えるにはDXの企画構想だけでなく一貫した思想に基づいた実装こそが重要――。コンサルティング企業でありながらアドバイザリーだけでなく、新規サービス立ち上げに必要な仕様詳細の設計から最新クラウドテクノロジーを生かしたサービス基盤の選定、エコシステムの具体化といった「出口」までを一貫して伴走し、成功を支える体制を整えるのがデロイト トーマツ コンサルティングだ。実際に同社とタッグを組んだ三菱自動車は短期間でその成果を出し始めている。構想の立ち上げから現在までの軌跡を取材した。(2023/6/13)

CI/CDツールの増加が与える影響は?:
DevOpsの実践率は? 開発者調査で分かったCDエコシステムの現状
SlashDataはContinuous Delivery Foundationの依頼の下、継続的デリバリー開発者エコシステムの現状と過去1年間の進化をまとめたレポートを発表した。(2023/5/23)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。