「雇用」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

全国平均1002円：
最低賃金1000円超で「失業者の増加」は真実か？　急激には悪化しない3つの理由
「最低賃金をアップさせると、倒産や人員の源泉により雇用機会が失われ失業者が増える」というのは経済学の世界では長くありました。10月に最低賃金が全国平均1002円になり、初めて1000円超を記録しました。今回の改定で失業者増になってしまう可能性はあるのか、考えてみましょう。（2023/11/6）

なお、増えてもまだ足りない模様：
北米や欧州を抑え、日本が「セキュリティ人材の増加率」でトップに　ISC2
ISC2は、年次グローバルサイバーセキュリティ人材調査の2023年版を公開した。日本のサイバーセキュリティ人材は、対前年比23.8％増の48万659人で、2022年から9万2000人以上が新たに雇用されたことが明らかになった。（2023/11/2）

プログラミングのこれまでとこれから【第4回】
大人気になるプログラマーやエンジニア職「10選」はこれだ
世界的な不況が起きても、プログラマーやエンジニアなど技術職の雇用市場は活況だ。その中でもこれから特に需要が高まり、“引く手あまた”になる職種「10選」と、その仕事を紹介する。（2023/10/30）

AIとクラウドの活用で2030年までに1.9兆円相当の生産性向上効果：
中堅中小企業のクラウド導入を加速させる「重要な5つの推奨事項」　AWSが発表
AWSは、AIとクラウドを活用して社会課題の解決に取り組む中堅中小企業に関するレポートを発表した。中堅中小企業がクラウド主導の技術を採用することで、2030年には医療、教育、農業の分野全体で年間総額1兆9000億円相当の生産性向上効果と520万人の雇用が生み出されるという。（2023/10/26）

働き方の見取り図：
政府の雇用支援、どれも上すべり　賃金アップ、年収の壁解消……真の目的は「現状維持」？
リスキリングの推進に5年で1兆円の予算を注入する、最低賃金1500円を目指す――矢継ぎ早に打ち出される政府の施策は、本当に働き手が効果を実感できるものなのか。（2023/10/11）

プログラミングのこれまでとこれから【第1回】
不況でも稼げるプログラマーが知っている「プログラミング」の基本はこれだ
プログラマーの雇用市場は活況を呈している。雇用市場の概況から特に需要のある分野を見つつ、プログラミングの基礎知識をおさらいする。（2023/10/11）

労働市場の今とミライ：
「ジョブ型で、賃金が上がる」をどこまで信じていいのか──政府方針に大きな矛盾
政府がジョブ型雇用の推進に積極的だ。個人はリスキリングで時代に合ったスキルを身に着け、企業側は求めるスキルを明確にしたジョブ型雇用の導入をすることで、転職を促進、働く人の賃金が上がる仕組みを作っていくことを狙いとしている。しかし、本当にジョブ型を採用することで賃金が上がるのだろうか？（2023/10/6）

「出戻り社員」を採用する企業が増加　どんな効果があるの？
リクルート（東京都千代田区）が企業で働く人事担当者を対象に調査を行ったところ、半数以上の企業がアルムナイ採用を行っていることが分かった。元社員の再雇用にはどんな効果があるのだろうか。（2023/9/28）

1000人の雇用創出：
日本で初の仕分け拠点 「ソートセンター」、東京・品川に開設　米アマゾン
日本初のAmazonの仕分け拠点となる「ソートセンター」が開設。商品の保管や梱包を行う「フルフィルメントセンター」と、配送を行う「デリバリーステーション」をつなぐ、配送網の中間拠点。新たに約1000人の雇用も創出する。（2023/9/30）

働き方の見取り図：
最低賃金1500円に上げれば解決？　“そこじゃない感”が拭い切れないワケ
非正規雇用者が抱える課題は、最低賃金さえ上げれば解決するというものではない――。非正規雇用を形成している各雇用形態の課題とは、どのようなものがあるのか。（2023/9/25）

企業の安易な姿勢：
リーマンショック15年　非正規の割合はどうなった？
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショックから15日で15年を迎えた。世界を襲った金融危機の影響は遠く離れた日本にも波及。製造業を中心に非正規社員の雇い止めなどが相次ぎ、非正規雇用の待遇の悪さや不安定さが浮き彫りとなり社会問題に発展した。（2023/9/17）

建設業の人材動向レポート（50）：
【独自調査】平均年収は増加傾向で全産業平均を上回るも、男女間の格差は広がる
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、建設業で就業している正社員の給与動向と推移についてリサーチした。（2023/9/14）

リクルート調べ：
Z世代の転職、5年で2倍に　理想の環境は？
リクルートは8月30日、Z世代（26歳以下）の就業意識に関する調査結果を発表した。Z世代の転職は5年前と比較し約2倍の増加が見られ、「終身雇用」のキャリア観とは異なる様相を見せた。（2023/8/31）

親会社の株式譲渡に反発：
「池袋に百貨店を残そう」──「そごう・西武」労組がスト実施　駅前で雇用維持訴え
そごう・西武の労働組合がストライキを実施。これに伴い池袋本店が全館臨時休館となった。本店がある池袋駅前では、組合員がビラを配布し、ストライキに理解を求めた。（2023/8/31）

61年ぶり：
そごう・西武“最終手段”ストライキ発動　要因は“物言わぬ”セブン
そごう・西武の労働組合は8月31日、西武池袋本店でストライキを予定している。ストライキという“最終手段”に発展した要因として、小売・流通アナリストは「売却後の雇用について明言されず、ここまでもつれた」と指摘する。（2023/8/30）

女性雇用がスキルギャップを埋める【第2回】
“万能のアプローチ”はないけれど　ServiceNowが語るIT業界に女性を呼ぶ方法
IT業界の人材不足を解決する方法の一つとして女性の雇用が挙がっている。一方で女性に魅力を感じてもらう方法を理解していない企業もある。業界や企業はこの問題をどのように考えればよいか。（2023/8/30）

女性雇用がスキルギャップを埋める【第1回】
7割の技術者が「スキルギャップ解決の鍵は女性雇用」と回答　でも現実は
IT業界の課題であるスキルギャップの解決手段として英国技術者の約7割が「女性の雇用」を挙げた。では実際、企業は「女性の雇用」に力を入れているのか。（2023/8/27）

公認会計士の平均年収は？　20代で700万円超
転職サイトを運営するMS-Japanは「公認会計士の雇用実態レポート」を発表した。公認会計士の平均年収は……。（2023/8/24）

男女400人に聞いた：
20代非正規雇用者の「理想の年収」　2位「300〜350万円未満」、1位は？
就職支援事業を手掛けるジェイックが、20代の非正規雇用者を対象に「理想の年収と将来のための長期投資」に関するアンケート調査を行った。（2023/8/23）

建設キャリアアップシステム：
小規模現場でのCCUS就業履歴蓄積をサポート、キャリアリンクを活用
コムテックスと建設業振興基金が、建設キャリアアップシステム（CCUS）による小規模現場での就業履歴蓄積をサポートする「CCUSかんたんスタートキャンペーン」を実施する。入退場管理システム「キャリアリンク」を活用。（2023/8/21）

約3万人に聞いた：
約8割が「職場でマスク着用」　着用率が高い職種は？
パーソル総合研究所が行った意識調査によると、就業時のマスク着用率は79.8％で約8割だった。最も着用率が高い職種は？（2023/8/16）

ファミリーマート、就業時間を1時間繰り上げる「ファミマサマータイム」を今年は延長実施、その背景は
厳しい暑さへの対応策になるのでしょうか？（2023/7/21）

派遣スタッフに聞いた「仕事の決め手」は？
「エン派遣」を運営するエン・ジャパン（東京都新宿区）が「就業を決めるポイント」について調査を実施した。（2023/7/12）

Twitter、ThreadsをめぐってMetaを提訴すると脅迫──Semafor報道
TwitterがThreadsをめぐってMetaを提訴すると脅迫したと、マーク・ザッカーバーグCEO宛の書簡を入手したとしてSemaforが報じた。この書簡でTwitterはMetaが多数のTwitterの元従業員を雇用し、機密情報をThreadsの開発に利用したと主張。Metaの幹部はこれをThreads上で否定した。（2023/7/7）

20代の非正規雇用者：
約4割が「正社員になりたい」　一方、なりたくない理由は？
待遇や働き方が異なることが多い非正規雇用者と正社員。20代の非正規雇用者の36.5％が「正社員になりたい」ことが分かった。（2023/7/6）

第5回 建設・測量生産性向上展：
「コンストラクション」から「コンスト楽ション」へ、トプコンのハード／ソフト両面で建設ICT活用を支援するソリューション
トプコンは、第5回 建設・測量生産性向上展で7つのテーマを設け、建設業のICT活用を後押しするソリューションを紹介。最新テクノロジーを現場に導入することで、若手人材の雇用とスキル習得を促進し、建設業界の好循環の創出を目指す。（2023/6/30）

働き方の見取り図：
大企業の女性役員「2030年に30％以上」は実現できる？　政府目標に潜む落とし穴
政府は大企業の女性役員比率を2030年までに30％以上に引き上げる目標を掲げた。女性の就業状況には構造的な壁が立ちはだかる。政府目標は本当に実現可能なのか――。（2023/6/26）

今日のリサーチ：
2030年までに広告代理店業務の7.5％がAIに置き換わる――Forrester Research予測
Forrester Researchは、米国の広告代理店業務の7.5％が2030年までに自動化され、3万2000人の雇用が失われると予測しています。（2023/6/23）

東京商工リサーチの調査：
育児との両立支援、企業の半数が「支障あり」　中小では雇用も厳しくなる？
政府の少子化対策のうち、仕事と育児の両立支援について、企業の半数が「業務に支障が出る」と回答した。支援策別で見ると、最も多かったのは「3歳までの在宅勤務」だった。（2023/6/22）

暮らしにも影響：
終身雇用など日本の“常識”が大きく変わりそう　「骨太の方針」決定
政府が16日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の常識も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。（2023/6/18）

製品動向：
建設業の仕事をゲーム形式の演習で体験　就活生向け1day就業体験「建設業施工ゲーム」
日本コンサルタントグループは、就活生に建設業の面白さ、仕事の流れを知ってもらえるテーブルトークRPGに似たゲーム感覚の就業体験「建設業施工ゲーム」をリリースした。（2023/6/12）

生成AI普及による雇用への影響　厚労省が年度内に対応案
生成AIの活用について、内閣府など関係省庁で検討する「AI戦略チーム」が、生成AIの普及が雇用に与える影響について、厚生労働省が2023年度内をめどに議論し、必要な対応案を取りまとめることを明らかにした。（2023/6/6）

組み込み開発ニュース：
JDIがJOLEDの技術開発事業を買収、印刷方式有機ELディスプレイの人材と資産を活用
ジャパンディスプレイ（JDI）は、民事再生手続を申請したJOLEDの有機ELディスプレイの技術開発事業を買収すること決議したと発表した。買収金額は約10億円で、同事業に関わるJOLEDの従業員約100人を雇用する。（2023/5/31）

103万円の壁：
「年収の壁なければ、勤務時間を増やしたい」パート女性の7割　懸念は“働き損”
覆面調査モニターサイト「ミステリーショッピングリサーチ」を運営するMS&Consulting（東京都中央区）は、配偶者がいるパート女性1267人を対象に「年収の壁や就業意向に関する調査」を実施した。（2023/5/26）

「日雇いも全然入れない」　“大手で正社員雇用”の元ハロプロアイドル、来月まで引き続く生活苦にもん絶　クレカなしで「だいぶ来ています」
自己破産、生活保護受給の過去も。（2023/5/16）

361社に調査：
新卒採用でも強まる”ジョブ型雇用”　配属先はいつ決まる？
人材サービス事業を展開するヒューマネージ（東京都千代田区）は、新卒採用における職種別採用に関する調査を実施した。新卒採用で職種別採用を実施する企業は60.6%だった。（2023/5/15）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
カンブリア宮殿で話題、7割が業務委託の旅行業ベンチャー　結局なにが問題なのか？
テレビ東京の番組で4月に特集されたベンチャー企業が、特殊な人事構成を採用していると話題になった。新進気鋭の成長企業であるが、「従業員の7割が業務委託契約」という特殊な雇用形態が議論を呼んだのだ。（2023/5/12）

Amazonで進む人事改革【後編】
旅をしながらAmazonで働ける「CamperForce」がひっそり終了の“謎”
Amazon.comの季節雇用制度「Amazon CamperForce」がひそかに終了していたことを、複数のキャンピングカーユーザー向けニュースサイトが報じた。そもそもCamperForceとは何なのか。終了の背景とは。（2023/5/12）

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術：
平均年収で1億2000万もの差……世界の一流研究機関が示す「スペシャリスト思考が危うい」理由
ジェネラリストであるべきか、スペシャリストであるべきか。終身雇用が一般的だとされた時代から、雇用流動化が進み始めた昨今において、世界の一流研究機関は「多様性のある働き方」についてどう見ているのだろうか。（2023/5/10）

不正が発生しやすくなる要因とは：
部長クラスが「最も不正に近い」　パーソル総合研究所が企業の不正、不祥事に関する調査結果発表
パーソル総合研究所は、全国の就業者を対象に実施した「企業の不正、不祥事に関する定量調査」の結果を発表した。不正や不祥事は就業者のストレスを高め、主観的な幸福感を下げるという。（2023/5/9）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
吉野家「定年社員のドライバー再雇用」に、「おじさんのプライド論」での批判はナンセンスなワケ
吉野家HDの「定年社員をトラック運転手として再雇用」や、タニタの「ベテラン社員が若手の横で社内清掃」など、定年再雇用が話題になる度に「プライドがもたない」といった意見が散見される。しかし、こうしたプライド論は本質的ではない。人生の「最後の仕事」に向いているのは、どんな仕事なのか？（2023/4/28）

CIO Dive：
Snowflakeはレイオフブームに反して技術者1000人の新規雇用を計画
Snowflakeは2022年の1900人に引き続き、2023年度も1000人以上の採用計画を発表した。複数の大手テック企業とのパートナーシップ契約継続も発表している同社。今後も躍進が続きそうだ。（2023/4/27）

541人に聞く：
34歳以下の会社員、約8割が「終身雇用に期待せず」　理由は？
若手スカウト転職サイトを運営するエン・ジャパンは、34歳以下のユーザー541人を対象に「終身雇用に関する調査」を実施した。現在所属している企業・団体に終身雇用を期待しているか聞いてみると、83%が「期待していない」と回答した。（2023/4/26）

18カ国・地域で調査：
日本人の“働く幸福度”、世界最低に　調査で分かった「3つの理由」
パーソル総合研究所（東京都港区）は、18カ国・地域を対象に実施した「グローバル就業実態・成長意識調査−はたらくWell-beingの国際比較」の結果を発表した。日本は、調査対象国の中で、“働く幸福度”が最下位だった。（2023/4/25）

「IT人材はIT企業で働く」の常識が変わる【後編】
ベンダーでもSIerでもなく“非IT企業”がIT人材を欲しがる理由はこれだ
IT企業の間では人材削減が続いている。新規雇用も停滞する傾向にあり、人材確保について今後の見通しが不透明な状況だ。だがIT業界の外に目を向けると、状況は激変するという。それはどういうことなのか。（2023/4/24）

「IT人材はIT企業で働く」の常識が変わる【前編】
IT企業が“大規模削減”を淡々と進める理由と「再増員のエックスデー」
IT業界で世界的な人員削減が続き、新規雇用も伸びない状況が続いている。こうした状況を招いた原因とは何なのか。この状況が改善するとすれば、それはいつなのか。（2023/4/18）

Q＆A：
賞与、退職金はデジタル払いできる？　100万円を超える場合は？
賞与や退職金はデジタル払いできるのか？　100万円を超える場合の措置はどのようにすべきなのか？　就業規則、労使協定、個別同意書の変更は必要か否か？　デジタル給与払いに関する疑問にQ&A形式で回答します。（2023/4/13）

対策は：
仕事に対する不満ランキング　2位「人間関係」、1位は？
就業経験のある人は、仕事・職場に対してどのような不満を感じているのだろうか。連合が調査したところ……。（2023/4/10）

マイナビ調査：
コロナ5類移行後、時給が上がる業界は？　働き手の希望にも変化
マイナビは4月5日、全国の企業、個人それぞれを対象に実施した「非正規雇用市場における採用・求職動向レポート（23年1-2月）」を発表した。その結果、コロナ5類移行後、31.0％の企業が非正規社員数を「増やす予定」としており、特に「飲食・宿泊業」では28.8％が時給を上げる予定であることが分かった。（2023/4/7）

小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（9）：
四半世紀で製造業のGDPと就業者は縮小、データで見る国内産業構造の変化
ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第9回では、実質成長率に注目して日本と他国の比較を行っていきます。（2023/4/4）