ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「金融資産」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融資産」に関する情報が集まったページです。

「Web 3.0」の「3大リスク」【後編】
「Web 3.0」(Web3)で金銭目的の攻撃が目立つ“なるほどの理由”
「Web 3.0」はさまざまな人にとって経済活動に参加するためのハードルを下げる一方、攻撃者にも狙われやすい。どのようなリスクがあるのか。(2022/7/19)

Salesforceも波乱の参入 「NFT」ビジネス活用の今【前編】
Salesforceの「NFT Cloud」とは? 社員はなぜ抗議したのか?
NFTの作成と販売のためのクラウドサービス「NFT Cloud」の試験提供を進めるSalesforce。こうした同社のNFT関連事業は、従業員の批判を集めている。NFTが抱える問題点とは。(2022/7/8)

紀尾井町戦略研究所が1000人に調査:
資産所得倍増、6割が「不可能」 リスク恐れ投資も進まず
お金について考えることが好きな人は約8割――。そんな結果が、コンサルティング事業の紀尾井町戦略研究所(東京都千代田区)が行った「貯蓄や投資に関する意識調査」で判明した。(2022/7/7)

スタグフレーションの時代【前編】:
森永康平に聞く「賃金が上がらない国・日本」の深層
経済アナリストで金融教育ベンチャーのマネネCEOを務める森永康平氏は、物価だけが上昇して賃金は増えていないことに強く警戒感を示している。このまま購買力が上がらないまま、物価だけが上昇していくとどうなるのか――。森永氏に「賃金が上がらない国・日本」の深層を聞いた。(2022/7/6)

政府“骨太の方針”にWeb3.0環境整備を明記へ
政府が6月に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、Web3.0の推進に向け環境を整備する方針を盛り込むことが分かった。各国で取り組みが進む中、日本の出遅れを防ぎ競争力を高める。(2022/5/27)

ベアの期待値も低く:
会社員の6割が「給料に不満」 預貯金以外では「生命保険」「投信」に人気
転職エージェントのワークポート(東京都品川区)は、20〜40代のビジネスパーソンを対象に給料への満足度や、資産形成に関するアンケート調査を行った。勤務先の給料に満足しているか聞いたところ、60.3%が「満足していない」と回答。給料の上昇に期待を抱けないことから、投資信託や株式など、預貯金以外の金融資産を保有する人も6割に上ることが分かった。(2022/5/16)

野村證券、スマホ向け株取引アプリ「NOMURA」提供開始
野村證券は5月10日、株取引アプリ「NOMURA」の提供を開始した。国内株式の取引が可能となっており、また資産状況の把握やマーケット情報や保有資産に関連するニュースも確認できる。(2022/5/10)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「年収1000万でも苦しい」……貯金100万円未満の「高所得貧乏」が“倍増”している理由
このところ「世帯年収が1000万円を超える高所得者の生活は、優雅なものではなくむしろ苦しい」という価値観が広がりを見せている。年収1000〜1200万円世帯における“高所得貧乏”の増加は顕著で、その伸び率は前年比で倍増している。(2022/5/6)

北朝鮮が支援するAPTグループが暗躍 ブロックチェーン関連企業を標的に
CISAらは、北朝鮮が支援するAPTグループがブロックチェーンを標的としたサイバー攻撃を実行していると注意喚起を促すアラートを発行した。複数の企業や取引所、個人が標的にされており注意が必要だ。(2022/4/20)

仕事と自分を成長させる新しいキーワード「スモール・ハピネス」:
第5回:スモールハピネスの「型」:インプット(I)〜つなぐ(T)〜アウトプット(O): ITO
これまでの連載でスモールハピネスの事例を紹介してきたが、最終回なので、全ての事例を振り返りつつ、共通してみられる「型」について話そう。(2022/4/13)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
悪いのは円安なのか
ドル円は4月11日の外国為替市場で、一時1ドル=125円77銭水準をつけ、2015年6月以来、約6年10カ月ぶりのドル高・円安レベルに達しました。(2022/4/13)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
高級時計が半年で価格2倍? 日本で「海外ブランド投資」の関心が広がるワケ
円安と世界的なインフレは、原油や小麦といった商品価格の値上がりだけでなく、海外ブランド品への投資という新たな動きも生み出しているようだ。巷では、入手困難な海外のブランド品である、ロレックスの「デイトナ」や、エルメス、ルイヴィトンの二次流通価格が高騰しており、二次価格相場が半年で倍以上に膨らんだ製品もあるという。(2022/4/1)

ウクライナが5位に:
「過去15年間で最もサイバー攻撃を受けた国」ランキング 3位「インド」、2位「英国」、1位は?
パナマのTefincom S.Aが、「過去15年間で最もハッカーに狙われた国」ランキングTOP20を発表した。その結果、1位は「米国」で198回だった。2位には「英国」(58回)、「インド」(32回)が3位にランクインした。日本は11位で、16回だった。(2022/3/4)

コロナ禍でも増加:
パワーカップル世帯の動向 夫の年収1500万円以上でも妻の約6割は就労
近年、共働き世帯が増え、妻が夫並みに稼ぐ「パワーカップル」の存在感が増している。年収分布、世帯数の推移、夫の収入別に見た妻の就労状況はどうなっているのか。ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏が解説する。(2022/1/23)

成長を加速させる:
「CXL」と「Gen-Z」のコンソーシアムが統合へ
「Compute Express Link(CXL)」コンソーシアムが「Gen-Z」コンソーシアムの資産とIP(Intellectual Property)を引き継ぐという知らせは、意外なことではない。2つのグループは重複する部分が多かったが、業界での勢いはCXLの方が大きいからだ。(2022/1/6)

履歴書指導の意味:
美大はどんな「人材」を送り出しているのか 「普通の会社」で働くために
文系とも理系とも違うナゾの暗黒大陸、美大とそこで学ぶ学生の人材バリュー。決して美術やデザインだけに限らないことを知っていただきたいと前稿を書いたところ、予想外にアクセスをいただきました。調子に乗って第2弾、美大はどんな人材を送り出しているかを書きたいと思います。(2021/12/23)

SBI証券、国内初の一般向け「暗号資産ファンド」 7種類の仮想通貨に投資
SBI証券は12月17日、国内で初となる一般投資家向けの仮想通貨(暗号資産)ファンドの取り扱いを開始した。ビットコイン、イーサリアム、XRP、ポルカドット、ライトコイン、チェーンリンク、ビットコインキャッシュの7通貨に投資する。(2021/12/17)

PR:30代っていくら貯めてる? お金さえあれば老後は安泰? 迷えるオタクが「ライフデザイン」の話を若新雄純さんに聞いてきた
「思春期で中二病」な論客・若新雄純さんに、ざっくばらんにお話を聞いてきました。(2021/12/22)

市川レポート 経済・相場のここに注目:
良い円安と悪い円安について考える
このところ、「良い円安」「悪い円安」という言葉をよく耳にするようになりました。そこで、今回のレポートでは、これらの意味するところについて考えてみます。(2021/11/29)

外資のLGTプライベートバンクが日本進出 日本の富裕層の心をつかめるか?
欧州リヒテンシュタイン公爵家がオーナーを務める国際的プライベートバンキングのLGTは、東京に新拠点を開設し、国内の富裕層向けにサービスを開始した。11月18日に行われたLGTプライベートバンキング事業開始記者会見では、外資が改めて日本の富裕層に注目してきたことがうかがえた。(2021/11/18)

実物資産投資として注目される「高級時計」 時計の資産価値が分かる「Watch collection」
 コロナ禍の経済不況の影響により、株式など金融資産とは別に「不動産」や「金」「お酒」「高級車」などへの実物資産に注目が集まった。中でも「高級時計」市場はコロナ禍においても驚異的な成長を遂げ、実物資産の投資対象として特に注目を集めている。(2021/11/16)

400F、ネット証券並みコストでアドバイスも行う「オンラインアドバイザー」
お金の悩みを相談できる複数の専門家とマッチングするサービス「お金の健康診断」を提供する400Fは、年内にネット証券並みのコストで、金融アドバイスも含めて提供する「オンラインアドバイザー」サービスを開始すると発表した。マッチングサービスと併行し、自らアドバイザーを雇うことで、アドバイスサービスを拡大する。(2021/11/10)

「ファクト」から考える中小製造業の生きる道(9):
国内投資を減らす日本企業の変質と負のスパイラル
苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第9回は、経済における企業の役割と、日本企業の変質についてファクトを共有していきます。(2021/11/1)

「あなたは保険に入る必要はありません」 マネフォとライフネットが始めた保険診断が面白い
「あなたは保険に入る必要はありません」。保険の診断を受けると、けっこうな数の人にこんなメッセージが出る保険相談サービスがある。マネーフォワードがライフネット生命と組んで始めた「保険の見直し診断」だ。(2021/10/22)

米国株取り引きは日本株に続く柱になる 松井証券、和里田聰社長に聞く
日本初のネット専業証券である松井証券。カリスマ社長である松井道夫氏のあとを受けて2020年6月に社長に就任したのが、和里田聰(わりたあきら)社長だ。激動の証券業界において、松井証券の進む方向とは?(2021/10/6)

クラウド経費精算の「BIZUTTO経費」がキャッシュレス決済に対応、領収書原本添付が不要に
ALSIの経費精算クラウド「BIZUTTO経費」に、キャッシュレス決済の利用明細データを経費精算に利用できる新機能が加わった。クレジットカードや電子マネーの利用明細から必要なデータを自動で取得する。(2021/8/31)

コロナ禍前と比べ 投資や貯金額が「増えた」は10%
「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)は、「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施した。新型コロナウィルス感染拡大前(2021年5月)と比べて、現在の金融資産商品への投資額および貯金額が「増えた」と約10%が回答したことが分かった。(2021/7/20)

預り資産5000億円到達のWealthNavi、次のマイルストーン1兆円の意味とは?
ウェルスナビが運営するロボアドバイザーサービス「WealthNavi」の預かり資産残高が、7月14日に5000億円を超えた。次のマイルストーンは、預かり資産1兆円だ。この1兆円とは、WealthNaviにとってどんな意味を持ち、何が変わるのか。柴山和久CEOに聞いた。(2021/7/15)

ドコモ、日興、THEOのお金のデザインが協業 dカード利用した積立投資検討
NTTドコモおよびSMBC日興証券、ロボアドバイザーサービス「THEO」を運営するお金のデザイン(東京都港区)は7月12日、資産運用サービス拡充に向けた協業検討を合意したと発表した。(2021/7/12)

マネフォ、ツクルバと業務提携し不動産領域参入 自宅評価額自動算出
マネーフォワードは7月9日、中古およびリノベーション住宅の流通プラットフォームを営むツクルバ(東京都目黒区)と提携し、不動産領域に参入すると発表した。居住用不動産を評価し、住み替えを提案、支援するサービスを2022年内に共同開発する。(2021/7/9)

人間とアルゴリスムが融合 フィデリティのロボアド「ザ・ハイブリッド」、資産運用の「ワンオペ」解消狙う
フィデリティ証券は7月6日、ロボアドバイザーと人によるアドバイスを組み合わせた「ザ・ハイブリッド」サービスの提供を開始した。担当者がライフプラン相談を通じて資産運用プランの設計をいっしょに行い、ロボアドが運用。その後も定期的にアフターフォローを行う。(2021/7/6)

行動制限がきっかけ:
コロナなのに高級品が飛ぶように売れている! 富裕層を動かす「消費の玉突き現象」の正体
コロナ禍で日本全体の消費支出は減少しているとされる。一方、富裕層はさまざまな高額品をどんどん購入している。そのメカニズムは「消費の玉突き現象」だと筆者は説明する。(2021/5/25)

ファミトラと常陽銀行が提携 銀行顧客に家族組成サービスを提供
認知症による資産凍結を防ぐため、家族信託の組成サポートをする事業を展開するファミトラは4月28日、常陽銀行と事業提携し、銀行の顧客には初となる家族信託組成サービスの提供を開始すると発表した。家族信託がより一般に普及する大きな契機となるとしている。(2021/5/6)

手数料を無料化して証券会社はどうやって利益を出すのか?
ネット証券を中心に、国内で株式売買手数料の無料化の流れが進んでいる。現在も、SBI証券と楽天証券では1日100万円まで手数料はゼロだが、さらにSBI証券と松井証券では25歳以下の完全無料に踏み切った。しかし、売買手数料を無料化して、いったいどこで利益を出すのだろうか? 利用者の中には、「どこかに落とし穴があるのではないか」と不安視する声もある。(2021/5/7)

デザイナーチームも立ち上げ:
大和ハウス、「最高級戸建住宅」を発売 コロナ禍で高額消費に走る富裕層のニーズに対応
大和ハウス工業は最高級ブランドとなる戸建住宅商品「Wood Residence MARE−希−(マレ)」を発売する。コロナ禍で変化した富裕層のニーズに対応するのが狙い。(2021/4/27)

製造業が直面するサイバーリスクと対策(2):
1時間の稼働停止で損失は1億円以上、自動車工場をサイバー攻撃から守れ
製造業におけるサイバーリスクとセキュリティトレンドおよびそれらの課題と対策について説明する本連載。第2回は、日本の製造業をけん引する自動車業界の工場におけるOTとITの統合に向けたサイバー攻撃への対策を取り上げます。(2021/4/2)

認知症の金融資産をどう守る? 家族信託をITで民主化するファミトラ
認知症によって本人に意思決定能力がないとみなされると、保有する金融資産が実質的に凍結されてしまう。こうした課題をITを活用して解決しようとしているのが、ファミトラだ。これまで何度も何度も家族会議に同席して契約内容を作り上げるオーダーメイド型の家族信託ではなく、顧客情報をヒアリングし、それを元に契約書のひな形を生成することを目指す。(2021/3/25)

米国で高まる仮想通貨熱 76%がポジティブ、日本は22%にとどまる
仮想通貨の価格が2020年末から急上昇したが、この原動力は米国にあるのかもしれない。日米欧で仮想通貨取引所を営むbitFlyerが、日米で行った調査によると、仮想通貨に対して持っているイメージは、米国では78%がポジティブだったのに対し、日本は22%にとどまった。(2021/2/4)

資産1億円以上の富裕層、132万世帯に増加 2005年以降最多に
野村総合研究所は12月21日、日本の富裕層についての推計調査を発表した。それによると、金融資産1億円以上の「富裕層」「超富裕層」の世帯数は132.7万世帯となり、2005年以降最も多かった前回調査(17年)126.7万世帯から6万世帯増加した。アベノミクスが始まった2013年以降、一貫して増加を続けている。(2020/12/21)

ロボアド初の上場 潜在市場は16兆円超 ウェルスナビ柴山CEO単独インタビュー
顧客の資産をアルゴリズムに従って自動で運用するロボアドバイザー国内最大手のウェルスナビが12月22日、東証マザーズに上場した。調達した資金を使い、何を目指すのか。同社の柴山和久CEOに聞いた。(2020/12/22)

デジタル遺品、もうキてる? まだキていない?:
コロナ禍はデジタル終活にどう作用するのか――「第4回 デジタル遺品を考えるシンポジウム」レポート
もし自分が突然この世から去った場合、スマートフォンやタブレット、PCの中身はどうなるのか。残された人たちはどうすればいいのか。今何ができるのか、何をしなければならないのかを考えるシンポジウムがオンラインで開かれた。その模様を振り返る。(2020/12/17)

インフレが来る? 通貨からの逃避続く世界経済
コロナ禍の拡大は続いているが、株式市場は好調を維持している。この背景には何があるのか。「貨幣からの逃避を垣間見た、それが今年のマーケットだった」。そう話すのは、フィデリティ投信のマクロストラテジスト重見吉徳氏だ。(2020/12/10)

「この地域で利用されそうなアプリ」が分かる:
地域特性ごとの「アプリのユーザー属性」が分かるサービス フラーがNRIと共同開発
フラーは、NRIと共同開発したアプリケーションのユーザー属性分析サービスの提供を開始した。アプリケーションAは「富裕層住宅地」に住む人の利用率が高く、アプリケーションBは「生活にゆとりがある単身世帯が多く住む都市地域」に住む人の利用率が高いといった地域特性別の特徴を把握できる。(2020/12/2)

踊るバズワード 〜Behind the Buzzword(7)ブロックチェーン(1):
ビットコインの正体 〜電力と計算資源を消費するだけの“旗取りゲーム”
今回から新しいシリーズとして「ブロックチェーン」を取り上げます。さて、このブロックチェーンを理解するために、まずは「ビットコイン」のお話から始めましょう。なぜビットコインか、というのは本文を読んでいただくとして、あらためてビットコインを調べ始めた私がまず発見したものは――「人間を支配するアルゴリズム」でした。(2020/10/30)

買収価額は約2360億円:
NEC、スイスの大手金融ソフトウェア企業を買収 金融機関のデジタル化事業に本格進出
NECは10月5日、スイスの大手金融ソフトウェア企業アバロックを買収すると発表した。これにより同社は国内外の金融機関のデジタル化に本腰を入れる。(2020/10/5)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
小学生も株式投資? ベテラン投資家の脳裏によぎる“ライブドアのトラウマ”
コロナ禍を機に投資デビューを果たす人々が急増している。ただでさえ資産運用を行っている人の比率が高い米国においても、コロナ禍で数百万もの潜在口座を掘り起こしたと考えると、足元の投資ブームは世界的な動きだ。ただし、景気に波があるのと同様に、株式市場にも波がある。いずれ来るであろう急落への注意が今後求められてくるのかもしれない。この記事を執筆している9月23日は靴みがきの日であるという。この「靴磨き」という言葉は投資とゆかりの深い言葉だ。(2020/9/25)

「証券いじめ」も今は昔:
半沢直樹を笑えない? 現実に起こり得る、メガバンク「倍返し」危機とは
7年ぶり放映でも好調の「半沢直樹」。「倍返し」に決めぜりふに銀行の横暴を描く姿が人気だが、どうもフィクションだけの話では済まない可能性が出てきた。現実のメガバンクに迫りくる「倍返し」危機とは?(2020/8/24)

米国で人気 人とアルゴリズムを組み合わせたハイブリッド型ロボアドバイザーは日本でも増加するか?
米ロボアド市場の成長の原動力の一つとなっているのが、純粋なアルゴリズムだけではなく、そこに人間のアドバイスを組み合わせるという、ハイブリッド型アドバイザーだ。国内でも、地銀と連携してロボアドを販売する動きがあるが、果たして上陸できるのだろうか。(2020/7/21)

LINEから学んだ野村:
「資産寿命」確認アプリを出した野村HD デジタル化の次の一手
野村HDの未来共創カンパニーは、6月29日に、カンパニーとして初となるプロダクト、資産管理スマホアプリ「OneStock」の提供を開始した。未来共創カンパニーとはどんな組織なのか。そして、どこを目指すのか。さらにデジタル対応へ、どんなスタンスで取り組むのか。カンパニーを束ねる池田肇執行役員に聞いた。(2020/7/16)

複数金融情報を集約 金融データプラットフォームの魅力と怖さ
銀行APIなどの仕組みを使い、複数の銀行や証券会社などから金融データを集めて集約できるようになってきた。このデータを活用すれば、ユーザー側は手続きの手間を大きく減らしたり、事業者側は正確でよりユーザーにあったサービスを提供したりできる可能性がある。(2020/7/8)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。