Google、司法省のChrome売却要求に反論 独自是正案を提出
米司法省とGoogleが争う独禁法訴訟で、Googleは独自の「Proposed Final Judgment」(是正案)を裁判所に提出した。司法省が11月に提出したChromeとAndroidの売却を含む是正案は「過激で介入主義的」としている。(2024/12/22)
「10兆円ファンド」支援対象の東北大、若手臨床医の研究を支援 狙いは?
東北大学は2025年4月1日、若手の臨床医研究者(フィジシャン・サイエンティスト)が研究に注力できる環境を提供するため、同大学内に「SiRIUS」(シリウス、医学イノベーション研究所)を開設する。(2024/12/21)
車載ソフトウェア:
電機メーカーはSDVをどう見ている? 「メリットは大きい」
電子情報技術産業協会はSDVに関連した半導体や電子部品の市場見通しを発表した。(2024/12/20)
AIが「実験」段階から「能力拡大」段階に:
AI課題の解決で「2025年には前例のない投資が必要」と技術責任者の40%が考えていることは? ネットアップ調査
ネットアップは、調査レポート「2024 Data Complexity Report」を発表した。同社は、2025年は企業がAIの実験段階からその能力を拡大する段階に移行する年になるとしている。(2024/12/20)
変革の旗手たち〜DXが描く未来像〜:
なぜ富士通「Uvance」は生まれたのか サステナビリティに注力する強みに迫る
DXブランドが乱立する中、DXだけでなくSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)も打ち出し、着実に成長してきたのが、富士通が2021年に立ち上げた「Fujitsu Uvance」だ。なぜSXを掲げ続けているのか。ユーバンスの事業戦略責任者に聞いた。(2024/12/20)
5.5Gによる無線通信の未来【後編】
「5G-Advanced」で何ができる? モバイル通信業界の新たな構想
Huawei Technologiesは5Gの進化系である「5G-Advanced」とAI技術を組み合わせる戦略で今後のビジネスを強化しようとしている。5G-Advancedは何ができるのか。どのようなビジネスが実現するのか。(2024/12/20)
ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
アルムナイを貴重な社外人的資本と捉えることで生み出す新しい価値
「アルムナイ採用」とは、一度退職した社員をまた自社で採用する再入社を指す言葉で、採用難のこの時代に、アルムナイ採用は注目を浴びている。(2024/12/19)
「AI-RAN」の広範な展開、ヒューマノイドの席巻など:
夢があるが2025年に「実現しない」4つの技術トレンド――では、いつ実現する? ABI Researchが発表
ABI Researchは、期待が高いものの、2025年には実現しないと予想される技術トレンドを4つ取り上げて解説した。「AI-RAN」の広範な展開、消費者向けスマートグラスの大規模な普及、ヒューマノイドの席巻、半導体生産のオンショアリングだ。(2024/12/19)
研究開発の最前線:
三井化学、研究開発のDXを加速するラボが完成
三井化学は、千葉県袖ケ浦市の施設「VISION HUB SODEGAURA」(旧称:袖ケ浦センター)内に、新たな研究開発施設として「デジタルサイエンスラボ(Digital Science Lab、DSL)を建設し、2024年12月16日に竣工式を行った。(2024/12/19)
ITmedia DX Summit Vol.22 イベントレポート:
伊藤忠が語る、国内・海外拠点の「SAP S/4HANA」導入の全貌 競争力につながるERP導入とは
伊藤忠商事は老朽化や属人化などの課題を抱えたERPをSAP S/4HANAに刷新した。他社ではERP刷新のトラブルが頻繁に起きる中、どのようにしてプロジェクトを成功させたのだろうか。主導したリーダーが全貌を語る。(2024/12/19)
製造マネジメントニュース:
日立新社長に徳永氏、OTとプロダクトの経験生かし「真のOne Hitachi」へ
日立製作所(以下、日立)は、同社 代表執行役 執行役副社長でデジタルシステム&サービス統括本部長を務める徳永俊昭氏が2025年4月1日付で新たな代表執行役 執行役社長兼 CEOに就任する人事を発表した。(2024/12/18)
Netflix、「1年間の育児休暇」制度撤廃の報道に対して反論 「個人の裁量を重視」
(2024/12/18)
素材/化学インタビュー:
米国の素材研究開発のトレンドは自動化、日本の課題は「情報の記録」と「人材」
米国の素材産業などにおける研究開発の最新動向、米国および日本における研究開発の課題、今後の展開をマテリアルズインフォマティクスのコンサルティングを行うEnthoughtに聞いた。(2024/12/18)
400ZB超のデータ量を迎えるAI時代では大容量HDDがますます重要になる 日本シーゲートの新妻氏が語る近未来
日本シーゲイトが発表会を開き、Seagate アジア太平洋地域および日本営業統括バイスプレジデントの新妻太氏がAI時代におけるストレージの役割と、同社の今後の展望を語った。(2024/12/17)
会員数が1年で3倍に:
AI処理で「GPUの代替」を アライアンスが拡大
米Ampere Computing主導で約1年前に設立された「AI Platform Alliance(AIPA)」。半導体メーカーだけでなく、クラウドMPS(マネージドサービスプロバイダー)やシステムサプライヤー/インテグレーターなどが加わり、AIPAの規模が着実に大きくなっている。AIPAの目的は、AI処理で「GPUに代わるソリューション」を提供することだ。(2024/12/17)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「HCIの導入・検討・情報収集の状況」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2024/12/17)
成果を出すための条件:
中小企業にマーケティングオートメーションは本当に必要? ベンダー4社がぶっちゃけトーク
導入や初期設計の難しさから挫折してしまう企業も少なくないMAツールを中小企業に使いこなすことができるのか。MAツール提供ベンダー4社が集結し、議論した。(2024/12/16)
連載「日本企業が水素社会で勝ち抜くための技術経営戦略」(1):
水素関連市場で台頭する中国勢――グローバル水素市場の動向と日本企業の現在地
脱炭素社会に向けて世界的に技術開発が加速する水素関連市場。本連載ではグローバルに競争が激化する同市場において、日本企業が採るべき戦略について考察する。初回となる本稿では、足元の日本市場とグローバル市場の動向、そしてその中における日本企業の位置付けを整理する。(2024/12/16)
最新サーバOSを最大限に活用するために:
PR:移行から構築、運用、保守まで――中堅中小企業のサーバにまつわる「お困りごと」をワンストップで解決
「Windows Server 2025 」がリリースされたが、サーバ運用担当者はどのような進化や新機能に着目すべきなのか。また、企業のあらゆる「お困りごと」をITの力で解決することを目指す大塚商会では、どのようなサポートを提供するのか。(2024/12/16)
QualcommのSnapdragonはどこへ向かうのか 鍵を握る「車載システム」への領域拡大
モバイルとPCを中心に活動領域を広げてきたQualcommだが、近年はXR系のデバイス、産業分野でのIoT、車載コンピュータもカバーしている。2024年のSnapdragon Summitでは車載コンピューティングが大きなテーマとして扱われ、全セッションの半分程度はこの話題が占めていた。モバイル向けSoCとの違いとして、スマートフォンやPCなどと比べても倍以上の性能が要求されることになる。(2024/12/14)
知らないと損!?業界最前線:
風呂キャンセル界隈も納得? LIXILの“布製”浴槽がマンション浴室を自由にする理由、企画した本人に聞いた
2024年は「風呂キャンセル界隈」という言葉が話題になったが、それに応えるかのような製品がLIXILから登場した。「bathtope」は、布製で折りたためる浴槽を備えており、シャワールームを広く使ったり、浴槽に浸かったりできる。bathtopeを企画開発した担当者に開発の経緯と、製品ターゲットや展望について話を聞いた。(2024/12/14)
ヤマハ、マスターデータ管理ツールを導入 統合データ基盤整備で
ヤマハがインフォマティカのデータ統合ツールを導入した。グローバル規模で稼働する200以上のシステムを連携させ、顧客体験向上などを目指す。(2024/12/13)
CAEニュース:
NVIDIAやTSMCとの協業で加速 最先端半導体設計を支援するAnsysの取り組み
アンシス・ジャパンは半導体設計向けの最新の取り組みとして、NVIDIAとのAI駆動の半導体設計に関する発表と、これまで進めてきたTSMCとの協業の概要について説明した。(2024/12/13)
セキュリティニュースアラート:
“フィッシング疲労”に注意 KnowBe4、2025年のサイバーセキュリティ動向予測を発表
KnowBe4 Japanは2025年のサイバーセキュリティ動向予測を発表した。AIツールの発展やサイバー攻撃者のソーシャルエンジニアリングを駆使した攻撃テクニックの進化について解説している。特に企業が注意すべき“フィッシング疲労”とは。(2024/12/13)
甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」:
内製化が進めば、SIerはいらない? 元IT部門の筆者が考える「内製化時代のパートナーの条件」
「内製化が進めばSIerに頼る必要はないのでは」と考えがちですが、筆者の考えは違います。では、内製化を進める企業はパートナーをどう選ぶべきでしょうか。RFP評価以外に重視すべきポイントとは。(2024/12/13)
“令和のゼロトラストモデル”を考えよう 注意すべきポイントは何か?
“ゼロトラストセキュリティ”という考え方は普及してきていますが、サイバー攻撃の進化を考慮すると、従来のゼロトラストでは不十分かもしれません。本稿は“令和のゼロトラストモデル”とは何かを解説します。(2024/12/13)
転換期迎える産業界のCISO:
急速に変わる製造業セキュリティ責任者の役割 守りと革新のバランス取りを
製造業のサイバーセキュリティ対策の重要性が高まる中、その最高責任者である「CISO」の役割も急速に変化しているようです。これからのCISOには何が求められるのでしょうか。(2024/12/13)
必要なのは技術力、概念化力、設計力と「問う力」:
PR:「kintone」活用に“もやもや”――そんな星野リゾートが実践したこと
星野リゾートはサイボウズの「kintone」をフル活用して、約4500個のアプリを作ってきた。kintoneの活用が進んでいる同社でも「もやもやするような課題」に直面したことがある。kintoneを使う上で感じた悩みと課題を解決するために必要だった「問う力」について説明した。(2024/12/17)
CIO Dive:
2度目のトランプ政権、IT関連政策はどう変わる? 企業が注目すべき「4つのトピック」
「またトラ」で何が変わるのか。米政権のテクノロジーに関わる政策の変更は、日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。AIをはじめとする4つのトピックをチェックしよう。(2024/12/13)
脱炭素:
レゾナックの半導体材料事業が進めるサステナビリティ戦略とは?
レゾナック・ホールディングスは、「レゾナック サステナビリティ説明会2024」で、半導体材料事業を題材に同社の事業戦略とサステナビリティーの取り組みについて説明した。(2024/12/12)
「出社×テレワーク」の実情【後編】
出社義務化しても“すぐ帰宅する社員”を監視したがる企業の末路
オフィス回帰が広がる中、従業員が出社記録を残すためだけに出社する「コーヒーバッジング」という言葉が生まれている。一部の企業はこうした行為を取り締まろうとしているが、“ある結末”を招く恐れがある。(2024/12/12)
初日の基調講演に登壇:
半導体業界「2つの常識」覆される時代に SEMICON Japanで甘利氏熱弁
「SEMICON Japan 2024」が2024年12月11日に、東京ビッグサイトで開幕した。オープニングセッションや基調講演にはSEMIプレジデント兼CEO(最高経営責任者)のAjit Manocha氏や、自民党半導体戦略推進議員連盟 名誉会長の甘利明氏が登場した他、石破茂首相がビデオメッセージでコメントを寄せ、政府として半導体業界への支援を続けると強調した。(2024/12/11)
福田昭のデバイス通信(482) 2024年度版実装技術ロードマップ(2):
技術者が注目すべき市場と機器・部品の動向を詳しく解説
電子情報技術産業協会(JEITA)が2024年6月に発行した「2024年度版 実装技術ロードマップ」の内容を紹介するシリーズ。今回は「第2章:注目すべき市場と電子機器群」を説明する。(2024/12/11)
材料技術:
ハイブリッドスーパーキャパシターの基礎知識、特徴や用途とは?
武蔵精密工業は、フォーラム「Hybrid Super Capacitor Innovation Forum」で、蓄電デバイス「Hybrid Super Capacitor(ハイブリッドスーパーキャパシター)」に関する取り組みを紹介した。(2024/12/11)
セキュリティソリューション:
タニウムはAIで“自律型イノベーション”を起こす 「Tanium AEM」の設計思想とは
IT資産全般を一元的に可視化して制御・修復するXEM(コンバージドエンドポイント管理)製品を提供するタニウムが、自動化やAIなどを活用して、より能動的かつ自律的に端末を管理するTanium AEMについて解説した。(2024/12/11)
研究開発の最前線:
次世代半導体向けの素材とプロセスを共創する研究所を設置
東北大学と住友ベークライトは、同大学 青葉山キャンパス レジリエント社会構築イノベーションセンター(仙台市青葉区)に「住友ベークライト×東北大学 次世代半導体向け素材・プロセス共創研究所」を2025年1月1日に設置する。(2024/12/11)
米英政府が共同声明
子どもの“ネット空間”は安全か 米政府と英政府それぞれの対策は?
若者や子どもが利用するオンラインの世界の安全確保を目指して英政府と米政府が共同声明を発表した。両政府は具体的に何を話し合うのか。(2024/12/11)
クラウド業界の倫理を問う
Microsoft vs. Google、泥沼化する「もう一つのクラウド抗争」の真相
MicrosoftとGoogleが欧州委員会を巻き込んで激しい舌戦を繰り広げている。両社が批判するお互いの問題点とは何か。クラウドサービス市場で何が起きているのか。(2024/12/11)
「NVIDIA代替」も目標に:
Armがチップレットで本領発揮へ エコシステム構築を加速
Armが「チップレットの民主化」に向けて取り組みを加速させている。大規模なエコシステムを持つというメリットを生かし、さまざまなパートナー企業を取り込んで、より多くのメーカーがチップレットの利点を享受できるようにすることを目指す。(2024/12/10)
製造マネジメントニュース:
加速するNECの生成AI事業 新部門を立ち上げ「BluStellar」の強化も
NECは2024年11月27日、事業戦略や技術を発表する年次イベント「NEC Innovation Day 2024」を開催した。本稿では同社のAI関連の事業戦略などを抜粋して紹介する。(2024/12/10)
技術トレンド:
銀行業における生成AI活用の実態は? 成果を上げた領域が明らかに
SAS Instituteは銀行業における生成AIの活用状況を調査したレポートを発表し、銀行業界が他業種に比べて生成AIを積極的に導入していることを明らかにした。(2024/12/18)
IT産業のトレンドリーダーに聞く!:
「日本社会の幸福がなくてはBoxの幸福はない」 古市社長がこだわる組織作り
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。各社の責任者に話を聞いた。ここでは、大河原克行氏による経営者インタビュー連載のBox Japan 後編をお届けする。(2024/12/10)
「完全栄養食」BASE BREADは、第二のカロリーメイトになれるのか 成長鈍化の打開策を聞く
「完全栄養食」をうたい、コンビニなどで目にすることも増えたベースフードの「BASE BREAD」。健康ブームもあり成長を続けてきたが、昨今は踊り場を迎えているようだ。同社に今後の戦略や展望を聞いた。(2024/12/10)
オンプレミスDWHとクラウドDWHを比較【後編】
「DWH」はオンプレミスとクラウドのどちらを選ぶべき? 7つの観点で比較
DWHの選択で避けて通れないのが、オンプレミスとクラウドの比較検討だ。コストやスケーラビリティ、セキュリティなど、企業が注意すべき7つの観点で長所と短所を比較する。(2024/12/10)
“監視”から“観測”へ:
AIを使ってシステム運用管理業務にイノベーションを起こす方法
ビジネスとシステムの結び付きが強くなるに連れて、運用管理の重要度も増している。だが、システムの稼働環境はオンプレミスやクラウドが混在しており、複雑さは増す一方だ。この課題を解決する「AIOps」の実現には何が必要なのか。(2024/12/12)
1107社/団体が出展:
「SEMICON Japan 2024」11日開幕 半導体設計に焦点の新企画も
エレクトロニクス製造の国際展示会「SEICON Japan 2024」が2024年12月11〜13日、東京ビッグサイトにて開催される。ことしは「半導体の未来がここにある。」をテーマに掲げ、前回を上回る1107社/団体が出展する。のべ来場者数は10万人を見込む。(2024/12/10)
大手ゼネコンの建設DX戦略:
清水建設の中期DX戦略「“超建設”×DX」とデジタル化で外せない情報セキュリティ
清水建設は2014年にICT戦略を策定して以降、これまでのデジタル化やDXへの取り組みが評価され、2021年から3年連続で東京証券取引所の「DX銘柄」に選定されている。現在は2030年までのDX戦略の方針となる「SHIMZ VISION 2030」を打ち出し、“スマートイノベーションカンパニー”へ成長することを標ぼう。そこで重要となる要素が、「超建設」とデジタル活用で欠かせない「情報セキュリティ」だ。(2024/12/9)
協業やM&Aで産業用AI拡大も狙う:
シーメンスが半導体事業を強化 全工程を「デジタルの糸」でつなぐ
シーメンスは都内で記者説明会を開催し、半導体事業を強化していくことをあらためて強調した。半導体設計/製造の全工程で同じデータを共有する「Digital-Thread(デジタルスレッド)」が重要になると語った。(2024/12/9)
「入社して10年頑張れ」が通じない若手 生成AIマッチングは適所適材を実現できるか?
Beatrustは、自社が提供している従業員同士の自律的な協業を促進するプラットフォーム「Beatrust」に、生成AIを活用した新たな機能を追加した。原邦雄CEOに、人的資本経営をめぐる日本企業の課題と解決策を聞く。(2024/12/9)
製造マネジメント メルマガ 編集後記:
生成AIが衛星画像の活用の幅を広げそう
衛星データの量と質が高まる中で重要なユースケースになると見ます。(2024/12/9)