「中期計画」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
JR北海道「新幹線開業後」の明るい未来　 札幌〜旭川間60分、札幌〜新千歳空港25分
JR北海道が4月1日、「JR北海道グループ中期経営計画2026」を発表した。厳しい経営状況が続くが、明るい話題もいくつか見られる。今回はこの計画に書かれた明るい未来を、鉄道経済目線で紹介する。（2024/4/13）

スマートメンテナンス：
首都高が3カ年で描く“維持管理DX”　3056億円で21.6km道路更新など「中期経営計画」策定
首都高は、AIを活用したインフラ維持点検の高度化などを盛り込んだ2024年度からの3カ年中期経営計画を策定した。既存高速道路の更新では、羽田トンネルや荒川湾眼橋などを含む21.6キロを対象に、3056億円を投じて抜本的な対策に乗り出す。（2024/4/12）

金属3Dプリンタ：
ソディックが伊の金属3Dプリンタ企業と資本業務提携、相互の製品拡充など推進
ソディックはイタリアのPrima Additiveが実施する第三者割当増資を引き受け、業務提携実施に関する契約を締結した。（2024/4/12）

MVNOに聞く：
トーンモバイルは“自社スマホ”をやめるのか？　石田社長に聞く「TONE IN」と「エコノミーMVNOの成果」
トーンモバイルは、これまでの戦略を大きく転換する「TONE IN」を導入する。ドコモで販売しているスマートフォンに、トーンモバイルのサービスを対応させる。端末からサービスまでを一気通貫で手掛けていたトーンモバイルだが、このタイミングでなぜ回線やサービス単独での提供に踏み切ったのか。（2024/4/9）

液晶巡る決断迫られるシャープ　成功体験を捨て抜本策を打ち出せるか
シャープが液晶ディスプレー事業を巡り、決断を迫られている。3月、堺市の液晶パネル工場を所有・運営する完全子会社「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」に関し「生産停止を視野」と一部で報道されたが、同社広報は「業績回復に向けあらゆる可能性を検討しており、現時点で決定したものはない」と説明する。（2024/4/9）

クセになるスープがドライバーを魅了！　「ラーメン山岡家」がコロナ禍明けで一気に成長できたワケ
ラーメンチェーン「ラーメン山岡家」の成長が著しい。他のラーメン店とは一線を画す運営方針も影響しているとみられる。あらためて、コロナ明けに絶好調の要因を探っていく。（2024/4/8）

電動化：
いすゞ自動車が2030年度に向けた新中計、自動運転や通信に注力
いすゞ自動車は2030年度に向けた中期経営計画を発表した。自動運転、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルの3領域を柱とし、将来の収益源として育てる。グループ全体での既存事業の強化も推進し、2030年度に売上高6兆円、営業利益率10％以上を目指す。（2024/4/4）

電動化：
「もうマーケ目的ではない」、フォーミュラEで電動化技術を磨く
設立当初から企画され、待ち望まれたABB FIA フォーミュラE世界選手権の日本での開催がようやく実現した。（2024/4/3）

後編：
「事故を起こさせない」保険の正体　事故発生率を18％低減する、あいおいニッセイの試み
保険はもう「事故が起こった後のもの」ではない。事故を未然に防ぐ保険を提供する――という新たな潮流の中、業界をリードするプレイヤーとして注目を集めるのが、あいおいニッセイ同和損保だ。「事故を起こさせない」の正体は？（2024/4/1）

LTVの罠：
一見素晴らしい「1to1コミュニケーション」施策の落とし穴　マーケティングの残念な事例
一人一人に最適化したコミュニケーションを取ろうとする施策。本当に実現するには欠かせない要素がある。（2024/3/28）

一線級のプロダクトマネージャーが集結：
PR：「PdMのための」大型イベントで語られた、プロダクトづくりの面白さ
（2024/3/25）

製造マネジメントニュース：
物流自動化でカギを握る“つなぐ力”、三菱ロジが新中計で目指す飛躍
三菱ロジスネクストは2024〜2026年度の新中期経営計画「Logisnext Transform 2026」を発表した。（2024/3/27）

非航空事業を展開：
航空会社のJALが「クラフトビール」を開発　JALラウンジの“余ったお米”に目をつけた
JALは、空港ラウンジの余剰米をアップサイクルしたクラフトビールを発売した。JALは航空会社なのに、なぜこのような事業を……？（2024/3/27）

トーンモバイルがドコモのスマホ94機種で利用可能に　「TONE IN」の狙いとは
トーンモバイルを利用可能なスマートフォンを限定せず、他の端末へも展開していくTONE IN戦略。その第1弾の具体的な内容が発表された。専用SIMはドコモが2021年以降に取り扱っている、または発売した端末で動作する。（2024/3/22）

過去最大級：
西武HD、「赤プリ」跡の旗艦ビル売却を検討　3000億円超
売却額は3000億円を超えるとみられ、実現すれば国内の不動産取引で過去最大級となる可能性がある。（2024/3/22）

「新宿アルタ」25年2月末で営業終了　「笑っていいとも！」公開収録で有名に
三越伊勢丹ホールディングスは22日、東京・新宿駅東口駅前にある商業施設「新宿アルタ」の営業を2025年2月28日で終了すると発表した。（2024/3/22）

NECグループの広範な対応力と丁寧な人材育成：
PR：SAPエンジニアにとって理想の環境とは
NECソリューションイノベータはSAPに関連する人材を集約する形で、2020年にSAPソリューション事業部を立ち上げた。SAP事業のキーパーソンに仕事の醍醐味や同社ならではの教育制度などを伺った。（2024/3/21）

生成AI 動き始めた企業たち：
生成AIが経営分析をサポート　名古屋鉄道の利用法は？　1000時間超の業務削減も
名古屋鉄道は法人向けChatGPTサービスを導入。これまでにグループ400人が利用。業務削減効果は1000時間超を達成した。先端技術を活用し、従来の業務をどのように変革しているのか。（2024/3/18）

イノベーションのレシピ：
外観検査を効率化するMLA技術や多種AMRの一括制御技術など、OKIが新技術を公開
OKIは、技術開発拠点であるOKI蕨システムセンター（埼玉県蕨市）で、研究開発中の先端技術や取り組みを紹介する「OKI OPEN LAB 2024」を開催した。（2024/3/15）

製造マネジメントニュース：
環境への取り組みを事業成長に、「省・小・精」技術を磨くセイコーエプソン
セイコーエプソンは、2025年度までの中期経営計画「Epson 25 Renewed」と、環境への取り組みである「環境ビジョン2050」の進捗について説明した。（2024/3/13）

「未経験からIT人材へ」社内のリスキリングで実現　パーソルの「6カ月は働かない」育成法の中身
パーソルホールディングスでは、グループ各社から経験を問わずテクノロジー人材を募集している。6カ月間のリスキリングプログラム後には、獲得したスキルを生かせる部署に配置転換する。それまでの業務を外れ、半年後にはIT人材として異動するという思い切った施策を打てたのはなぜなのか。（2024/3/13）

建設DX戦略：
大成建設、全社のデータ利活用を実現するDX統合基盤「Taisei-DaaS」を構築
大成建設は、「データ管理基盤」と「データ活用基盤」で構成する全社でのデータ利活用を実現する統合プラットフォーム「Taisei-DaaS」を構築した。施工管理でのリスクマネジメントの高度化を図るとともに、データドリブンの経営分析にも活用する。（2024/3/11）

勝ち続けるためのリスキリング：
幹部候補生を「3年間で倍増」させる　岡山の老舗SIerの挑戦
幹部候補生を、今後3年間で50人→100人に増やすという。その取り組みとは。（2024/3/8）

FA インタビュー：
アイキューブメカトロニクスで“課題解決型”提案を加速、安川電機の2024年
安川電機は市場環境の変化に対応した堅実な対応を進めながらも、新たなモノづくりコンセプトを実現するさまざまな製品やソリューションを次々に形にしている。2024年の見通しについて安川電機 代表取締役社長の小川昌寛氏に話を聞いた。（2024/3/7）

ERPでサプライチェーン管理の高度化を：
PR：SAP IBPで実現するSCM計画業務の高度化
サプライチェーンマネジメント業務の標準化や高度化を狙う上で、ERPシステムは重要な役割を果たします。しかし、標準機能だけで十分な成果を上げることは難しく、サプライチェーン計画ソリューションと組み合わせたシステム構築が求められます。本稿ではSAP Integrated Business Planning for Supply Chainの導入事例を紹介していきます。（2024/3/1）

スタートアップの突破口：
エプソン、三井化学が投資　「100億円」調達した東大発ベンチャーに聞く“タッグの作法”
2014年に東大発スタートアップとして創業し、セイコーエプソンや三井化学など大企業からの資金調達を機にさまざまな協業を行い、事業シナジーを生んでいるのがエレファンテック。事業会社とスタートアップが抱えるそれぞれの課題などを語り合った。（2024/3/5）

PR：シチズン時計は150TBものデータをクラウドにどう移行したのか？　選定から移行作業、運用まで情シスの挑戦の裏側に迫る
（2024/3/4）

ビジネスに貢献できるクラウド運用とは：
PR：クラウドネイティブの世界でビジネスを止めない運用サービスはなぜ生まれたのか
ITサービス開発／運用は「ビジネス展開」とほぼ同義となっている今、求められている運用のあり方とは何なのか。どうすればクラウドを使いこなし、“ビジネスに貢献できるクラウド運用”へ変革できるのか。（2024/2/29）

「近鉄百貨店奈良店」大型リニューアル　2025年春の完成を目指す
近鉄百貨店奈良店は街づくり型複合商業サービス施設「タウンセンター」への転換実現のため、大型改装を実施することを発表した。（2024/2/28）

外部のプロとして働く人材　年収が高い職種は？
プロシェアリング事業を運営するサーキュレーションは、外部のプロとしてフリーランス・副業・起業で働く人を対象に「プロ人材実態調査」を実施した。年収1000万円以上が多い職種は「M＆A／業務資本提携／CVC」「中期経営計画策定／組織戦略策定」だった。（2024/2/28）

製造マネジメントニュース：
制御機器事業の立て直し急ぐオムロン、構造改革で国内外2000人の人員削減も
オムロンは国内外で計2000人の人員削減などを含む「構造改革プログラム『NEXT2025』」を発表した。（2024/2/27）

ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ　100枚まで無料に　4月1日から
ゆうちょ銀行は、窓口での各種手続きで硬貨を持ち込んだ際、枚数に応じて発生する「硬貨取扱料金」を改定すると発表した。現在は1〜50枚までが無料、51枚以降は有料としているが、4月1日からは100枚まで無料にする。（2024/2/22）

石川温のスマホ業界新聞：
KDDIが三菱商事とローソンを共同経営――商社との折半出資はKDDIの勝ちパターン？
KDDIがローソンの株式に対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、三菱商事との共同経営を行うことが発表された。「通信と小売のシナジー」について懐疑的な見方も少なくないが、KDDIは過去にも「50：50」の比率で異業種と組んできた成功体験がある。（2024/2/18）

物流のスマート化：
山善は「物流CROSSING」を経て輸配送プラットフォーマーを目指す
大手専門商社の山善は5つの事業部の連携によって新たな成長を目指す「CROSSING」を推し進めており、物流改革となる「物流CROSSING」も大きなテーマとなっている。この物流CROSSINGを担当する同社 執行役員の松田慎二氏に話を聞いた。（2024/2/16）

歩留まり改善は「想定通り進捗」：
ソニーのイメージセンサー事業、23年3Qは売上高と営業利益が過去最高
ソニーグループのイメージング＆センシングソリューション分野の2023年度第3四半期（10〜12月）業績は、売上高が前年同期比21％増の5052億円、営業利益は同18％増の997億円で、いずれも過去最高を更新した。スマートフォン市場の回復およびハイエンド商品への大判センサー導入が進展したことなどから、大幅な増収となった。（2024/2/15）

PR：期末ギリギリまで売上着地を予測できない企業は危ない！　営業のブラックボックス化を防ぐために経営層が考えるべきことは？
（2024/2/15）

投資家ウケする人的資本開示：
東京海上、伊藤忠、日立、味の素──人的資本「すごい開示」に共通する2つの要点
人的資本開示に関する情報はあふれているが、その多くは、ルールや基本の「型」を示すにとどまっている。「とりあえず、型通りに開示しておこう」という姿勢では投資家からの期待は得られない。（2024/2/14）

スピン経済の歩き方：
ワークマン「職人を軽視してる」批判は気にしなくていい、これだけの理由
「#ワークマン女子」などが好調なワークマンが、既存顧客である職人から叩かれているようだ。しかし同社としてはまったく気にする必要ないと考える。理由は……。（2024/2/14）

味の素、シリコンバレーにスタートアップ投資拠点
味の素が、シリコンバレーにコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の拠点を新設したと発表した。同社のCVCはこれまで日本国内で活動していたが、新拠点を設立し、米国スタートアップとのつながりや情報収集を強化する。（2024/2/13）

グループの「デジタルコア」に：
博報堂DY、DACとアイレップを統合してデジタルマーケティング領域をリードする新会社設立へ
新会社はその他のグループ内事業会社のデジタルマーケティングに関わるナレッジやリソースも集約し、グループのデジタルマーケティングの核となることを目指す。（2024/2/13）

第一三共、IT基盤刷新で1億円のTCO削減へ　営業基盤システムの高速化で
第一三共が、80台のサーバで16のシステムを動かしていた営業支援システムの基盤を刷新し、約1億円のTCO削減を実現した。何を変えたのだろうか。（2024/2/14）

製造マネジメントニュース：
AGCの2023年通期業績は減収減益、塩ビ販売価格下落や製造原価の悪化が影響
AGCは2023年12月期通期（1〜12月）決算と2024年12月期通期業績の見通しを発表した。2023年通期の売上高は前年同期比0.8％減の2兆193億円で、営業利益は同29.6％減の1288億円となった。塩化ビニールの販売価格の下落やライフサイエンスセグメントの受託売上減少、製造原価の悪化などで減収減益を記録した。（2024/2/9）

ソフトバンク、モバイル事業は前倒しで黒字化　宮川社長は“楽天モバイルの支援”にも言及
ソフトバンクは2月7日、2024年3月期第3四半期決算を発表した。国の要請による「携帯4割値下げ」以降、赤字続きだったモバイルの売上高がこの第3四半期に反転して増収に。質疑応答では、プラチナバンドを獲得した楽天モバイルを支援する意向を宮川社長が示した。（2024/2/7）

スイッチング電源製品事業の撤退も発表：
サンケン電気が23年度通期の業績予想を取り下げ、能登地震受け
サンケン電気は2024年2月6日、2024年3月期（2023年度）の連結業績予想を取り下げた。令和6年能登半島地震で被災した石川サンケンの3工場に関して、生産の回復や損失額の算定などにまだ時間が必要と判断した。（2024/2/7）

サムスンも誘致　横浜市にはなぜスタートアップが多く集まるのか
横浜市のスタートアップ誘致戦略とは何か。武器は「先進性」と「身近さ」だという。スタートアップ・イノベーション推進室室長に聞いた。（2024/2/6）

スマホ充電でたまる「TONE Coin」、トーンモバイル月額費に充当可能に　“リアル価値交換”を具現化
スマホ充電などでたまる「TONE Coin」がトーンモバイルの利用料金に充当可能になった。フリービットグループでトーンモバイルを運営しているドリーム・トレイン・インターネット（DTI）が2月1に発表した。“リアル価値交換”を生かした、ユーザーメリットの高い取り組みや料金体系に重きを置く。（2024/2/2）

製造マネジメントニュース：
DNPがUBEと協業、素材分析における新たな価値創出を目指し
大日本印刷は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月から合弁会社でUBEと協業を開始することに合意したと発表した。（2024/1/30）

「エンジニアリングを強化」　大成建設の相川善郎社長
製造機械などをつくるエンジニアリング事業を強化・拡大する方針を示した。（2024/1/25）

組み込み開発ニュース：
コニカミノルタが複合機ソフト開発で合弁、ベトナム大手ITのFPTソフトウェアと
コニカミノルタは、ベトナムIT大手のFPTソフトウェアの日本法人であるFPTジャパンホールディングスとの間で、複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を設立すると発表した。（2024/1/23）

すでに売上高はSaaS業界でトップクラス：
マネフォの「5年後売上高1000億円」が、それほど難しくなさそうな理由
（2024/1/22）