「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

楽天モバイルはプラチナバンドをどう活用するのか　サービス開始時期や“パケ詰まり”対策についても聞いた
楽天モバイルがようやくプラチナバンドを獲得した。総務省が10月23日に楽天モバイルへの割り当てを発表した。プラチナバンドを楽天モバイルがどのように考えているのか、また今後、“パケ詰まり”の対策をどのように行うのか、楽天モバイルに聞いた。（2023/11/8）

「1円スマホ」撲滅へ　転売ヤー防ぐ省令改正　“白ロム割“も規制対象に
総務省は、「1円端末」の販売につながる過度な割引きを規制することなどを盛り込んだ新プランを発表した。年内に省令を改正する。（2023/11/7）

総務省が「モバイル市場競争促進プラン」を公表　「端末値引き原則4万円まで」など短期的な取り組み予定を盛り込む
政府が定めた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を受けて、総務省が「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を公表した。モバイル（移動体通信）業界の市場競争を促進するために短期的に行う施策を改めて紹介している。（2023/11/7）

米中韓台に後れを取っている：
国内5G発展の鍵は「Massive MIMO」　エリクソン社長
2020年3月、日本国内で5G（第5世代移動通信）関連サービスの提供が開始された。約3年半が経過し、日本国内の人口カバー率は96.6％（2022年末時点／総務省）と拡大した一方で、「日本の5G技術は遅れている」との見方も多い。世界と比較した国内5Gの現状や課題について、エリクソン・ジャパン 社長の野崎哲氏と、同じく社長のLuca Orsini氏に聞いた。（2023/11/8）

「Looker」が“政府認定クラウドサービス”に　Google提供のBIツール
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、BIツールの「Looker」を、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」のリストに登録した。（2023/10/30）

楽天モバイル、初の「プラチナバンド」獲得　2024年中のサービス開始目指す
総務省は、いわゆる「プラチナバンド」こと700MHz帯の基地局開設計画について、楽天モバイルを認定した。同社初のプラチナバンド獲得となる。今回の周波数割り当ては3MHz幅×2で、楽天モバイルのみが申請していた。（2023/10/23）

楽天モバイルがプラチナバンド（700MHz）を獲得　「つながりにくさ」を克服できるか
総務省は10月23日、楽天モバイルに対するプラチナバンドの割り当てを発表した。楽天モバイルは700MHzから900MHzまでの帯域を保有していなかった。プラチナバンドは1.7GHz帯の電波と比べて障害物に強く、エリアカバーを広げる上で有利とされている。（2023/10/23）

これまで約7万6000人が受講：
無料で「実践的なデータサイエンス」を学べるオンライン演習を開講　総務省
総務省は、データサイエンスのオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を開講した。行政やビジネスでの活用を想定しており、業務やビジネス上での分析事例を中心に実践的な統計分析手法を解説する。（2023/10/12）

白ロム割も法改正で規制対象に　過度な1円販売に歯止め　総務省が意見募集
総務省は10月6日、電気通信事業法施行規則などの一部改正について、意見を募ることを明らかにした。意見は10月7日から11月6日までの期間中、Webのフォームやメールで募集する。公開資料には白ロム割も法改正で規制対象になる点などが盛り込まれている。（2023/10/7）

“プラチナ”獲得濃厚の楽天モバイル　「つながらない」の悪評を払拭できるか
楽天モバイルが、念願の「プラチナバンド」を獲得する見通しとなった。携帯電話やそれ以外も含めて用途が多く貴重なことからプラチナの名を冠する周波数帯を総務省から割り当てられることで、「つながらない」との悪評を払拭できるかが焦点だ。（2023/10/4）

プラチナバンド割り当て、申請は「楽天モバイル1社のみ」と判明
「プラチナバンド」ともいわれる700MHz帯を使った基地局開設の認定について、申請は楽天モバイル1社だったと総務省が発表した。今後は申請について審査したのち、10月23日にも電波監理審議会に諮問を実施。問題がなければ、楽天モバイルのプラチナバンド獲得が濃厚となる。（2023/10/3）

プラチナバンド（700MHz）の割り当て、楽天モバイルのみ申請　総務省が審査へ
総務省は10月3日、700MHz帯の割り当てについて、楽天モバイルから申請があったと発表した。総務省は8月29日から9月29日までの間、基地局の開設計画の認定申請を受け付けていた。今回、申請したのは同社のみだったという。（2023/10/3）

人気VTuber・壱百満天原サロメがまさかの総務省コラボ　SNSの誹謗中傷対策を解説
お悩み相談ですわー！（2023/9/29）

総務省、VTuber「壱百満天原サロメ」とコラボ　SNSでの中傷対策呼びかけ
総務省が、SNSにおける中傷対策を呼び掛ける動画と特設サイトを公開した。どちらもVTuberの「壱百満天原（ひゃくまんてんばら）サロメ」を起用。中傷を受けたときの具体的な対処法について案内している。（2023/9/28）

「Adobe Acrobat」が“政府認定クラウドサービス”に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、米AdobeのPDF編集・閲覧ソフト「Adobe Acrobat Pro」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。（2023/9/19）

「CEATEC」にウクライナパビリオン　ウクライナIT企業とのビジネス募る
総務省は、「CEATEC 2023」に、ウクライナ企業を招いた「ウクライナパビリオン」を出展。（2023/9/15）

ソフトバンク社長「NTTは法撤廃でも米ITに対抗できず」　KDDI、楽天も反対表明
NTT法の見直しなどを検討する総務省の有識者会議が12日開かれ、NTTと、競合するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手の計4社のトップが同法に対する意見を表明した。（2023/9/13）

スマホの値引きは「原則最大4万円」だが8万円以下の機種は半額まで　総務省が方針変更
総務省の電気通信市場検証会議に付属する「競争ルールの検証に関するワーキンググループ（WG）」が取りまとめを進めている「競争ルールの検証に関する報告書（案）」に対するパブリックコメントが公表された。一部の大手キャリアやMVNOからの意見を受けて、利益提供（≒端末代金の値引き）の上限額に関する提言が訂正されることになった。（2023/9/8）

総務省がヤフーへ行政指導　事前に周知せず位置情報などをNAVERへ提供
総務省は、ヤフーに対して検索関連データの提供に関する利用者周知と安全管理措置の実施を文書で指導。約756万のデータを利用者に対して事前の十分な周知を行わず、NAVER Corporationへ提供し利用させていたため。（2023/8/30）

総務省、ヤフーに行政指導　位置情報などを韓国NAVERに提供していたとして
総務省がヤフーに行政指導した。同社がユーザーに適切な周知をすることなく位置情報などを韓国NAVERに提供していたことや、NAVERにおいて情報の十分な安全管理措置が取られていなかったことが分かったとしている。（2023/8/30）

石川温のスマホ業界新聞：
宮川ソフトバンク社長、最強プランに「シビれる」――データ専用契約の本人確認厳格化にも言及
ソフトバンクの宮川潤一社長が、決算説明会において楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」について疑問を呈する場面があった。同社の現業部門では総務省との「相談」を行っているともいうが、果たしてどうなるのか……？（2023/8/13）

非地上系通信や自動運転に期待：
総務省が語る「6Gで実現する未来社会」
総務省の新世代移動通信システム推進室室長である増子喬紀氏は、「TECHNO-FRONTIER 2023」のセミナーに登壇し、Beyond 5G（第5世代移動通信）／6G（第6世代移動通信）が創り出す未来社会について語った。（2023/8/3）

石川温のスマホ業界新聞：
FCNTが民事再生法を適用して早2ヶ月――端末事業を支えるスポンサーは現れるのか
富士通の携帯電話事業を継承したFCNTが民事再生手続きを申請してから2カ月が経過した。端末ユーザー向けのポータルサイト事業はスポンサーが見つかったものの、肝心の端末事業のスポンサーは見つかっていない。総務省として、この状況は良いと考えているのだろうか……？（2023/7/30）

「motorola razr 40 ultra」は折りたたみスマホの新時代を開拓する端末　たたんだ状態でもさまざまな使い方が可能
モトローラの最新スマホ「motorola razr 40 ultra」が日本でも発売される。今回は海外版を総務省の特例制度を用いて実際に使ってみた。縦折型のフリップタイプのスマホで、たたんだ状態でもさまざまなアプリを利用でき、まさに折りたたみスマホの新時代を開拓する端末といえる。（2023/7/26）

総務省、「広報ポリシー」を策定　「公共性、戦略性、先進性を意識する」
総務省が「総務省広報ポリシー」を策定した。総務省職員は公共性、戦略性、先進性を意識して積極的な広報活動を行うとしている。（2023/7/25）

Mobile Weekly Top10：
スマホから「ワンセグ」「フルセグ」が消えたのはなぜ？　次世代地デジでもポータブルTVは想定されているけれど……
最近のAndroidスマホにはTVチューナーが搭載されなくなりました。総務省で検討が進められている「次世代（高度化）地デジ」によって、搭載が復活することはあるのでしょうか……？（2023/7/22）

地上波でも「4K／60fps」が当たり前に？　総務省の審議会が「次世代地デジ」の技術的条件を答申　実現に向けて大きな一歩
総務省において「次世代（高度化）地上波デジタルテレビ放送」の技術的条件が答申された。これにより、現行の「地デジ」の後継規格を策定する作業が加速するものと思われる。（2023/7/20）

総務省、次世代“4K地デジ”の基本仕様を明らかに　ただし開始時期は「未定」
総務省は18日、4K／8K放送を地上デジタル放送で実現するために情報通信審議会に諮問していた「放送システムに関する技術的条件」の答申を受けたと発表した。今後、関連規定の整備を進める。（2023/7/19）

石川温のスマホ業界新聞：
割引上限4万円に引き上げ検討にメーカーの本音は？――シャープ・小林繁通信事業本部長に聞いてみた
総務省が、省令などで制限している回線とひも付いた利益提供（≒端末代金の値引き）の上限額を税別2万円から4万円に引き上げる検討を進めている。メーカー視点に立つと、この増額検討はどう映るのだろうか。シャープの携帯電話端末事業の責任者に話を聞いてみた。（2023/7/16）

総務省で「Wi-Fi 7」実現に向けた検討が進む　5GHz帯の「車内Wi-Fi」規制の見直しも
現在、「IEEE 802.11be」という新しい無線LAN規格の策定が進んでいる。Wi-Fi 7と呼ばれることもある本規格について、総務省では導入に当たって必要な要件の整理を進めている。関連する議論と合わせて、状況を確認してみよう。（2023/7/15）

悩める自治体の情報管理　現実ベースのセキュリティ：
自治体ではどんなインシデントが発生しやすい？　総務省に聞く自治体セキュリティのトレンド
自治体の情報管理に厳しい目が向けられる近年。非IT系の人材が多くいる中で、特に機密性の高い情報を扱わなければいけない自治体が、インシデントの発生を防ぐには何が必要なのか。総務省に自治体で発生しやすいインシデントについて聞いた。（2023/7/13）

ソフトバンクで不当値引き　総務省が行政指導　4カ月超で3020件
総務省は、ソフトバンクで不適切な端末代金の値引きが行われていたとして、同社に行政指導を行った。同社オンラインショップで通信プランの契約などを条件に法で定める以上の値引きを行っていたとしている。（2023/7/6）

総務省がソフトバンクに行政指導　オンラインショップにおける端末値引きで法令違反を3020件確認
総務省がソフトバンクに電気通信事業法に基づく行政指導を行った。同社の運営するオンラインショップにおいて法令違反の値引きが3020件行われていたことに伴うもので、法令順守と再発防止を求めている。（2023/7/6）

最終的には：
携帯大手対策進めるも残る課題　KDDI通信障害1年
過去最大規模のKDDIの通信障害から2日で1年がたった。一般の携帯電話利用者以外にもATMなど携帯電話回線を利用した多くのサービスに影響が波及し、携帯回線が社会に不可欠なインフラということを浮き彫りにした。携帯大手や総務省は障害発生時に備えた対策を整備しているが……（2023/7/2）

富士通のAI翻訳サービスが“政府認定クラウド”に
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会が、富士通のAI翻訳サービス「Fujitsu Translation Service」などを、“政府認定クラウドサービス”のリストに登録。リスト入りしたサービスは今後、政府調達の対象になる。（2023/6/29）

050アプリ通話、本人確認義務化へ　悪用した特殊詐欺多発受け
総務省は、050アプリ電話の本人確認を義務化へ。悪用した特殊詐欺が多発していることを受け。（2023/6/28）

契約者の獲得数について：
楽天モバイル共同CEO、プラチナバンドは「未利用を優先」
楽天モバイルの最高経営責任者（CEO）は、同社が要望してきた携帯電話がつながりやすい周波数帯「プラチナバンド」について、総務省が今年の秋に割り当てる方針の他の携帯大手が未利用のプラチナバンドを優先して導入を検討する方針を明らかにした。（2023/6/24）

楽天モバイル向け？　総務省が「3MHz幅プラチナバンド（LTE向け）」の割り当てに関する指針案を策定　意見を募集
700MHz帯の上下3MHz幅の電波をLTE-Advanced規格の通信サービス向けに割り当てるべく、総務省が指針案を策定した。これに伴い、同省は6月21日から本案に関するパブリックコメントを募集する。（2023/6/21）

姿を消すのか：
1円スマホ消滅？　スマホの単体割引規制で「転売ヤー」対策も
「1円スマホ」に象徴されるスマートフォンの極端な安売りを防止するため、総務省の有識者会議は20日、通信回線契約と端末のセット販売時の割引を従来の上限2万2千円から4万4千円に緩和することを柱とする報告書案を公表した。一方で……。（2023/6/21）

マイナポイントが別人に付与される事案は計172件　ログアウト漏れや決済サービスIDの誤入力などが原因
総務省はマイナポイントが別人に付与された問題について、全自治体に調査を行った。その結果、131自治体／172件で誤った付与があったことを確認したという。同省が6月20日、公表した。（2023/6/20）

「マイナポイント別人に付与」計172件　原因最多は「ログアウト漏れ」　総務省発表
マイナポイントが別人に付与された問題をめぐり、総務省が全自治体に調査したところ、131自治体・172件で誤付与があったことを確認した。（2023/6/20）

従来型の対策では事故は防げない！：
PR：総務省ガイドラインを活用したクラウドセキュリティ対策　簡単な実践方法とは
クラウドの利用が広がる一方で、クラウドネイティブな環境への適応が遅れ、セキュリティ対策への認識不足や設定ミスによるセキュリティ事故が多発している。どうしたらクラウドのセキュリティ事故を防げるのか、どのような対策があるのか――。2人のエキスパートが総務省のガイドラインに準拠したクラウドセキュリティの設定や運用を実践するためのポイントを解説した。（2023/6/22）

スマホの端末割引規制、2万円から4万円への緩和を検討　総務省の有識者会議にて
現在の電気通信事業法では、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限を「2万円（税込み2万2000円）」に制限している。この2万円の割引規制を見直す案が出た。4万円を新たな上限額とすることが適当だとしている。（2023/5/30）

楽天モバイルの使い放題は海外と比べても安い？　2022年度の内外価格調査発表
総務省が5月26日、令和4年度（2022年度）の電気通信サービスに関する内外価格調査を発表した。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市での携帯電話、FTTH、固定電話の料金について2023年4月に調査。携帯料金はロンドンとパリに次ぐ安さになるケースが多かった。（2023/5/26）

災害時の無料Wi-Fi「00000JAPAN」、通信障害発生時でも利用可能に
災害時に利用する無料Wi-Fiサービス「00000JAPAN」が、通信障害が起きた際にも開放されることになった。00000JAPANは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが中心となって提供している、災害時に利用できる無料の公衆Wi-Fiサービス。総務省の有識者会議で、通信障害時にも活用したいとの要望が通信キャリアから挙がっていた。（2023/5/24）

総務省がNTT東西に行政指導　4月3日の「フレッツ光」「ひかり電話」障害を受けて
NTT東日本とNTT西日本の「フレッツ光」と「ひかり電話」において4月3日付で発生した通信障害を巡って、総務省が行政指導を行った。障害について厳重注意した上で、再発防止に向けた取り組みを進めるように求めている。（2023/5/24）

総務省、4月の大規模障害でNTT東西に指導　「緊急通報できない」問題視
総務省は24日、NTT東日本とNTT西日本に対し、4月3日に発生した「フレッツ光」「ひかり電話」の大規模障害について再発防止を求める指導を行った。とくに緊急通報への影響を問題視している。（2023/5/24）

石野純也のMobile Eye：
「MNPワンストップ方式」がモバイル業界に与える影響　流動性はどこまで高まるのか
総務省が導入を後押ししていた「MNP（携帯電話番号ポータビリティ）ワンストップ方式」が、5月24日に開始される。当初、この仕組みを導入するのはドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手キャリア4社が中心だが、MVNOでは日本通信もここに参画する。手続きの簡易化によってMNPが促進されれば、競争激化の契機になりそうだ。（2023/5/20）

「予約番号」なしでも乗り換えOK！　大手キャリアと一部MVNOが「MNPワンストップ方式」に対応　5月24日からオンライン限定で
総務省が主導する形で導入されることになった「MNPワンストップ方式」。その運用開始日が5月24日に決まった。開始当初は、大手キャリアと日本通信のWebを使ったMNP契約において利用できる。（2023/5/19）

マイナポイントの申し込みシステム改修　PCからの申し込みも可能に
総務省はマイナポイント申し込みシステムの改修を行ったと案内している。5月8日、マイナポイント申し込みシステムに障害が発生。一部のPCからマイナポイントに申し込めなかったが、通常通り申し込めるようになったとしている。（2023/5/10）