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神奈川県は、暴力的な表現が含まれるゲームソフトを「有害図書類」として諮問することを明らかにした。これは、「神奈川県青少年保護育成条例」の第7条「有害図書類の指定及び販売等の禁止」によるものだ。
この方針を明らかにした神奈川県の知事である松沢成文氏は、5月25日の定例記者会見で、「ゲームソフトは、映画やビデオとは異なり、自分自身が主人公となって、ゲームに参加することにより、あたかも現実の世界、場面にいるような錯覚、感覚を覚えることがあると言われています」と青少年に与える影響の大きさをあげている。
今回、有害図書類として諮問されるのは、「場面設定が現実社会に近く、暴力性や残虐性が極めて高い」とされているゲームソフト1本。具体的なタイトル名については、審議に影響するとの理由で、公表されていない。
条例により、暴力性の高いゲームソフトが有害図書類に指定されれば、全国で初めてだという。神奈川県では有害図書類に指定されると、店頭に陳列する場合はほかの商品と明確に分けることが義務づけられ、18歳未満のお客に販売したりレンタルしたりすることが禁止される。なお、ほかの自治体も同様だ。
これまで神奈川県では、「有害図書類」には書籍をはじめ、VHS、DVD、CD-ROMなどをメディアにしたビデオなどが指定されていた。さらに、ここで有害図書類の指定を受けなくても、条例で定められた基準を満たせば有害図書類とみなされる。今回、この暴力性の高いゲームソフトが有害図書類に指定されると、それ以外の同様のソフトについても、有害図書類とみなされる可能性がある。さらに、ほかの自治体にも広がるとみられる。
なおこの諮問だが、5月30日に開催される神奈川県児童福祉審議会社会環境部会にて行われる予定だ。