「Z区分」年齢確認実施状況は95.1％――CESA実態調査結果

[ITmedia]

　コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は、5月31日より実施されたコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）の新レーティング制度に伴う店頭実態調査を、全国の飯場いて681店舗で実施。この結果を公表した。

　報告によると、新しく「Z区分」（18歳以上のみ対象）とされたソフトについて、購入時に年齢確認を行っているか調査したところ、95.1％の店舗が年齢確認を行っている模様。また、すでに発売されている、旧「18歳以上対象」作品へ、新制度により再審査されたシールを貼付したかという状況については、Z区分は90.9％、D区分は71.8％が添付済みという結果が出たという。添付率がまだ低いD区分については、今後添付率の向上を呼びかけていくとのこと。

　なお、Z区分ソフトの区分陳列は、販売店の85.3％が実施しているものの、残りの14.7％の店舗についてはまだ未着手という結果に。CESAが配布するダミージャケットやポスター、カウンターポップについては、ダミージャケットが83.0％、ポスターが69.4％、カウンターPOPが66.9％と、かなり利用されている模様。全体運用の理解度についても調査したところ、「理解している」、「ほぼ理解している」との回答が91.2％という結果が出たことで、順調な運用が実施できている、とCESAは結論している。