ゲームソフトをレンタル、コーエーネットが参入

[岡田有花，ITmedia]

　ゲームソフトの卸売を手掛けるコーエーネットは、ゲームレンタル事業「RentaNet」を5月下旬に始める。ゲーム店などに対して、POSシステムやユーザー管理システムなどレンタル用のシステム一式を提供。レンタル料の一部を同社の収益にする。

　ゲームセンターや量販店などがレンタル店として参加する予定で、5月下旬にオープンする1号店を皮切りに、8月下旬までに12店舗程度をオープンする。レンタルに対応するゲームのメーカーやタイトルは明らかにしていない。

　レンタル料の約10％が同社に入り、残り90％をレンタル店とゲームソフトメーカーで折半する仕組み。レンタル料は未定だが、ビデオレンタル同様に新作（発売後1〜3カ月程度）、準新作（発売後3カ月〜1年程度）、旧作（発売後1年以降）の3段階を想定。新作の1カ月レンタルなら定価の8割となる5000円強、9泊10日で2700円程度、準新作は4泊5日で900円程度、1カ月で3700円程度、旧作なら500円以内を目安としている。

　同社の襟川恵子名誉会長は、中古販売が新品市場を圧迫しているとし、「中古市場はゲーム市場の43％以上を占めているにも関わらず、クリエイターやメーカーに利益が還元されない」と指摘。レンタルで中古と戦える価格でゲームを提供しながら、メーカー側にも利益が落ちる仕組みを構築したい考えだ。

レンタル市場規模予測

　襟川名誉会長は、ゲームレンタル市場は2008年に1500店舗・900億円規模になるとし、「これは固めに見積もった。本当に利便性を追求するなら、全国に1万5000店舗は必要」などと強気の見方を示した。

　ゲームメーカー各社は過去、著作権法に基づき中古店にソフト販売の差し止めを求めて訴訟を起こしたが、2002年にメーカー側の敗訴が確定している。