朝日新聞出版、文春「ライバル社の極秘資料盗んだ」報道にコメント

　朝日新聞出版は9月18日、同社が他社の営業資料を不正取得した疑いがあるとする週刊文春の報道についてコメントしました。朝日新聞出版は、資料の利用を認めて謝罪する一方、意図的・組織的な窃盗行為であるかのような記事の論調について「事実に反する」と反論しました。

　問題となったのは、週刊文春9月25日号の「朝日新聞出版はライバル社の『極秘資料』を盗んでいた」という見出しの記事（関連リンク：週刊文春WEBに掲載されたWeb版記事）。その内容は、朝日新聞出版がデアゴスティーニ・ジャパン（以下、デアゴ社）から移籍した社員に、デアゴ社の分冊百科ビジネスの「根幹となる極秘資料」を持ち出させた疑いがあるとするものでした。

　朝日新聞出版はコメントで、デアゴ社からの移籍社員が前の会社の資料を持っていたことを認め、「転職に際しての会社情報の取り扱いに関する認識が乏しく、弊社としても社員教育が徹底しておりませんでした」と謝罪。また、すでにデアゴ社に資料を返却して謝罪していることも説明しました。

　一方で、会社が資料の持ち出しを主導したかのような記事の論調には反論。該当社員は定期採用試験で通常の選考を経て採用した社員であり、資料は社員が自主的に持ち出していたとしました。また、記事では同件が「朝日新聞本社のコンプライアンス委員会にも通報されたが、黙殺された」とありますが、実際には同委員会での審議ののち、デアゴ社への資料返却や謝罪をしていたと説明しました。

　デアゴ社は同件について、持ち出された資料は現時点で「重要性の低いデータ以外は確認されていない」とし、「弊社として認識すべき実害が現時点で確認できていない」と説明。こうした理由から「現時点で朝日新聞出版を告訴することは考えておりません」と見解を示しています。