YouTube、フェアユース動画を保護する施策　裁判費用を最大100万ドル支援

　YouTubeが、フェアユース動画をめぐり法的問題が起きた場合に、動画投稿者を支援する施策を打ち出しました。

　YouTubeに投稿される動画の中には、パロディなど他社のコンテンツを使用したものもあります。こうした動画は、一定の条件を満たしていれば、著作権所有者から許可を得なくてもコンテンツを再利用できるという法原理「フェアユース」が適用されます。フェアユースは米国の著作権法などで定められており、元のコンテンツに新しい表現や意味を加えているかどうか、コンテンツの利用部分の比率などによってフェアユースが適用されるかが判断されます。

　YouTubeには、著作権者から著作権を侵害しているとして動画の削除を求める要請が多数寄せられていますが、中にはフェアユースと見なされる動画の削除を求める不当な要請もあるとのこと。

　こうした状況を受けてYouTubeは新しい施策を導入。不要な削除要請があった場合、投稿者の同意を得た上で、動画を削除せず米国で公開し続け、YouTubeの著作権センターでフェアユースの好例として取り上げます。さらに著作権侵害訴訟に発展した場合、最大100万ドルの法的費用をクリエイターに補償するとも。

　この施策の対象となる動画はYouTube側で決定し、投稿者に連絡するとのことで、投稿者からの依頼は受け付けていません。YouTubeがフェアユースの保護施策を適用できるのは、「さまざまな要素に基づいて年間単位で選択される数少ない個別の動画」のみとしています。当面は米国のみが対象だそう。

　「フェアユースが適用される強力な根拠があるすべての動画に法的な保護を提供できるわけではないが、通常のプロセスの一部として、法的な根拠のないDMCA（デジタルミレニアム著作権法）の削除要請に抵抗し続ける」（YouTube）

　YouTubeはフェアユースに該当するとして、削除要請を検討し直すよう依頼したり、削除された動画を復旧させた例として、「批判されているCMがなぜ視聴者の気分を害したのかを説明するためCM映像の一部を使用した動画」「若者向けの吸血鬼に関連した2つの作品で、女性をどのように扱っているかを比較したリミックス動画」などを挙げています。