国交省「現在の自動運転機能は完全ではない」とドライバーに注意喚起　米国で発生した死亡事故を受け

　5月に発生した「オートパイロット」機能で走行中のテスラモーターズ製の自動車による死亡事故。これについて国土交通省が、搭載されていた自動運転機能はあくまでも「運転支援技術」であり、ドライバーは責任を持って安全運転する必要がある、と注意を促しています。

　事故はテスラの自動車が「オートパイロット」モードで走行中に、トレーラーとぶつかったというもの。同社は空が明るく光っていたため、システムもドライバーも白い色をしたトレーラーの側面を認識できなかったとしています。このときドライバーがハリー・ポッターのDVDを見ていた可能性があるとの報道もあります。

　国土交通省によれば、事故にあった自動車には車線維持支援、自動ブレーキなどの機能が搭載されていたものの、完全な自動運転ではないため、ドライバーが周囲を監視しなければならないとしています。

　「官民ITS構想・ロードマップ2016」に記された自動走行システムの定義では、この機能は「準自動走行システム」を使用したものであり、運転責任はシステムではなく、ドライバーにあるとされています。なお、現在、実用化されているその他の自動運転機能もこの水準にあるとのこと。

　このような自動運転機能の現状について、同省、警察庁は日本自動車工業会、日本自動車輸入組合に対し、自動車を購入する人に十分説明するよう周知。また、注意喚起も行う方針です。

（マッハ・キショ松）