東京都が白熱電球とLED電球の交換施策を発表で「転売で儲かる」の声　対策を東京都に聞いた

　東京都が家庭の省エネ促進事業の一環として、白熱電球2個とLED電球1個を交換する施策を新年度に行うと発表。しかし、ネット上では「転売などに利用されてしまうのでは」とする声も挙がっています。

　白熱電球よりも消費電量が少なく長持ちするため、LED電球の普及を目的に計画された施策。18億円の予算を割り当てて総数100万個のLED電球を配布するとしていますが、LED電球は白熱電球と比べて高価なため、ネット上には「100円ショップで白熱電球を買って交換してもらえば転売でもうかってしまう」「全世帯に一方的に配った方がいい」など、疑問の声もあがっています。

　転売対策は講じているのか、どのような手順で交換されるのかなど、東京都観光局地域エネルギー課に問い合わせてみました。

　担当者はLED電球の転売対策について、「こちらとしても危惧している問題」と説明。交換の際に、本人確認をとった上で東京都で交換者のデータを管理する他、交換数も1世帯あたり1個に限定するなどし、複数回の交換を防止し、転売対策に繋げるそうです。

　交換を行う店舗については現状未定としていますが、大型の家電量販店などではなく地域に密着した電器店にする意向。店舗では交換の際に省エネに対するアドバイスを行うほか、受領証を書いてもらうなどの対応も行われます。また、他にも転売対策を検討しており、悪意をもった転売については警視庁とも相談するとしています。

　全世帯への配送については一度検討したものの東京都の680万世帯全てに配布すると送料などの問題もあり、電器店での交換という形に。また、交換対象となる電球についても、メーカーと相談し限られた種類に絞られる予定としています。