仮想通貨580億円流出のコインチェック「補償のめどついた」　事業は継続、確認が済みしだい送金や売買も再開へ

　仮想通貨取引サイト「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、流出騒動後初となる会見を開き、今後も事業を継続していく意思をあらためて表明しました。流出したNEMの補償についても「ある程度のめどがついた」としており、具体的な時期についても確定した段階であらためて報告するとしています。

　Coincheckを巡っては1月26日、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM（ネム）」580億円分の流出が発覚。本日（2月13日）ようやく日本円の出金を再開しましたが、現在も大部分の取引機能は制限されたままとなっています。

　会見に臨んだ取締役の大塚雄介氏によれば、今後については「継続して事業をさせていただくよう、一歩一歩改善を進めている」とのこと。金融庁から業務改善命令を受けていたことについても、同日金融庁に対し報告書を提出したと報告。日本円での出金再開についても、13日だけで既に401億円の出金が行われていることを明らかにしました。

　流出したNEMについては、既に自己資金により補償を行うと発表していますが、これについても「ある程度のめどがついた」と報告。詳細な時期までは明らかにされなかったものの、「時期が確定したら報告する」と大塚氏。また現在も機能が制限されている仮想通貨の送金や売買については、現在外部のセキュリティ専門会社と確認を進めており、ネットワーク、システムなど全ての安全が確認できた段階で再開するとコメントしました。