セブン-イレブン、店頭灰皿の撤去を都内加盟店に要請　決定した店では12月3日から告知開始

　セブン-イレブン・ジャパンが受動喫煙対策の一環として、約1カ月前から東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対して店頭の灰皿を撤去するよう協力を呼びかけていたことが広報室への取材でわかった。撤去は各店のオーナーの判断となり、決定した店では12月3日よりポスターを掲示し、一定期間後に灰皿を撤去することを周知していく。

　撤去は経営相談員を通じて各店舗に要請しているもの。昨今は国内、特に2020年に五輪開催を控えた東京では受動喫煙を取り巻く環境について大きな関心が出てきており、利用客からも店頭の灰皿について意見が増えているという。本来、受動喫煙とは屋内が対象であり、店頭のような屋外での喫煙は一般的に規制対象とはならない。しかし意見を寄せる利用客の大多数は喫煙そのものにいいイメージをもっていないことから、撤去の強制ではなく「協力の呼びかけ」という形で要請に至った。

　都内の加盟店は約2700店舗（2018年10月末時点）で、うち灰皿を設けているのは約1000店舗。加盟店全体の9割弱がタバコを販売しており、各オーナーの判断で自前の灰皿を設置している。要請に対してオーナーの反応はだいたい前向きで、撤去を決めた店では12月3日からセブン―イレブン・ジャパンが作成したポスターで告知し、各店のタイミングで一定期間後に店頭から取り外す。

　コンビニ大手が加盟店に対し大規模な灰皿撤去を要請するのは「おそらく初のケース」と広報室。都内だけでなく全国の加盟店にも要請するかは現時点では未定だという。

（黒木貴啓）