「街角景気指数」過去最低を更新～急を要する事業者の家賃補償とアルバイトの休業補償

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月14日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。新型コロナウイルスの影響で下落が続く街角景気指数について解説した。

街角景気指数、2ヵ月連続で過去最低を更新

内閣府が13日に発表した4月の街角の景気指標を示す景気ウォッチャー調査は、現状の指数が前月と比べて6.3ポイント下落の7.9となった。3ヵ月連続の大幅な悪化で、2ヵ月連続で過去最低を更新している。

飯田）小売店の従業員の方やタクシーのドライバーさんなど、2000人あまりを対象として実感を訊ねるというこの指標ですが、惨憺たる状況です。

鈴木）これは十分に予想できていた話ですよね。この数字を含めて景気ウォッチャーというのは、庶民生活にいちばん近いところの感覚なので、「やはりそうだよな」というところですね。事業をやっていらっしゃる方からいろいろな情報を聞いたり、取材もさせていただいているのですが、事業をやっていらっしゃる方は「3つ問題がある」と言うのです。1つは従業員や社員の給料の問題です。これは50人、100人の企業だけでなく、5～6人で細々とやっている飲食店もそうです。2番目には、税金の問題。そして、3番目に家賃とみんなが言うのです。特に東京で事業をやっていらっしゃる方は、家賃のことを言います。考えてみれば、従業員の給料に関しては雇用調整助成金がある。税金に関しては猶予される特例制度がある。この2つは、遅いけれど国がやってくれる。

事業者の家賃とアルバイトなどへの支援～政府や自治体が対処すべき課題

鈴木）残るは家賃です。ここのところでみんな苦労しています。ようやくここを補助するということで、2次補正のなかにメインで入ると聞いているのですが、家賃は1ヵ月前払いなのです。来月の家賃を今月払わなくてはならない。いまは家主さんが温情で「待ちましょう」と言ってくれるところもあるらしいのですが、家主さんもこれは収入ですから、1ヵ月のブランクができてしまう。ここを誰が埋めるのか、というところで手立てがない。地方自治体によっては、家賃を国の補助がある前の1ヵ月は、地域で肩代わりしようと言っている自治体もあるのですが、これも全国でバラつきがあります。失業に関してですが、事業をやっている方やお店の方に聞くと、5～6人でやっている飲食店やちょっとした会社だと、社長は自分で、社員が2人くらい。あとはアルバイトです。社長は自分の給料を減らす。社員には雇用調整助成金などを使って、何とか給料を支払う。でも、アルバイトの分までは手が回らないから、ここは切ってしまうわけです。アルバイトの方にとっては失業ですよ。このように、しわ寄せが来るところが、これからも増えるかも知れません。学生への補助などを政府がやろうとしていますが、そこのセーフティーネットを張るのは政府の仕事だし、政府ができないなら各自治体、都道府県がやらなければいけない課題です。

飯田）都道府県がやるにしても、国が財源を用意しないといけませんね。

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