「ネットの発言と自由な未来を脅かす」　Twitter、トランプ大統領によるSNSを狙った大統領令を批判

　米Twitterは、トランプ大統領が「SNS企業の検閲を防ぐ」として大統領令に署名したことに対して、強く反論するコメントを発表しました。

　発端とされるのは、数日前にトランプ大統領の郵送投票に関するツイートに、Twitterが「要事実確認」のラベルをつけたこと。大統領は「言論の事由の弾圧」「大統領として許さない」と猛反発していました。また以前にも大統領は、Twitterは反保守派的で偏っていると批判していました。

　トランプ大統領が署名した「オンライン検閲防止に関する大統領令」は、言論の自由を守るため、SNSによる情報検閲に反対するというもの。TwitterやFacebook、YouTubeなどの具体的な名称を出し、「（ソーシャルメディアは）情報を検閲、削除するなどして、巨大な力により人々が目にするものを制御してきた」とその影響力を説明しています。

　なかでもTwitterに関する記述は辛らつで、「サイト健全性の担当者は、自身のツイートで政治的な偏りを見せびらかした」とピンポイントでTwitterサイト健全性責任者のヨエル・ロス氏を批判するような文章もみられます。

　大統領令では、具体的には「Communications Decency Act（通信品位法）」の第230条に触れています。SNSなどのプラットフォーム運営企業は、ユーザーが投稿した内容の「発行者」として扱われないとして免責する条項。これについて、プラットフォーム運営企業が利用規約違反でないコンテンツの削除やアクセス制限を行った場合は免責の対象とするべきではないと述べています。

　Twitterのパブリックポリシーアカウントは、トランプ大統領の行動に対し反論。「この大統領令は、決定的な力を持つ法律に対する復古的かつ政治的なやり口です。第230条は、アメリカにおけるイノベーションと表現の自由を保護し、民主的な価値観により支えられています。それを一方的に侵食しようとする試みは、インターネットでの発言と自由な未来を脅かすことです」と述べています。「復古的」や「インターネットの自由な未来を脅かす」といった強い言葉を選び、反対の立場を表明しました。