Twitterがラベル付など“強制執行措置”実施の根拠などを説明　「確信を持てなければツイートにラベルは表示しません」（1/2 ページ）

　Twitter Japanが6月5日、アカウントの凍結や公式による「操作されたメディア」「要事実確認」のラベル付けといった“強制執行措置”について、実施に至った経緯や根拠などについて公式アカウントで説明しました。近ごろ、これら“強制執行措置”について話題になることが多かったためとしています。

　Twitterでは、以下の原則に従い健全な会話の場を目指しているとのこと。

1. 直接的な危害の可能性を減らす
2. 攻撃的な偏見（バイアス）と扇動による危害を減らす
3. コンテンツの削除という手段だけに頼らない
4. 多様な視点の拡大
5. 公的な説明責任の強化

　これらの原則は、誤解を招く情報に対するTwitter運営の姿勢にも反映されているとしています。Twitter運営は、2019年に取り組みについてユーザーと協議。その際届いた、「Twitterはツイートの真偽を判断すべきではない」「Twitterは、ツイートの真偽が問われている場合に、利用者が自分の判断を下すのを助けるコンテキストを提供すべき」という意見を指針にしているそうです。

　Twitterでは、危害がもたらされる可能性に基づき、操作されたコンテンツ、市民権の確保、特に現在はCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）に焦点を当て、規模感や重大さといった要素も加味して優先順位を付けています。これらの基準に加え、ラベルを付ける場合はコンテキストに応じて以下の3つに大別しているとのこと。

1. 誤解を招く情報（例：投票用紙は登録された有権者にのみ送られる)
2. 主張・見解が対立している議論
3. 結論が出ておらず議論が継続している

　ツイートに追加される情報は“これまで交わされた会話に関する説明文”のみで、利用者自身による判断を助けることを目的としているそうです。また、Twitterルールに違反している場合でも、世界のリーダーたちの発言は知ることが公共の利益にかなうため例外措置が取られることもあります。

　Twitterは今後も意思決定の経緯ついて透明性を保ち、特定のツイートにどのようにラベル付けをするかについて根拠を公開していくとのこと。透明性を保つことはTwitterの取り組み全ての核となり、意思決定に確信を持てなければツイートにラベルは表示しないとしています。