【随時更新】「Go To トラベル」まとめ（2/2 ページ）

「地域共通クーポン」は、商品券あるいはアプリでの電子配布などを想定

　対象額の約3割分が付与される地域共通クーポンは、物理的な商品券のほか、スマホアプリを利用した電子配布も想定しています。

　使える店舗は、お土産店、飲食店、観光施設、交通機関などが加入する「地域共通クーポン加盟店」。こちらも旅行者への補助とともに、クーポン利用による旅行先の地域経済活性化が目的です。

　地域共通クーポン加盟店について国は、地域の観光協会や商工会などを通じて地域の店舗の参加を強く呼びかけることで、対象店を拡充させたいとしています。

いつから始まるの？　【更新】7月22日から開始、10月1日から東京都民／東京発着の旅行も対象に　

　全国的な緊急事態宣言は解除され、休止していた各鉄道事業者の特急や観光列車、空の便なども含めて観光業は復旧しつつあります。しかし2020年7月7日現在、東京で感染者が連日100人を超えるなど、予断を許さず警戒と対策が引き続き求められています。

　Go To キャンペーンは当初、夏休みが始まる7月下旬の開始が想定されていましたが、この観点で、開始時期は「感染症の専門家の意見なども伺いつつ検討」の段階。決定していません（7月7日現在）。新型コロナウイルスのリスクがある程度収束したと判断されたタイミングで始まることになります。

---

　なお、Go To キャンペーンの補助対象は「制度開始後」から。いくつかの旅行代理店では8月上旬開始予定とし、Go To トラベル キャンペーン対象のツアー商品を準備する事業者も多く見かけますが、開始前に申し込んだ商品は原則対象になりません。「開始してから」購入しましょう。もっとも、多くの人にとって旅行計画や申し込みの拠点となり、Go To トラベル キャンペーンのハブともなる旅行代理店の商品ラインアップや動きはチェックしておくとよいかもしれません。

10月1日から「東京都民、東京発／着も対象」に、「地域共通クーポン」も利用可能に

【2020年10月1日 10時更新】

　2020年10月1日以降、これまで対象外となっていた東京都居住者、東京発着（東京都が目的地の旅行、東京都内の旅行）の旅行も対象になりました。

　併せて2020年10月1日から「地域共通クーポン」も使えるようになりました。地域共通クーポンは「旅行代金の15％相当額」が給付される商品券ないし電子配布クーポン。旅行先の対象店舗で使えます。「10月1日以降に開始する旅行」からが発行対象になります。

　相当額のクーポンは「旅行商品を購入した場所」、原則は旅行代理店で申し込んだならば旅行代理店で、宿を直接申し込んだならばその宿泊施設で受け取れます。旅行代理店サイトでネット購入した場合は「電子クーポン」か、宿泊施設の対応状況に応じて「宿泊施設で紙クーポンを配布」の形態が選べます。

　クーポンには「有効期間」と「利用可能なエリア」が定められます。額面1枚（紙クーポンは1000円）単位でスタンプが押されます。例えば「長野県への旅行商品」で給付されたクーポンならば、長野と周辺8県（群馬、新潟、山梨、静岡、埼玉、富山、岐阜、愛知）のクーポン対象店舗でのみ利用できます。

　地域共通クーポンは対応エリア内ならば別の機会に使うことも可能ですが、現金化やクーポンの交換などは禁じられています。

　かつて行われた「ふっこう割」などの観光支援と比べても類を見ない、過去最大級の事業規模、地域で行われるGo To トラベル キャンペーン。1回の旅行代金の上限補助額も大きく上がっているので、国内旅行するならば使わない手はありません。制度開始の続報が気になるところです。

（少年B）

【2020年7月10日 18時更新】

　2020年7月22日から「旅行代金の割引」を先行開始。この日以降に開始する旅行代金の35％（旅行代金の補助対象となる半額相当のうちの7割）が割引となります。7月22日以降の旅行として既に予約した人においても「旅行後の申請」によって割引額が還付されます。

　「地域共通クーポン」は2020年9月以降に開始予定。配布額は補助対象となる残り15％分。クーポン利用可能店舗は旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関など幅広い業種を対象に受け付け中。「説明会は事務局によるもののほか、7月13日から各運輸局主催で全国で59回開催予定」としています。

【2020年7月16日 19時更新】

　赤羽国交大臣が7月16日、「当面、東京は対象から外す」と発表。22日に開始するGo To Travelキャンペーンの運用方法を急転直下で修正。現状を鑑み、「東京都民／東京発」「東京着」の旅行については当面、対象外とする方針を示しました。

【2020年7月17日 19時更新】

　重症化しやすい「高齢者」、「若者の団体旅行（修学旅行は除く）」も対象外とする方針を表明。具体的な年齢や人数などは後日決定予定。

【2020年9月11日 13時更新】

　2020年10月1日から「東京都民／東京発」「東京着」の旅行も対象にすると赤羽国交大臣が表明。

　Go To トラベルキャンペーンは7月22日に一部始まりましたが、当時感染者が増加傾向にあったため、東京都民および東京発と東京着の旅行は当面の間対象外となっていました。報道によると「東京都の感染状況警戒レベルが9月10日に1段階引き下げられたこと」を踏まえ、「9月11日に開く対策分科会で最終決定する」としています。

混乱続きのGo Toキャンペーン　割引額「減額」騒動が発生、「10月14日」元通りに

【2020年10月13日 17時更新】

　10月10日、複数の旅行代理店や旅行販売サイトが、この日以降Go To トラベルキャンペーンで申し込んだ旅行代金割引の上限額を（これまでの1人1泊あたり最大1万4000円から）「3500円へ大幅に引き下げる」、あるいは「1人あたりの利用回数を制限」する旨の施策を告知。「いきなりひどい」「都民と東京発着の旅が解禁されたばかりで減額か」などと利用者の大きな困惑と不満が巻き起こりました。

　10月13日、赤羽国交大臣が旅行店などに割り当てた給付金の割り当て額を「追加配分する」と表明。「14日午前までに（これまで通りの）割引支援を再開する／割引額を元に戻す」との見通しを示しました。

　これを受け、一時的に上限額を引き下げた旅行店も「2020年10月13日（13時以降）に行った予約は、1人1泊あたり1万4000円と、これまで通りとする」と再度修正。2020年10月10日～13日12時59分までに取った予約は「この予約をキャンセルし、取り直すことで1人1泊あたり1万4000円上限を適用する」といった対応を取ります。

　Go To トラベルキャンペーンを取り扱う旅行店は、それぞれにGo To トラベル事務局から割り引きに充てる給付金が割り当てられています。10月1日に東京が対象になったことで利用者が急増。その給付金を早期に使い切ってしまう恐れが出たため、各社が割引額の減額に踏み切りました。

　ただこの給付金割り当ての仕組みから、後日、再度給付金がなくなってしまう、旅行店の事情などによって割引上限額が変わることがある、いきなりキャンペーンが終了する、といった、再度利用者を混乱・困惑させる事態が起こる可能性もあらためて浮き彫りになりました。

　混乱続きのGo Toトラベルキャンペーン。終了は「2021年3月」あるいは「予算がなくなるまで」とされていますが、この状況から予算がなくなり早期終了するのが先だろうという推測もちらほら見られます。

札幌市および大阪市への旅行は当面対象外に（2020年11月24日～12月15日）

【2020年10月26日 0時更新】

　政府は感染者急増を鑑み、2020年11月24日から札幌市および大阪市へのGo To トラベルキャンペーン割引を適用した旅行を当面対象外にすると発表しました。

　当面対象外となるのは、札幌市または大阪市を目的地──宿泊を伴う旅行はその宿泊地、日帰り旅行商品は旅行会社があらかじめ定める主目的地──とする、2020年11月24日から12月15日24時までに出発する旅行です。

　新規予約の取り扱いは一時停止。既に予約済みの旅行も対象外になります。

　ただし利用者不便を考慮し、「12月1日出発分までの旅行は適用対象」とするほか、上記に該当する旅行におけるキャンセル料は「12月3日24時までの手続きで発生しない」となります。

65歳以上の高齢者および基礎疾患を持っている人による東京都への旅行の自粛要請（～2020年12月17日）

　同様に「65歳以上の高齢者あるいは基礎疾患を持つ」東京都在住者および東京都を目的地とする旅行について、2020年12月17日まで自粛するよう要請。該当する旅行におけるキャンセル料は「12月13日24時までの手続きで発生しない」となります。

Go To トラベル事業「2021年6月末まで延長」へ

【2020年12月4日 12時更新】

　4日、赤羽国土交通大臣が会見で、Go To トラベル事業を2021年6月末まで基本延長する方針を示しました。観光需要や感染状況などを鑑みつつ制度を段階的に見直しながら延長するとしています。

　観光需要の回復が遅れている地域への配慮とともに、平日の旅行需要を高める分散化策などを行う予定。またGo To イート事業のプレミアム付き食事券施策も6月末まで延長し、プレミアム分を引き下げて追加発行する計画です。

緊急事態宣言を受け、2021年3月7日まで「全国で一時停止」

【2020年12月14日 20時更新】

　12月14日、感染症の全国的な拡大を受け、政府がGo To トラベルキャンペーンの利用を「12月28日から来年2021年1月11日まで」全国で一時停止する方針を固めたことが分かりました。

　併せて感染者が増えている東京都と名古屋市については、全国対象の停止日に先行して一時停止すると伝えられています。

【2020年12月16日 20時更新】

　2020年12月27日まで、札幌市、大阪市、名古屋市、東京都を目的地とする旅行の適用を一時停止。併せて全国で、年末年始期間の12月28日～2021年1月11日まで適用を一時停止。先行停止の4都市および全国それぞれで、既存予約者の無料キャンセル対象期間も設けます。

【2021年1月7日 23時更新】

　緊急事態宣言の発令を受け、事業の全国一時停止期間を「2021年2月7日24時」まで延長。これまでと同様に、既存予約者の無料キャンセル対象期間も設けます。

【2021年2月3日 12時更新】

　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を実施区域とする緊急事態宣言（2021年3月7日まで）の延長を受け、Go To トラベル事業の“全国一時停止”期間も「2021年3月7日（3月7日宿泊／3月8日チェックアウト分）」まで再延長となりました。

【2021年2月26日 20時更新】

　菅義偉総理が、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡に発令している緊急事態宣言を2021年2月28日に解除、一方、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏は継続すると表明。Go To事業は3月7日まで全国で停止中。以降の再開は2月26日現在、未定です。

【2021年3月8日 10時更新】

　東京、神奈川、埼玉、千葉の緊急事態宣言継続に伴い、Go To事業の一時停止措置も延長。3月8日から当面の間、全国の地域共通クーポンの取り扱いも含めて一時停止となります。3月6日現在、再開時期や再開の方法は「改めて告知する」としています。

【2021年3月19日 18時更新】

　政府は3月21日の緊急事態宣言全面解除後も、Go Toトラベル事業の一時停止は当面継続。2021年4月中の部分再開を目指す意向です。

GoTo事業は2021年6月の全国再開を想定　4月1日から（GoTo事業再開まで）自治体向け「地域観光事業支援」実施

【2021年3月29日 18時更新】

　Go Toトラベル事業の再開時期について赤羽国交大臣は「全国の感染状況がステージ2相当以下となることが前提」とし、6月以降に全国で一斉再開する方向で検討に入りました。

　長引くGo To事業一時停止における自治体向支援として、観光省は2021年4月1日から、Go To事業再開まで感染状況が落ち着いている（ステージ2相当以下）の県が行う県内旅行の割引事業を財政的に支援する「地域観光事業支援」を開始。「一人一泊当たり5000円を上限として、国から当該都道府県に補助金を交付」「クーポンなどで土産物屋、飲食店、公共交通機関などの地域の幅広い産業に裨益する支援を実施する場合、一人一泊当たり2000円を上限に追加して補助金を交付」などを行います。