音響メーカーのズーム、Web会議ツール「Zoom」の国内販売代理店を提訴　窓口に「Zoom」の問い合わせ殺到などで業務に支障

　音響メーカーのズームは9月17日、Web会議ツール「Zoom」の国内販売代理店であるNECネッツエスアイに対し、商標権侵害行為の差し止めなどを求める訴訟を提起したことを明らかにしました。

　訴訟提起に至る主な原因となったのは、ズーム社が商標を保有している「ZOOM」と、Web会議システムの「Zoom」の名称が「極めて類似」していること。このためZoomがメジャーなWeb会議ツールとして普及しはじめた2019年10月以降、同社のカスタマーサポートやメール対応窓口には「Zoom」についての問い合わせが殺到するように。さらに社名の誤認に基づく株価の乱高下などもあり、業務に支障が生じているだけでなく、投資家にも損害を与える結果となっていると同社は説明しています。

　こうした状況を受け、同社は2020年末以降、Zoomの開発・提供元である米Zoom Video Communications社の日本法人に連絡をとるなどして解決方法を模索してきましたが、納得のいく対応は得られず、今回の提訴に至ったとのこと。なお、Zoom Video Communications社の日本法人に対してではなく、国内販売代理店であるNECのネッツエスアイを提訴したのは、Zoom Video Communications社の日本法人が自らZoomのサービスを提供している事実が確認できず、事業内容が不分明だったことを考慮したものとしています。

　なお今回の提訴内容には損害賠償請求は含まれていませんが、ズーム社によれば、これは同社の登録商標が「保護されるべき知的財産であることの確認」が主な目的であるためで、同社側に金銭的損害がないことを示すものではないとしています。