被害額は平均14万円　「ウイルスに感染している」ウソの警告で金銭をだまし取る「サポート詐欺」に注意（1/2 ページ）

　国民生活センターは24日、インターネットを閲覧中に「偽の警告」を表示し金銭をだまし取る「サポート詐欺」についての最近の相談状況を公表。だまされないよう注意を呼びかけました。

　「サポート詐欺」の手口は、消費者がインターネットを閲覧中に「ウイルスに感染している」などの偽の警告画面や警告音を表示させるというもの。不安になった消費者がサポートダイヤルに電話をかけると、有償サポートやセキュリティソフトの購入を勧められてしまいます。

　国民生活センターでは2018年にも同様の注意喚起を行っていましたが、近年の傾向をふまえ再度の警告に至ったとのこと。特に「契約購入金額の平均金額」は、2016年度が2万3722円だったのに対し、2021年度は12月31日までで14万1665円。「プリペイド型電子マネーでの支払い件数」についても327件から1821件と大幅に増加しています。なお、60歳以上が被害にあう事例が増加中とのこと。

　同センターは、警告画面や警告音が表示されてもまずは疑うこと、慌てず自分で機器の状態を確認すること、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談することなどを勧めています。