任天堂が同性パートナーを婚姻と同等に扱う制度を導入していたことが話題　SNS上で「さすが」「素晴らしい」と称賛の声（1/2 ページ）

　任天堂が、婚姻関係に相当する同性パートナーがいる社員について、社内制度で婚姻と等しく扱う「パートナーシップ制度」を導入していることが、SNS上で「さすが」「素晴らしい！！」などと称賛されています。同制度は2021年3月にすでに導入されており、公式サイトのCSR情報が更新されたことで注目を集めた形です。

　公式サイトのCSR情報によると、「パートナーシップ制度」は婚姻関係に相当する同性パートナーがいる社員、事実婚関係にある異性カップルについて、社内制度で法律上の婚姻と同等に扱うというものです。

　任天堂は社内のハラスメントに関する規程も改訂。性的指向・性自認に関する差別的な発言、他人の性的指向や性自認を本人の了承なく第三者に公表する「アウティング」行為を明確に禁止しました。「悪意のない言動であっても当事者に大きな精神的苦痛を与える可能性がある」と社内で改めて注意喚起したとしています。

　SNS上ではこれらの動きを受けて、「希望を感じる」「素晴らしい！これからも商品買い続けます！」「国ができないことを大企業が率先してやることで、大きな社会の流れが生み出されたら本当にすばらしい」など、任天堂を褒め称える言葉が続々と寄せられています。

　一方で、すでに200以上の自治体でパートナーシップ制度が導入され、一部の民間企業でも取り組みが進んでいる現状を踏まえ、「『いまさらかよ』っていう感じ」と導入の遅さを指摘する声のほか、本来は政府が取り組むべき課題であるとして、「本当は国が先陣をきるべき話なのに」と主張する声もみられました。