東京海上、SkyDriveと資本業務提携　2025年の実用化目指す「空飛ぶクルマ」、その課題は？（1/2 ページ）

　東京海上ホールディングスは9月26日、「空飛ぶクルマ」の開発を進めるSkyDriveと、空飛ぶクルマの社会実装、実用化に向けた保険商品や関連サービスの開発で資本業務提携契約を締結したと発表しました。

　自動運転自動車とともに自動運転・自律運転技術やドローンなどの飛行制御技術、ITの進化、移動手段や需要の多様化に伴い、渋滞を避けた都市移動（エアタクシーや物流）／災害時活用／離島山間部での活用を見込む「空飛ぶクルマ」の実用化も大きな期待が寄せられています。

　空飛ぶクルマは、日本においても2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」が開かれ、国は2020年代半ばの実用化、2030年代の本格普及に向けた「空飛ぶクルマのロードマップ」を制定しています。

　グループ会社の保険大手、東京海上日動火災保険は先だって2019年に空飛ぶクルマを開発する企業に向け、航空機の定義として有人航空機のほかにリモートコントロールなどで行う無人航空機まで拡大した保険商品の提供を開始。2025年を目指す空飛ぶクルマの運航事業開始に向け「空飛ぶクルマ用」の保険を積極開発していく考えです。

　2022年現在、完全自動運転自動車と自動車メーカーは、技術の他に、自動運転車が事故を起こしたら誰の責任になるのかとする「責任の所在問題」も大きな足かせとされています。自動運転レベル3から運転の主体が人からシステム（機械）に代わりますが、機械にどう責任を取らせるのか、運転してはいないのに乗っている人なのか、それとも所有者なのか、製造責任としてクルマを製造した自動車メーカーになるのか──といった課題です。

　自動運転も想定する空飛ぶクルマにおいてもそれは同様の困難ながら、解決せねば先へ進まない課題。「空飛ぶクルマ」もどのように法や課題が解決されていくののか、今後の進展に期待です。

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