関係者が性加害との情報拡散　東京ドキュメンタリー映画祭が「性加害は決して容認できない」と謝罪（1/2 ページ）

　東京ドキュメンタリー映画祭事務局は8月2日、関係者が性加害を加えていたとの情報がSNS上で広まっていることを受け、対応を発表しました。

　東京ドキュメンタリー映画祭事務局によると、亡くなった俳優・映画監督が、生前「K」という人物から性被害を受けたとの主張を自身のX（Twitter）に投稿。その「K」が批評家・映像作家で、同映画祭のプログラムディレクターの金子氏であるといった情報がSNS上で広がっていました。

　東京ドキュメンタリー映画祭のスタッフは、その直後から金子氏への聞き取りを含めた事実関係の確認と、今後の対応に関する協議の場を設定。金子氏からは、「告発内容は事実ではないが『K』は自分を指しているのではないかと考えており、違法行為は無いものの『過去の不貞行為やそれにより彼女の心を傷つけたことは事実』」とする説明があったとしています。

　その後、金子氏を除くスタッフ全員で話し合いを重ねた結果、「当人の行為の結果、被害を受けたと主張する方が亡くなった事実の意味は重く、例え過去のことであっても道義的責任を取る必要がある」との結論にいたったとのこと。映画祭実行委員の総意として、金子氏にプログラムディレクターの降板を勧告し、本人も了承。金子氏は事務局を辞任し、今後映画祭に関わる一切の業務を辞退するということです。

　同事務局は本件を受け、「亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます」と述べ、「社会的に繊細な題材を扱い、人間の尊厳への慎重な配慮が求められる本祭にとって、性加害は決して容認できるものではありません」と、性加害に対する認識を強調しています。

　そのうえで、「要職にある人間のひとりが、性加害という重大な問題を問われたことを、心よりお詫び申し上げます。結果として、これまで性加害問題への認識が甘いまま運営を続けてきてしまったことは、ドキュメンタリー映画祭への信頼を大きく損なうものであり、社会的責任を痛感し、深く反省しております」と謝罪と反省の意を示しました。

　今後、同事務局は映画祭として性加害の問題にどのように対応すべきなのか、具体的な取り組みを検討するとしています。

【8月2日16時50分追記】アジアンドキュメンタリーズ「協賛企業としての責任を痛感」

　また、同映画祭に協賛しているアジアンドキュメンタリーズは本件を受け、「引き続き本人の真摯な対応と、映画祭としての信頼回復を強く求めます」とコメント。協賛企業としての責任を痛感しているとして、以下のように述べています。

　「これまで弊社では、配信する作品を通じて人権を尊重し、性暴力を非難するメッセージを社会に届けてまいりました。しかしながら自社が協賛する映画祭に関して不本意ながらこのような事実があったことを認識せず、結果的に加害を黙認するような形になってしまったことは、被害を受けた方をさらに傷つけ、また社会へ誤ったメッセージを発信することにつながってしまったと、極めて重く受け止めています」

　「昨今、日本の映像業界で繰り返されてきた性加害が次々と明らかになり、その異常性が海外からも問題視されています。『よくあること』『個人の問題』と見過ごされてきた認識の甘さが、いかに多くの深刻な被害を生じさせてきたか、私ども映像業界の関係者は、あらためてしっかりと認識しなければなりません。また、特に業界において指導的地位にある者の加害行為は、業界全体に及ぼす影響が大きく、決して見過ごすことはできません」

　「あらためて、弊社は性加害の黙認につながるような考えとは決別し、加害行為を断じて許さない姿勢を堅持することを宣言します。このような姿勢は同社と関係する法人や個人にも、契約などを通して同意するよう求めるとしています。また、最後に「日本の映像業界に蔓延してきた深刻な性加害について一刻も早く撲滅し、誰もが安心して働ける当たり前の環境づくりを目指し、微力ながら信頼回復の一助になるよう努めてまいります」