今あらためて割高な高速バイク料金値下げを求める!!【五輪上乗せで判明＝料金システム改修は実現可能だ】（2/2 ページ）

[Webヤングマシン]

ロードプライシングに新たな動き。軽が値上げされる案も浮上!?

ライダーとして五輪開催期間および今後のロープラで気になるのは、”柔軟に料金設定を変更する”点だ。現在、軽自動車とバイクは同じ料金設定。バイクは前述のとおり道路の専有面積が小さく、路面に与える損耗も少ないが、理不尽にも高額な料金を強いられている。

20年以上前から業界や自民党二輪車問題プロジェクトチームらが2輪料金の独立化を訴え続け、ようやく’22年4月からバイクの高速料金を普通自動車の半額に割引する定率プランが開始されることになったのは既報の通り。土日祝日限定で走行距離100km超、事前申請したETC搭載車のみなどの条件はつくが、ようやく事態の解決に一歩踏み出した格好だ。

今まで議論を進める中で、最大の障壁だったのが「料金システムの改修が困難」「費用が200億円かかる」という国交省担当者の弁だった。

その一方でロープラのような”値上げ”は即実行するという矛盾。五輪の1000円上乗せは、’20年2月に決定されたものだが、本来の予定通り同7月に五輪が開催されたなら、わずか5か月でシステムが改修できた計算になる（実際は延期で17か月後）。値下げは渋るのに、値上げは嬉々として即行う…と見えるのだ。

さらに取材を進め、首都高速道路会社に今回のロープラでシステム改修にかかった費用を尋ねると、国交省では「把握していない」というのだから呆れる。そこで首都高速道路会社に聞いてみると、「大会期間中のため精査できておらず不明」と回答。改修のコストは「料金上乗せで増収した分を充当する予定」と言う。

こうした改修にかかる期間や費用は「内容によって異なる」と国交省。「現在の5車種区分（筆者注・2輪を含む軽自動車／普通4輪／中型車／大型車／特大車）を変えずに、特定の時間だけ料金を変動させるのはある程度対応しやすい。一方、区間ごとの料金テーブルを全部書き換えたり、車種区分が増えるのは難しい」という。加えて、バイク専用の区分を新設することと今回のロープラとは、「まったく別の話」「担当外」と強調していた。

しかし五輪の件で、今までの障壁だったシステム改修が”容易にできる”とわかった今、やる気さえあれば2輪料金の新設が可能なのは明白だ。自民党PTとともに2輪環境改善に努めてきた全国オートバイ協同組合連合会の大村会長は、「システムの改修が可能と明らかになり、2輪料金の独立化を勝ち取るチャンス」と意欲を見せる。

ロープラは2輪料金独立のチャンス

AJの大村会長に話を聞くと、「2輪料金の新設について20年ほど主張を続けてきましたが、当初はシステムが古く改修ができないため、2輪料金は新設できないと国交省に抵抗されてきました。近年は話が変化しつつありましたが、今回、明確にシステム改修ができるとわかり、2輪専用料金の独立化を勝ち取るチャンスだと思っています」ロープラに関しては「国民的議論をすべき。行政主導ではなく、使う方が納得できる形で進めるべき」と話す。

【AJ 大村直幸会長】全国の2輪車販売店で構成されるAJ（全国オートバイ協同組合連合会）は’92年に発足。バイクの健全な普及を目的に利用環境の改善に動き、指定教習所での大型2輪免許取得／高速2人乗り解禁など多くの実績がある。中でも2輪料金の正常化は長年の悲願だ

さらに、答申案では「バイクと軽の差が拡大しており、今後の車種区分のあり方について検討する必要がある」との記述もあった（下記参照）。

これは実に朗報だが、関係者筋によると”軽自動車の値上げ”も検討されているらしい。つまり軽とバイクの料金区分が分離されたとしても、バイクは値下げされずにそのままで、”軽の値上げ”で終わる可能性があるのだ。「相対的にバイクは値下げしただろ」と強弁されるのは最悪の事態。軽ユーザーや業界からの反発は必至だし、ライダーもこんな結末は望んでいない! 注意深く動向を見守り、我々も声を挙げていく必要がある。