JAFがガソリン高騰に対して声明発表 この機会にガソリン価格について真剣に考えてみよう 多事走論 from Nom（1/2 ページ）

ガソリン価格が高騰しています。追い打ちをかけるように世界的緊迫事態も……。元売りに国から補助金も出ているといいますが、なぜ実売価格は下がらないのでしょうか。そもそもなぜこんなに高いのでしょうか。

[Webヤングマシン]

　ガソリン価格の高騰は止められないのか……。産油国の事情や先物取引に翻弄されるだけでなく、地球温暖化防止策として世界が脱炭素・脱石油へと大きく舵を切ったことも原因になっていますが、これに輪をかけてガソリンの高値を誘導しているのは不可解な税制です。これに対し、JAFが声明を発表しました。

ガソリン価格の急騰が止まらない（写真：PhotoAC）

ガソリン価格の急騰が止まらない　バイクでも満タンで4000円……なんていうケースも

　ガソリン価格の急騰が止まらない。

　2021年になってから上がり始めたガソリン価格（レギュラー1リットル・全国平均価格）は、2月に140円台になってから、3月末に150円台、10月に160円台、12月には170円台に突入しました。

　2022年になっても、依然として160円台後半から170円台と高止まりの状態が続いていて、経済産業省資源エネルギー庁の最新の調査では、171円/1Lとなっています（2022年2月14日発表時点）。

　さらに、輸入車や高性能スポーツバイクに指定されているハイオクに至っては、2020年5月に135.7円（1L・全国平均価格）を記録して以降、ずっと上昇を続けて、2022年1月24日にはついに180円台を突破し、2月14日時点で182円/Lとなりました。

　ガソリンを入れるたびに「高い！」と思ってしまっているはず。クルマよりタンク容量の小さなバイクでも、大型バイクではレギュラーでもハイオクでも満タン給油すると4000円を超えてしまうような状況です。

筆者が普段使っている近所のガソリンスタンドでは、2月16日時点のレギュラーガソリン価格が164円/Lだった。他と比べても価格の安いスタンドだと思っているが、それでもこの価格だ

　この事態を受けて、日本自動車連盟（以下、JAF）は2022年2月7日に声明を発表しました。

　「今こそ、ガソリン価格を抑えるために『当分の間税率の廃止』および『Tax on Taxの解消』を、という見出しから始まるその声明の内容は、

1. ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき
2. ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax（二重課税）」という不可解な仕組みを解消すべき

　というものです。

　今回のガソリン価格の急騰にあたって、政府は価格抑制のために石油元売り会社に補助金を支給することにしました。これは、レギュラーガソリンの価格が1Lあたり170円を超えた場合、ガソリン価格のそれ以上の上昇を防ぐために170円との差額分を政府が補助するという時限処置です。その額は2022年2月15日現在、1Lあたり5円です。

　とはいえ、その補助金分、ガソリン価格が安くなっているかというと、はっきり言ってその効果はほとんど見られず、相変わらずの高止まりの状況が続いています。

なぜ補助金分の価格抑制がかなわないのか

　では、なぜ補助金分の価格抑制がかなわないのか。

　石油元売り会社は、政府からの補助金を全額、卸売価格に還元していると言いますが、私たちユーザーがガソリンを購入するガソリン小売店、つまりガソリンスタンドでの小売価格は、石油元売り会社が決めるものではありません。

　ガソリンの小売価格の決定権は個々のガソリンスタンドにあって、それぞれの販売店の経営戦略や、地域性、周辺のガソリンスタンドとの競争など、さまざまな要素が加味されて価格が決められています。卸売価格が下がったからと言って、その減少分がすぐさま価格に反映されるかどうかは販売店の判断次第になっています。

　さらに、ガソリンスタンドが在庫しているガソリンが、補助金が助成される前に仕入れたものであれば、その補助金分を差し引いた小売価格にするとガソリンスタンドにとっては損失が生じてしまいます。

　このように、石油元売り会社からガソリン小売店にガソリンが輸送され、それがユーザーに販売される過程でタイムラグが生まれてしまうことも、補助金の効果が如実に表れていない一因のようです。

　つまり、今回の補助金はガソリンの小売価格上昇を抑制する効果は少ないと言わざるを得ないのです。

　JAFの声明にあるように、確実にガソリン価格上昇を抑制するにはより効果的な手段を取るべきだと、常識的に考えると誰もが思うはずです。