電動キックボードの規制緩和に関して、警察庁からの回答は…… 多事走論 from Nom（2/2 ページ）

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バイクの規制緩和についてはまったくのゼロ回答

　そして、どうしても納得できないのが、電動キックボードの規制緩和には躍起になっているように見えるのに対し、バイクの規制緩和はまったく進展がないこと。

　スモールモビリティの普及を図りたいというのなら、安全性も性能もしっかり担保され、交通教育も施された免許取得者が運転するバイクをもっと有効活用できるようにする規制緩和を行ってはどうでしょうか。

質問（4）

　原付バイクはヘルメット着用、時速30キロ制限、2段階右折などさまざまな制限がありますが、原付に関して規制緩和をするつもりはないのでしょうか。

回答

現時点、原動機付自転車一般について規制を緩和することは予定しておりません。

質問（5）

　電動キックボードの免許不要での公道走行を可能にするのは、自動車などに代わるスモールモビリティの普及が念頭にあると思いますが、原付一種、二種も十分スモールモビリティの条件を満たすと思いますし、原付二種に関して普通自動車免許で運転可能にしてほしいと二輪業界は以前から訴えていますが、この件についての見解をお教えください。

回答

現行制度上、排気量が50cc未満の原動機付自転車（原付一種に相当）については、簡便に運転できる乗り物であることから、特段の技能試験は必要とせず、普通免許等を保有している者であれば運転可能とされている一方で、排気量が50ccを超える普通自動二輪車については、車体や排気量がより大きく、原動機付自転車と比べて高度な運転技能を要することから、普通免許保有者であっても、別途、普通二輪免許等の取得を必要とし、技能試験により運転技能を確認することとされています。

したがって、普通自動二輪車について、技能試験を行うことなく、普通免許で運転可能とすることについては、道路交通の安全確保の観点から適当ではないと考えていますが、普通自動二輪車のうち、排気量125cc以下の小型二輪車（原付二種に相当）については、免許取得に当たって国民の負担が過度なものとならないよう、小型限定普通二輪免許という区分を設け、より少ない教習時限数で免許を取得できるようにするなどの措置を講じております。

　上記のように、想定はしていましたが、バイクの規制緩和についてはまったくのゼロ回答。

　新しいモビリティに関しては柔軟で、前向きな考え方を示す一方で、日本の基幹産業であり、世界一のシェアを持つ二輪車をさらに利用しやすくして、渋滞の緩和や地方における有効な交通手段として活用する気はさらさらないようです。

　また、「道路交通の安全確保の観点から適当ではないと考えています」という言葉も、電動キックボードの規制緩和前提と思われる発言の数々を読むと、なんだか非常に矛盾した言葉に思えてしまいます。

　バイクの規制緩和については、引き続き業界団体などがしっかり取り組んでいってくれると思いますが、まずは電動キックボードの規制緩和が混合交通での安全性をしっかり担保し、事故が起きないようなルールの上で運用されることを願うばかりです。

　それには、やはり運転免許は必要でしょうし、運転者の安全を守るためにもヘルメットの着用も必要。さらには、ナンバープレートやブレーキ、灯火器類、バックミラー等を装備し、他車から認識されやすい状態で走行することを義務付けるべきだと思います。

　また、どうしても免許不要、歩道走行可にしたいなら、現在、東京で行われている実証実験のように走行エリアを限定すべきでしょう。まあ、それでも違反者は続出するでしょうけれど。

　この後の動きですが、消息筋によると、3月の通常国会に道交法改正案が提出され、同時にパブコメの募集が始まるのではないかとのこと。（注：2022年3月4日、政府は道路交通法の改正案を閣議決定）

　ルールを無視するような電動キックボードが大挙して公道を走りだし、バイクやクルマの運転者である我々が万が一にも加害者になってしまわないように、適切で、誰もが納得するルールができるようしっかりと訴えていきましょう。

参考：「令和3年度　第2回 新たなモビリティ安全対策ワーキンググループ　議事要旨」

文：Nom（埜邑博道）（初出：2022年1月28日）

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