仏の「違法DLでネット切断」法、委託会社からIPアドレス流出

フランス政府からの委託で違法ダウンロードユーザーを監視し、IPアドレスを収集していた企業からIPアドレスが流出した。

[ITmedia]

　違法ダウンロードを3回繰り返したユーザーのネット回線を切断するというフランスの「HADOPI法」（俗に言う「スリーストライク法」）が、一時施行停止されている。IPアドレス情報が漏えいする問題が起きたためだ。

　仏政府はHADOPI法施行に当たり、P2Pネットワークを監視し、違法ダウンロードユーザーのIPアドレス収集をTrident Media Guard（TMG）という民間企業に委託していた。同社のセキュリティに穴があり、サーバから実行可能ファイルやスクリプト、IPアドレスを引き出せたとセキュリティ研究者が先週指摘した。

　情報処理と自由に関する国家委員会（CNIL）は「IPアドレス流出を受けて、TMGを管理下に置く」と発表。インターネット海賊行為対策責任者のエリック・ウォルター氏は、「用心のため、HADOPIは一時的にTMGとの連携を停止することにした」としている。

　報道によると、TMGは海賊行為監視を政府から受託できる認可を得ている唯一の企業という。同社からのデータの提出を一時停止することで、当面、当局への新たなIPアドレス提出はなくなる。