NTTドコモ、2016年5月までさかのぼり解約受付 対象は「電波が悪い」「手続き時の説明が不十分」など

総務省の行政指導を受け、約1年前の契約まで確認措置に対応。

[マッハ・キショ松，ねとらぼ]

　NTTドコモが、総務省の行政指導を踏まえ、約1年前までさかのぼり契約解除に応じることを発表しました。「届け出をした住所の電波状況が悪い」「手続き内容の説明が不十分」などの場合は、手続きを行った店舗へ申告するよう求めています。

対象となる契約内容（Webサイトより）

　2016年5月21日に「電気通信事業法等の一部を改正する法律」が施行され、電気通信事業者には、契約書面交付の義務化をはじめとする新たな「消費者保護ルール」が導入されました。総務省は2017年6月28日、その取組状況に関する調査結果を発表。特にNTTドコモに関しては、確認措置（契約前の説明、書面交付が守られていない、電波状況が悪い場合に契約解除できる制度。端末の解約も行える）の不適切な運用が確認され、「抜本的な改善が必要」と指摘されていました（関連記事）。

　これを受け、同社は2016年5月18日〜2017年7月2日までに「Xiサービス、FOMAサービスの新規契約」「両サービス間での契約変更」「料金プラン変更、割引サービスの申込」を行ったユーザーを対象に、確認措置の受付を実施。申告はドコモショップ、インフォメーションセンターなどで受け付けています。

　なお、月額の定額料金、通信料などの利用料金に関しては、当日分まで利用者の全額負担。そのほか、申告方法などの詳細はWebサイトからご確認ください。

総務省による調査資料で、確認措置に関する運用方針の見直しが求められていました

（マッハ・キショ松）