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経済アナリストの森永卓郎が、「在職老齢年金制度」について解説した。
政府・与党は、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を「月51万円超」に引き上げる案を撤回し、「47万円超」に据え置く方針を固めた。
高齢化する社会と年金の問題。どうなっていくのか。11月27日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演した森永が解説した。
「そもそも在職老齢年金制度というのは、『65歳以上で働いている人が、厚生年金と合わせて月47万円以上の収入がある場合、超えた額の半額を年金から減額する』という制度なんです」
つまり、65歳を過ぎた人がたくさん働いても得をしないということ。高齢者の就労を促す今の方針と矛盾している制度だ。
「政府も高齢者の就労を促していますから『撤廃しよう』という動きになったんですが、厚生労働省が抵抗した結果、月67万円に引き上げる案がでました。その後、厚生労働省がさらに抵抗をして、月51万円、さらにさらに抵抗して結果的には現状の月47万円以上になったんです」
さらに森永は、年金が減ってしまうこと以上の矛盾点がこの制度にあると話す。
「この制度の大きな矛盾は、たくさん働いた人が損してしまうこと。65歳から70歳まで働いて月47万円未満稼いでいた人は、70歳からもらえる年金が42%も増える。しかし、65歳から70歳まで働いて月47万円以上稼いでいた人は、もらえる年金がまったく増えないんです。要は、たくさん働くよりも、ちょぼちょぼ働いている人が得になってしまうんですよね」
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