ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（2月12日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。東京都の受動喫煙防止条例について解説した。
東京都の「受動喫煙防止条例」が4月から施行
飲食店の店内を原則禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例が、2020年4月から全面施行される。東京都の条例は同じく4月から全面施行される改正健康増進法よりも厳しい内容となっており、従業員を雇っている飲食店は規模に関わらず屋内での喫煙が原則禁止される。
飯田）施行まで50日です。イベントも行われまして、小池知事が既に全面禁煙している飲食店を訪れるなど、イベントに参加しPR活動を行ったということです。
高橋）受動喫煙は害が大きいため、世界で厳しく規制しています。もともと「たばこ規制枠組条約」というものがあり、日本はやっていないということで批判を受けていました。健康増進法の改正で、受動喫煙防止法とも呼ばれていますが、ようやく国レベルでやったということです。これでも対象が45%です。これだと国際条約のなかで微妙だと言われていたので、いろいろな自治体がやり始めて、東京都はちょうどオリンピックもあるということで厳しくやりました。東京都だと対象が84%とかなり厳しいため、たばこ規制枠組条約はクリアします。
JTは政府が株を3分の1所有する特殊法人〜日本が世界のたばこ規制から遅れる理由
高橋）JTは、会社の株を政府が3分の1持っている特殊法人です。たばこ会社としてはものすごく異例です。かつては専売公社でした。昔はどの国も、財政収入のためにたばこ会社を持っていましたが、当然いまは民営化しています。民営化しなければ、たばこ規制ができません。規制すると政府の株式の価値が低くなるという矛盾が生じます。これは現実にもあって、たばこ規制をするときに、例えば厚生労働省は世界の基準できつくやりたい。でも財務省の方は、財政収入の観点からあまりきつくやるなと、いつも揉めます。
飯田）そこで綱の引っ張り合いが行われる。
高橋）そしてだいたい財務省が勝ってしまうから、世界でも日本はたばこ規制が遅れているのです。財務省の方は天下り先でもあります。JTはいまでも会長が天下っていて、歴代次官で格の高いポストです。天下りで規制が緩くなるというのは、この分野では典型例です。
飯田）トップで次官が行くとなると、その下にもポストがいくらかあるわけですね。
高橋）何人か行っています。それが強いから厚生労働省がたばこ規制を上手くできないというのが、いままでのパターンでした。今回、ようやく受動喫煙の話になって、少し世界に近づきました。たばこ会社の株式を早く売却して、天下りをなくした方がいいです。
飯田）これに手をつけたのは中曽根改革のころで、40年くらい前ですよね。
高橋）なぜ必要かという、わからない理屈を言っています。葉たばこ業者のためだとか。
飯田）あるいは、たばこをつくっている農家の方々のためだとか。
高橋）少ないですけれどね。民営化しても変わりません。葉たばこを買ってもらえるのは事実ですが、それは天下りしたいからでしょう。 radikoのタイムフリーを聴く
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