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赤羽一嘉国土交通大臣は、旅行代金などを補助する「Go To トラベル」キャンペーンについて、当初の方針を変更し、東京を割引の対象から除外したことで発生したキャンセル料を補償する方針を発表しました。
Go To トラベルキャンペーンは、7月22日から始まる観光需要の喚起を狙う施策。国内旅行を対象に「旅行代金の半額」あるいは「一人1泊最大2万円」のうち少ない方の額を補助する大規模なキャンペーンで、開始日が発表される以前から大きな話題を集めていました。(関連記事)
当初は国内在住者が対象となっていましたが、7月16日にCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大を受け、「東京都在住者の旅行」「東京都を目的とした旅行」はキャンペーンの対象外となることが発表されています。
キャンセル料補償の対象となるのは、キャンペーンの開始日を公表した7月10日から17日までの間に予約された旅行。これまで赤羽国交臣は「国として補償する考えはない」としていましたが、その方針を一転させた形です。
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