家計簿アプリ「レシーカ」を運営するCCCマーケティングが、全国5万人の利用者データをもとに「緊急事態宣言前後の飲食店利用状況」を調査、その結果を発表しました。一時冷え込んだ外食の消費ですが、家では作れないメニューやテイクアウトを中心に、利用者が戻ってきているようです。
飲食店の利用は6月には約8割にまで回復
2月3日週〜6月29日週までの「スーパーマーケット」「コンビニエンスストア」「ドラッグストア」「飲食店」の利用状況を業種ごとに見てみると、落ち込んでいた消費が回復傾向にあるようです。
他の業界と比べ、新型コロナの流行の影響を大きく受けた飲食店は、4月には60%以下まで利用が落ち込みますが、6月から利用者数が増加し、6月29日週では81%まで回復しました。街の人出が増えることで、経済活動が徐々に活性化していることがうかがえます。
客足が戻りつつある飲食店のジャンルは?
緊急事態宣言の解除前(4月13日〜5月17日)と解除後(5月18日〜6月21日)に分け、利用された飲食店のジャンルに注目すると、数種類の飲食店のうち「カフェ・喫茶店」が8%から13%、「ラーメン屋・つけ麺屋」が4%から5%、「居酒屋・ダイニング」で1%から2%の利用の増加が見られました。
「カフェ・喫茶店」、「ラーメン屋・つけ麺屋」では「専業主婦」の利用構成比が最も増加、「居酒屋・ダイニング」では「会社員(内勤)」の方の利用構成比が最も増加しており、ジャンル・利用者によって客足の戻りにばらつきがあるとこがわかります。
緊急事態宣言解除後は、専業主婦の人たちの間に、会話が楽しめて、ゆったりできる「カフェ・喫茶店」や、自宅ではなかなか再現できない専門店の味が楽しめる「ラーメン屋・つけ麺屋」への需要が高まっているようです。
また、会社に出勤する「会社員(内勤)」の人たちの間では、対面で会話をしながらお酒を飲む「飲みにケーション」の需要が回復しつつあると考えられます。
この結果から、コロナ以前と同じような需要による飲食店の利用が、一部で回復していると言えそうです。
「テイクアウト」は新しい生活習慣に?
Uber Eatsや出前館なども好調な「テイクアウト」に注目すると飲食店利用の別の変化が見えてきます。
1月〜6月の「テイクアウト」の利用状況について、飲食店の各ジャンルごとに調べたところ、3月から5月にかけて、全てのジャンルの飲食店でテイクアウトでの利用が急増。特に、テイクアウト比率が1月時点で10%以下だった「ファミリーレストラン」、「居酒屋・ダイニング」、「寿司」は、5月時点で30%を超える割合まで増加しています。
人々が外出のハードルを下げた6月に入ると、全ジャンルで「テイクアウト」を利用する割合は低下しますが、「ファミリーレストラン」は24.8%(1月時点:4.9%)、「カフェ」は33.0%(1月時点:25.5%)と高いテイクアウト比率を維持。
この結果を受け、CCCマーケティングは「新しい生活様式として、幅広いジャンルの飲食店での『テイクアウト』が定着しているのかもしれない」と推測しています。
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