ITmedia ガジェット 過去記事一覧
検索
ニュース

一方的に送り付けられた商品をすぐに捨てられるように 法改正で「14日間保管」ルールが廃止、7月6日から(1/2 ページ)

「送りつけ商法」に関する法律が改正。

advertisement

 頼んだ覚えのない商品が突然届く「送りつけ商法」。法改正により、2021年7月6日から送りつけられた商品が直ちに処分可能になります。

特商法令和3年改正・消費者庁のポスター 送りつけられた商品が直ちに処分可能に(消費者庁より)

 「送りつけ商法」とは、頼んでいなかったり、断ったにもかかわらず、一方的に商品を送りつけてくる手口。代引き配達で送られてきたり、現金書留や振込用紙が同封されていたり、最近では請求書すら入っていないケースもあります。商材は健康食品や、カニなどの海産物のほか、2020年4月にはマスクの送りつけが問題になりました。被害は高齢者に目立ちますが、それ以外がターゲットになることもあり、過去には違法なアダルトDVDの送りつけについて国民生活センターが注意喚起を行った例もあります。

カニの送りつけ商法に注意 送りつけ商法への注意喚起例(国民生活センター見守り新鮮情報より)

 送りつけ商法は、特定商取引法で規制されています。従来のルールでは届いた商品を14日間保管する必要がありましたが、一方的に送りつけられたものを自由に処分できないのは“保管の押し付け”であると問題視する声もあがっていました。

2020年4月時点消費者庁のリーフレット 従来は14日間保管する必要がありました(消費者庁より)

 改正法の施行に合わせ、消費者庁は新たに「送りつけ行為への対応3箇条」を周知。「商品は直ちに処分可能」「事業者から金銭を請求されても支払い不要」「誤って金銭を払ってしまったら、すぐ相談」と呼びかけています。困ったことがあったら(消費者ホットライン(電話番号:188))に相談するのがよいでしょう。

高橋ホイコ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

       | 次のページへ
ページトップに戻る