スケブが表現の自由のための「スケブコイン」を発行 9月にZaifでの取引開始を目指す（1/2 ページ）

「NFTに関する事業に今後も関与する予定はない」

[ねとらぼ]

　クリエイターにイラストの制作を依頼できるイラストコミッションサービス「Skeb（スケブ）」を運営するスケブ（東京都港区）は6月10日、暗号資産「Skeb Coin」を開発すると発表した。

　受託販売契約を締結し、2022年9月頃にSkeb Coinの発行及び資金調達、暗号資産交換所Zaifでの取引開始を目指す。調達された資金はSkebの発展に活用されるとしている。同社はブロックチェーン事業に参入するものの、「NFTに関する事業に今後も関与する予定がない」ことを明らかにしている。

　2021年2月に大手クレジット会社から複数の出版社に対して、商品の表題に「○○殺人事件」等の特定の表現がある商品では、クレジット決済が取り扱えなくなる旨の通知があった事実が発覚。表現の規制について参議院議員により問題提起が行われている。

　こうした海外プラットフォーマーによる表現の規制が問題になっていることを背景に、日本の法令の範囲内で表現の自由が担保された決済手段としてブロックチェーンに注目した。

　Skeb Coinを用いて、既存のSNS上でクリエイターへの投げ銭が可能となるチップサービスも開発中で、利用にはSkebアカウントが不要となる見込み。Skebが規約とポリシーで定めていた「打ち合わせ禁止」や「ローカルルール設定禁止」等の制約はチップサービスにはなく、クリエイターがより自由で気軽に投げ銭やコミッションの受け入れが可能となるとしている。

　Skebの決済手段としてSkeb Coinが追加されるだけでなく、カイカエクスチェンジが提供する決済サービス「Zaif Payment」の決済可能資産にも追加される予定だ。個人開発者はベンチャー企業などでも決済手段として利用しやすくする。