河野太郎デジタル大臣が、現行の健康保険証を原則廃止し、2024年にマイナンバーカードと一体化することを正式に発表したことを受け、SNS上では歓迎と動揺の声が広がっています。河野大臣は会見では、何を語ったのか。この記事では、3つのポイントを抜粋して紹介します。
1.背景にあったのは「岸田総理の指示」
河野大臣は今回の決定をした経緯について、「マイナンバーカードの普及・利用の拡大を強力に推進すべく、（岸田）総理からのご指示のもと、9月29日から関係省庁の連絡会議を私が議長を務めて行っています」と言及しました。
総理からは今後の推進にあたり、「カードの取得促進のための戦略的な広報や自治体支援」「民間事業者の電子証明書の手数料の当面の無料化」「民間でのカード利活用の実証実験の支援」など、マイナンバーカードの利活用シーンを盛り込むようにも指示があったとしています。
2.健康保険証は「2024年度秋」に廃止目標
河野大臣は健康保険証の廃止について、医療機関でのマイナンバーカードの推進や訪問介護の課題などを改善する必要があるとしつつも、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すということにします」と明言しました。運転免許証については、「2024年度末としている一体化の時期をさらに前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進めて参ります」と述べています。
一方で、健康保険証の廃止を2024年度秋に決定した理由については、「さまざまなことを総合的に判断して、2024年度秋ということにいたしました」とのみ回答し、具体的な理由については語りませんでした。
3.「事実上の義務化」という批判には直接的に回答せず
河野大臣は「事実上の義務化ではないか」という疑問には、「以前の閣議決定でも一体化を目指すということでした。ご理解をいただけるようにしっかり広報をしていきたいと思います」「一体化につきましてはしっかり広報をやるということに尽きると思います」などと述べ、事実上の義務化に当たるのかどうかという点には回答を避けました。
インターネット上では肯定的な声も見られる一方で、早くも全国労働組合総連合（全労連）が署名サイト「Change.org」で、健康保険証の原則廃止およびマイナンバーカードの一本化に反対する署名を募集開始。開始からわずか数時間で、すでに4000以上の署名が集まるなど、抗議の声も広がっています。
河野大臣はマイナンバーカードについて、「デジタル社会を新しく作っていくための、パスポートのような役割を果たすもの」と定義しています。今後、賛否渦巻く国民の声を受け、どのような動きを見せるのか注視されます。
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