ジャニーズ性加害問題、今後1年間出演料はタレント本人に全て支払うと表明 被害者への補償窓口を開設（1/2 ページ）

今後1年間、出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないとのこと。

[ねとらぼ]

　ジャニーズ事務所は9月13日、故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、今後1年間広告出演や番組出演などの出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと表明しました。また、タレントまたは研修生（ジャニーズJr.など）として所属していたことがある人などで性加害を受けた人を対象に、金銭補償を受け付けると発表しています。

画像は9月7日に開かれたジャニーズ事務所の記者会見より

　同社は、金銭的な賠償について知見と経験を持つ外部専門家からなる「被害者救済委員会」を設置。補償受付窓口を開設し、委員会の判断に従い被害者に金銭を補償するとしました。なお、委員会が査定した補償金額の支払いについては、被害申告をした人の所属時期や被害の時期を理由として補償を拒むことはしないとしています。

　金銭補償の対象者は、ジャニーズ事務所のタレントまたは研修生として所属していたことがある人、現在所属している人で、ジャニー氏による性加害の被害を受けた人。これ以外で被害を受けたとの申告がある場合には、委員会にも相談しつつジャニーズ事務所で個別に対応を検討するということです。

　後日公表するウェブフォームを利用した補償受付窓口より申し込み可能。申告内容および申告者の個人情報は、委員会と同社のいずれも厳に秘密を保持し、補償を実施する目的以外に使用しないとしています。

　対象者には、ジャニーズ事務所のタレントまたは練習生として所属していたことが分かる資料、性加害により受けた影響に関する診断書などの資料を持っている場合は、委員会に提出するように求めています。ただし、これらの資料がなくても委員会の審査・査定の対象となり、資料がないことを理由に補償を拒むことはないとしました。

　また、ジャニーズ事務所は再発防止策についても発表。外部からチーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を設置したり、社員・タレントに人権尊重や性加害・ハラスメント・コンプライアンスなどに関しての研修を実施したりするほか、メディアや広告出稿主といった関係者との対話などのエンゲージメントを図るとしています。9月中にはさらに具体的な再発防止策を公表する予定ということです。

　さらに、「皆様にご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」として、「弊社は失った信頼を回復できるように全力を注ぐととともに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」と表明しました。

　「被害者の皆様へのお詫びと被害救済、そして皆様からの信頼回復のためには、長い道のりが必要であることは肝に銘じております。タレントや私ども役職員がみな一丸となって弊社の再出発に取り組んで参りますので、今後ともこれまで以上に様々なご意見ご指摘を賜りますよう心よりお願い申し上げます」（ジャニーズ事務所）