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Twitterが米政府機関を提訴、トランプ政権に批判的なアカウントの情報開示求められ

Twitterは憲法で認められた言論の自由の侵害と主張している。

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 米Twitter社が、米国土安全保障省を提訴したと複数のメディアが伝えている。トランプ政権を批判するTwitterアカウントの情報開示を要求されたことを受け、憲法で認められた言論の自由の侵害と主張している。


Twitterが米政府機関を提訴

 訴状によると、同省から3月14日にTwitter社に対し、米市民権・移民局を批判するアカウント@ALT_uscisの運営者の個人情報開示の要求があった。


@ALT_uscis。米国憲法修正第1条(言論の自由)が固定ツイートにされている

 同アカウントは12万人を超えるフォロワーを集めており、米市民権・移民局の関係者が運営しているとみられている。同アカウントはこの訴訟について「私たちのアカウントだけの問題ではない。私たちの見解に賛成かどうかにかかわらず、すべてのTwitterユーザーに関係することだ」とツイートしている。

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