「電子署名」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

IoTセキュリティ：
PR：サイバー攻撃で狙われる製造業　量子コンピュータ時代に対応するPQCが必須に
製造業でもサイバー攻撃の被害が広がっている。IoT化された製品のセキュリティを確保するには電子署名や暗号化が必須だが、量子コンピュータが実用化されれば現行の暗号方式では解読されてしまう。量子コンピュータでも解読できない耐量子計算機暗号であるPQCへの対応を早期に検討する必要がある。（2024/9/30）

セキュリティニュースフラッシュ
セブン銀行が「クラウドリスク評価」の方法を見直した理由とは？
リスク評価ツールでクラウドサービスの安全性を確認するセブン銀行や、電子署名ツールを取り入れた秋田県横手市など、セキュリティ強化に取り組む事例のニュースを紹介する。（2024/9/27）

電子契約：
新築工事請負契約書の電子化、パナソニック ホームズ13拠点でスタート
パナソニック ホームズは、一部地域の支社での新築工事請負契約で、新築工事請負契約書の電子化を開始する。クラウド上にアップロードされた1冊の契約書に、顧客が電子署名することで、契約が成立となる。（2023/11/29）

ソニーがAP通信と「来歴記録カメラ」の実証実験を実施　「α1」「α7S III」「α9 III」に来歴記録機能を実装へ
ソニーがAP通信と写真に「電子署名（来歴記録）」を添付する実験を数次に渡り実施していたことを発表した。同社では、2024年春をめどに「α1」「α7S III」「α9 III」を対象に電子署名を添付する機能を実装する予定だが、当初は一部の報道機関限定で展開する可能性があるという。（2023/11/22）

満足度の高い電子契約・電子サイン・電子署名　1位は弁護士監修のあのサービス【2022年9月版】
ユーザー満足度の高い電子契約・電子サイン・電子署名サービスはどれ？　IT製品レビューサイト「ITreview」に寄せられたレビューを基に、ランキング形式でまとめた。（2022/9/22）

ITワード365：
【ITワード365】電子署名／AI倫理／OMO／GitHub／DevOps／BYOD／povo2.0
最新IT動向のキャッチアップはキーワードから。専門用語でけむに巻かれないIT人材になるための、毎日ひとことキーワード解説。（2022/6/9）

ニューノーマルを勝ち抜く事業戦略：
Box JapanのFY22は“絶好調”、ホワイトボードや電子署名で日本市場に注力
BoxはFY23の戦略説明会を開催し、そのなかで、「ワークスタイルの変化」「デジタルファーストへの移行」「サイバーセキュリティ対策」の3つのトレンドに応じた、今後の方向性を示す各種アップデートを示した。新機能では、2022年1月に施行した電帳法に対応する電子署名やテレワークが浸透したことを受けたクラウド上での仮想ホワイトボードなどを搭載する。（2022/6/7）

不動産テック：
スマホとマイナンバーカードだけで不動産取引、東急リバブルとGMOグローバルサイン・HDが2022年春に実用化
東急リバブルと、GMOグローバルサイン・ホールディングスは、不動産売買契約の電子化に向けた研究開発に乗り出した。2022年春にも電子署名システムを実用化し、不動産取引のデジタル化時代にいち早く対応する。（2022/3/9）

TechTarget発　世界のITニュース
Microsoft署名の脆弱性を悪用　「Zloader」の驚くほどシンプルな手口とは
マルウェア「Zloader」のハッカー集団はMicrosoftのデジタル署名の脆弱性を悪用し、攻撃活動をしている。企業はシステムを守るために、どうすればいいのか。（2022/3/7）

企業が実印を使わない契約シーン1位は「雇用契約」　使うシーンのトップは？
契約類型別に見たとき、実印を使わないと答えた企業の割合が最も高かったのは「雇用契約」──クラウド型電子署名サービス協議会は2月25日、「紙の契約書に押印する実印／非実印の使用実態」についてこんな調査結果を発表した。（2022/2/26）

コロナ禍で最注目される電子署名
「脱ハンコ」に有用な電子署名の特徴と契約業務を自動化する方法とは
脱ハンコの手段として電子署名サービスに注目が集まる。電子署名を利用するメリットや効果、料金体系の考え方、電子署名の機能を使って契約業務を自動化する方法などを専門家に聞いた。（2022/2/8）

量子コンピュータでも解読できない暗号技術、東大らが開発
　東京大学と九州大学マス・フォア・インダストリ研究所、日本電信電話（NTT）の研究チームは、量子コンピュータでも解読できない新たなデジタル署名「QR-UOV署名」を開発したと発表。（2021/11/24）

中小企業の従業員1000人に調査：
中小企業の電子署名導入率は18％、その理由は？
業務支援プラットフォームサービスの運営などを行うC-design（東京都新宿区）は、中小企業の「電子署名の導入」に関するアンケートを実施した。その結果、電子署名サービスを既に導入している人はわずか18.0％となった。（2021/11/19）

追加費用は不要、Box Japanが電子署名サービス「Box Sign」を提供開始
Box Japanは、電子署名サービス「Box Sign」の提供を開始した。Box上で任意のファイルに電子署名できる。（2021/11/17）

PR：“ソフトウェア検証”の老舗が「みんなの電子署名」を採用　ユーザーから信頼を得る電子署名サービスを使う意義
（2021/11/10）

日立がグループ全体でハンコ撤廃へ　電子署名の導入効果は
日立製作所と国内グループ会社は、営業部門や調達部門に「DocuSign eSignature」を導入し、契約書や注文請書、納品書などをハンコレス化、ペーパーレス化する取り組みを進めている。（2021/10/15）

電子契約や署名サービスを導入している企業は18％：
紙の契約を一番やめたいのは事業部長？　ドキュサインが電子契約に関する調査結果発表
ドキュサイン・ジャパンは、ホワイトペーパー『「電子契約／電子署名サービス」国内市場の現状とニーズ』を公開した。それによると6割以上の人が従来の契約で不便さを感じており、電子契約／署名サービスを利用したいと回答した割合は7割を超えていた。（2021/10/15）

PR：基本0円の「みんなの電子署名」、社内文書でも活躍　ユーザーの声を聞き自社でも使ってサービスを改善
（2021/10/6）

アドビやfreeeが「クラウド型電子署名」の業界団体　デジタル庁とも連携
アドビ、freee、弁護士ドットコムなど7社が、クラウド型電子署名サービスの普及を目指す業界団体を設立した。デジタル庁と協力し、自治体や各省庁の円滑な“脱ハンコ”を支援するという。（2021/8/16）

PR：時代は“脱ハンコ”へ　コロナ禍で進む「電子契約／電子署名」の将来　慶応大の手塚教授に聞く
（2021/8/17）

日商エレクトロニクス、金融機関向けにデジタルフロントオフィス「Moxtra」の電子契約を強化　電子認証サービスと連携
日商エレクトロニクスは、電子認証サービスとの連携により、デジタルフロントオフィス「Moxtra」の電子契約機能を強化した。フロントでのコミュニケーションから電子署名による非定型契約、アフターフォローまでをMoxtra上でワンストップで提供する。（2021/6/17）

PR：弁護士に聞く　いまさら聞けない電子署名のあれこれ
（2021/6/16）

TeamsとAdobe Document Cloudが機能連携　電子署名や承認で
アドビは、「Adobe Document Cloud」と「Microsoft Teams」との機能連携を発表。Teamsから「Adobe Sign」や「Adobe Acrobat」をシームレスに利用できる複数の機能を提供する。（2021/5/20）

ハンコ出社はもう不要：
PR：当事者型？　立会人型？　いまさら聞けない電子署名の基本
（2021/5/18）

PR：もしフリーライターが編集部との契約を「みんなの電子署名」でやってみたら
（2021/3/17）

Dropbox、ファイル共有サービスのDocSendを1億6500万ドルで買収
Dropboxが、ドキュメント共有ツールのDocSendを約180億円で買収する。傘下のデジタル署名サービスHelloSignとDocSendを組み合わせることで、エンドツーエンドのドキュメント共有ワークフローを提供する狙いだ。（2021/3/10）

ブロックチェーン技術で真正性を高めた「日立電子署名サービス」、2021年7月に販売開始
日立は、ブロックチェーン技術で情報の真正性を高めたクラウド型電子契約サービス「日立電子署名サービス」を開発した。他の電子契約サービスとのAPI連係による文書の一元管理も可能で、2021年7月以降に提供開始予定としている。（2021/3/4）

PR：基本無料の「みんなの電子署名」は日本の働き方を変えるか　ベクター代表に聞く
（2021/2/17）

「脱ハンコ」推進と電子署名の活用促進の動き
菅政権が成立した直後から、行政手続における押印を原則廃止する見直しが、河野行政改革担当大臣を中心に迅速に進められた。これまでの「脱ハンコ」をめぐる政府の対応の経緯についてまとめたい。（2020/12/28）

新連載・リモートワークを止めないSaaS：
“脱ハンコ”電子契約の基本的な使い方　クラウドサインとDocusignの長所と短所
脱ハンコの動きの中で、受け皿として注目されているのが電子契約システムだ。電子署名には“2つの方法”があること、クラウドサインとDocusignの機能などについて解説する。（2020/12/3）

電子署名の基本をおさらい：
これからはじめる電子署名〜技術背景、法的な位置付け、サービス導入のポイント〜
テレワークが急速に広まる昨今、「署名」「押印」のためだけに出社する「ハンコ出社」が業務の完全テレワーク化を妨げているとして問題視されている。そのような中注目の集まる「電子署名」の技術的、法的な仕組みから、2020年9月4日に公表された新解釈、サービス導入のポイントについて解説する。（2020/10/29）

日立、社内での押印を廃止　21年度めど　紙は5億枚削減へ
日立製作所が、2021年度中に社内での押印を全面的に廃止すると発表。今後は電子署名サービスへの移行を進める。グループ全体でのペーパーレス化も進め、20年度は国内事業で使う紙を、19年度から約5億枚少ない2億枚に減らす。（2020/10/26）

情報を分散して安全に保管し、完全に復元できる：
「超長期のセキュリティ性の高いクラウド技術」を確立するため凸版印刷、NICTなど4者が連携
凸版印刷、NICT、QunaSys、ISARAは、高度な情報処理と安全なデータ流通、補完、利活用を可能とする「量子セキュアクラウド技術」の確立に向けて連携すると発表した。「秘密分散技術」を利用したバックアップやデータ保管の実装、「耐量子−公開鍵暗号」によるデジタル署名の開発などを進める。（2020/10/21）

ペーパレス化を後押し？　組織をまたぐ文書の認証、デジタル署名を自動化する新技術
富士通研究所が開発した「デジタルトラスト仲介技術」は、企業や組織が業務で使用するクラウドサービスのUIを変更することなく、組織をまたいだ承認プロセスに自動で真正性を保証する。（2020/10/7）

契約業務をDropboxで完結　電子署名サービスがスタート
Dropboxは、HelloSignの日本向けの提供を開始すると発表した。Dropboxと連携した一機能として提供する。契約締結業務における電子署名を拡大し、脱ハンコを促進させる目的だ。（2020/10/1）

オープンソース版もある：
Oracle、「Java 15」をリリース
Oracleは、「Java 15」の一般提供を開始した。新機能の「エドワーズ曲線デジタル署名アルゴリズム」（EdDSA）と隠しクラスの追加など、14の主要な機能強化／変更が特徴だ。（2020/9/30）

国内最大級の活用件数：
富士ゼロックス、年間50万件の契約に電子署名を導入　顧客企業にもノウハウ提供
富士ゼロックスは9月23日、他社との契約書を対象に、年間約50万件の規模で電子署名を活用すると発表した。国内最大級の件数という。（2020/9/23）

富士ゼロックス、電子署名導入で押印負担軽減へ　年間50万件の契約で
富士ゼロックスが他社との契約に電子署名を導入すると発表した。押印の作業負担を軽減する。（2020/9/23）

契約書のライフサイクルを意識せよ：
PR：「電子署名の導入」だけでは、契約業務プロセスはうまくいかない　解決策は？
（2020/9/1）

承認プロセスの課題解決を目指す：
テレワークの課題をDropboxが調査　新たな電子署名サービスも紹介
Dropbox Japanは、緊急事態宣言後のテレワーク実施状況を調査した「国内企業におけるテレワークに関する実態調査」の結果を報告。加えて、近日公開予定の電子署名サービスなどを紹介した。（2020/7/17）

「はんこ出社をなくしたい」　Dropboxが電子署名との連携に本腰　日本でも「HelloSign」対応へ
Dropbox Japanが「Dropbox」と電子署名サービスの連携を強化。米Dropboxが2019年に買収した米HelloSignの電子署名サービスを、今夏にもDropboxと連携させ、日本向けに提供する。はんこを押すためだけに出社する人を減らす狙い。（2020/6/11）

富士ゼロックス、契約締結をクラウド上で完結できる「電子署名クラウドサービス」を提供開始
富士ゼロックスが米DocuSignとグローバルパートナーシップを締結、「電子署名クラウドサービス」の提供を開始した。（2020/3/9）

食品産業とブロックチェーン【中編】
食品の安全を守る「トラック＆トレース」にブロックチェーン技術は役立つか
ブロックチェーンの特徴「デジタル署名されたトランザクションの不変性」を食品トレーサビリティに利用しようと考える食品製造会社の事例が増えつつある。（2019/12/27）

meet in、電子署名法にも準拠した電子契約機能を提供開始
meet inは、同社提供のオンラインミーティングサービス「meet in」で電子契約機能に提供を開始した。（2019/5/13）

複雑なデジタル署名の仕組みが裏目に
PDFを気付かれずに改ざん？　デジタル署名を無意味化する手口
ボーフム大学の調査によって、PDFビュワーの署名検証機能に脆弱性があることが判明した。PDFのデジタル署名機能は、ファイルや署名の改ざんを検出できない可能性がある。（2019/4/20）

IT用語解説系マンガ：食べ超（159）：
くさび文字で電子署名を書いてみよう！
公開鍵として南京鍵を渡されたときのエンジニアの顔です。※皆さんご存じかとは思いますが、本作はフィクションです。（2019/3/20）

Dropbox、デジタル署名サービスのHelloSignを2億3000万ドルで買収
オンラインストレージのDropboxが、デジタル署名サービスのHelloSignを約2億3000万ドルで買収する。HelloSignは「Dropbox Extensions」の立ち上げパートナーの1社だ。（2019/1/29）

Dropbox内で画像編集やデジタル署名が可能な「Dropbox Extensions」
Dropboxが、保存した動画の編集や契約書へのデジタル署名などをDropboxを離れずに可能にする各種拡張機能の提供を月末に開始する。AdobeやVimeo、Pixlrなどの機能が使える。（2018/11/7）

スマホカメラで手のひら撮影して認証　日立とKDDI総研が新技術　“手ぶら決済”可能に
スマホの汎用カメラで撮影した手のひらの「掌紋」から、電子署名に必要な秘密鍵を生成して公開鍵認証を行える「掌紋向けPBI」の技術を、日立製作所とKDDI総合研究所が開発した。（2018/10/11）

暗号化メールサービス「ProtonMail」、連絡先保護機能を追加
エンドツーエンドの暗号化でコンテンツを守るメールサービス「ProtonMail」に、連絡先データを暗号化と電子署名で保護する機能が追加された。ジャーナリストが情報源を保護するケースを想定したという。（2017/11/24）