「本社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

オフィス探訪：
野村不動産の「トライアルオフィス」に潜入　本社移転前に“実験”を挟んだワケは？
野村不動産は2022年10月、従業員が働きやすいレイアウトを実現するべく、建て替え予定の浜松町ビルディングに「トライアルオフィス」を設置。そのコンセプトや機能面、2年間運用する中で見えてきた課題や成果を聞いた。（2024/12/19）

エプソンダイレクトのデスクトップPCを一手に担う「ちくま精機」　訪ねて分かった1日修理や短納期を実現する“秘密”
エプソンダイレクトのデスクトップPCは、長野県安曇野市にある「ちくま精機」で作られている。意外なことに、ちくま精機にはエプソンダイレクト（と、その親会社であるセイコーエプソン）との資本関係を持たない。そんな両社を結びつけるものは何なのか――ちくま精機の本社を訪ね、その秘密を探った。【更新】（2024/12/17）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
「日本社会の幸福がなくてはBoxの幸福はない」　古市社長がこだわる組織作り
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。各社の責任者に話を聞いた。ここでは、大河原克行氏による経営者インタビュー連載のBox Japan 後編をお届けする。（2024/12/10）

工場ニュース：
アマダが次世代型エンジニアを育成する教育施設、グローバルでマルチスキル化
アマダは、次世代型エンジニア教育施設「アマダ・テクニカルエデュケーションセンター」を、神奈川県伊勢原市にある本社敷地内に開設した。サービスエンジニアのエンジニアリング力向上、マルチスキル化を目指す。（2024/12/5）

製造マネジメントニュース：
JVCケンウッドの新本社が稼働、全事業部が横浜市神奈川区に
首都圏で分散していた拠点を集めたJVCケンウッドの新本社「Value Creation Square」が本格的に稼働を開始した。（2024/12/5）

ドイツ企業のこだわりが光る社屋：
PR：ボッシュが新本社で実践する、人財を生かす戦略と理念
モビリティ向け製品やソリューション開発で知られるグローバル企業「ボッシュ」が横浜に新本社を移転した。大樹に見立てた巨大オフィスで目指す、コラボレーションとコミュニケーションを育む文化とは。（2024/12/5）

材料技術：
ヤクルトが「ISCC PLUS認証」を活用したプラ製容器包装を導入
ヤクルト本社は、「ISCC PLUS認証」を活用し、マスバランス方式で持続可能性に配慮し製造されたプラスチック製容器包装（容器、ラベル、フィルム）の導入を2024年12月以降に開始すると発表した。（2024/12/3）

建築エンジニアリングの最新事例：
PR：関空の設計を手掛けた英「Arup」が選んだ構造解析シミュレーション
ロンドンに本社を構え、シドニーオペラハウスや関西国際空港など世界的に著名な建築物を数多く手掛けてきたエンジニアリング／コンサルティング企業「Arup」。近年、複雑化する建築設計のニーズが高まる中、Arupでは構造やファサードの高度化したコンピュテーショナルデザインをアルテアが提供する各種ソリューションで具現化させている。（2024/12/5）

オフィス探訪：
入口で顔認証　備品が切れるとSlackで通知……あるIT企業のスマートオフィスがすごかった【動画あり】
IT企業・アステリアが本社オフィスのキーポイントとしているのが、数十台ものカメラAIやIoTセンサーだ。オフィスの居心地やいかに？　現地で取材した。（2024/11/27）

AIで「ブルボン本社工場」生成したら……　いろんな意味で“ブルボン過ぎ”な結果に308万表示　「やっぱり本社は格が違う」
みなさまお急ぎ遊ばして！（2024/11/24）

ノジマ傘下入りが決まった「VAIO」の物作りはどうなる？　安曇野の本社工場を見学して分かったこと
2025年1月からノジマグループに参画することが決まったVAIO。ノジマの傘下に入ることで、VAIOの“物作り”はどうなるのだろうか。ノジマグループ入りが発表された直後のVAIO本社を訪れ、工場を見学した感想を交えて考察する。（2024/11/19）

郵便局で「ゆうゆうポイント」始動　あえて「共通ポイントを狙わない」ワケ
日本郵政グループの日本郵政と日本郵便は11月18日、「ゆうゆうポイント」のサービスを開始する。来局でポイントがたまり、郵便局ならではの限定商品との交換などに利用できる他、ポイントを家族間で共有することも可能だ。15日、日本郵政 本社 DX戦略部 部長の杉崎猛氏と部付部長の石井大樹氏がサービスの概要と狙いを語った。（2024/11/15）

車載情報機器：
ワイヤレスカーが日本法人設立、日系自動車メーカーへの対応強化
スウェーデンに本社を置くワイヤレスカーは日本支社を設立した。（2024/11/7）

デル・テクノロジーズが「法人向けPC／周辺機器」の展示ルームを大手町本社に開設　その狙いは？
デル・テクノロジーズが、法人向けPC／周辺機器の展示ルームを東京都千代田区にある「大手町本社」に設置した。法人ユーザーにおいてAI PCへの興味が強まっている中、実物に触れられる機会を確保するための取り組みだ。（2024/11/6）

CADニュース：
「iCAD SX」からワンクリックで「meviy」と「RAPiD Design」を起動
ミスミグループ本社は、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」において、「MISUMIダイレクトリンク」の設定ファイルを3D CADシステム「iCAD SX」向けに無償で提供開始した。ワンクリックでmeviyと「RAPiD Design」を起動できる。（2024/11/5）

プロジェクト：
富山で「YKK AP30ビル」が竣工、環境と従業員の健康に配慮した新オフィス
YKK APが富山県黒部市のYKK AP黒部製造所内で建設を進めてきた「YKK AP30ビル」が竣工した。製造部門の本部機能と本社機能の一部を有し、部門間と東京本社との連携を強化する。また、YKK APの歴史や理念について展示する「フィロソフィーホール」を整備し、従業員や取引先にYKK APブランドを発信する拠点として活用する。（2024/10/30）

工作機械：
AI活用の見積もり支援サービスも、シチズンマシナリーが進めるワークフロー改革
シチズンマシナリーは軽井沢本社（長野県御代田町）で記者会見を開き、「第32回日本国際工作機械見本市（JIMTOF 2024）」に出展する新たな機種やソリューションを発表した。（2024/10/23）

小寺信良のIT大作戦：
スマホだけじゃない、家電メーカーとして攻勢をかけるシャオミ　新製品に見る、日本市場の“攻め方”
中国・北京に本社を置くXiaomiが10月10日、2024年下半期に日本で投入予定の製品発表会を開催した。冒頭にかなりの時間をかけて紹介されたのが11月後半に投入されるスマートフォン「Xiaomi 14T Pro/14T」だったが、その他にもスマートバンドやテレビ、ロボット掃除機なども発表された。（2024/10/23）

「AIエージェント同士が会話をして問題を解決」　SAPが目指す生成AI活用の未来
SAP Japanは、SAP本社が2024年10月に開催したテクノロジーイベント「SAP TechEd」に合わせ、発表内容を伝える報道向け説明会をオンライン開催した。SAPが目指す生成AIの未来とは。（2024/10/23）

メカ設計ニュース：
丸物の切削加工サービスで、焼き入れの硬度指定や部分指定が可能に
ミスミグループ本社は、機械部品調達AIプラットフォーム「meviy」にて、切削丸物を対象に「真空焼き入れ」「高周波焼き入れ」「焼き入れ硬度指定」の提供を開始した。（2024/10/22）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
この木、なんの木？「半導体の木」
ドイツのInfineon Technologies本社を初訪問し、いろいろと興味深い話を聞いてきました。（2024/10/21）

製造マネジメントニュース：
デル・テクノロジーズ、AIソリューションの実践／検証施設を開設
デル・テクノロジーズは、企業がAIソリューションの実践や検証ができる施設「Solution Center AI Innovation Lab」を、東京大手町の本社に開設した。国内企業のイノベーションを促進するための共創と学びの場を提供する。（2024/10/16）

材料技術：
機械部品調達のAIプラットフォームが「スポット溶接」の自動見積もり開始
ミスミグループ本社は、機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy（メビー）」の「板金溶接加工サービス」において「スポット溶接加工サービス」の自動見積もりを2024年10月7日から開始する。（2024/10/8）

デル、東京・大手町にAIイノベーションラボ開設　社長が語る「4つの強み」とは？
デル・テクノロジーズ（デル）は、企業ユーザーがAI、エッジ、マルチクラウドなどのイノベーションを促進するための共創と学びの場「Solution Center AI Innovation Lab」を、東京・大手町の本社に開設した。（2024/10/2）

エネルギー管理：
ビルの蓄熱槽を活用して再エネ自家消費率を100％に、読売新聞と東京電力がPPA契約
読売新聞と東京電力がPPA契約を締結。読売新聞本社ビルにある蓄熱槽を活用し、新設する太陽光発電の電力を無駄なく活用する。（2024/9/30）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
閑散としていた場所が人気観光地に！　パソナ「淡路島移転」と同時に進む、重大プロジェクトの中身
パソナグループが推進する、淡路島への本社機能一部移転。当初の目標としていた1200人を達成した。同社はこれ以外でも、淡路島でさまざまな取り組みを進めている。（2024/9/30）

FM：
ロボットとセキュリティシステムを連携、夜間にロボットが単独で業務　大和ライフネクストなど
大和ライフネクストとOcta Robotics、ALSOKは共同で、東京都内の大和ライフネクストの本社オフィスにおいて、ロボットとセキュリティシステムを連携させた実証実験を行う。期間は2025年1月まで。（2024/9/26）

メカ設計ニュース：
meviyで対応できないあらゆる部品を手間なく入手できる「meviy Marketplace」
ミスミグループ本社は、機械部品調達に関するAIプラットフォーム「meviy」の新たなサービス「meviy Marketplace」の展開を発表した。meviyの顧客とパートナー企業を直接つなげ、あらゆる加工部品をワンストップかつ手間なく手配できるDXプラットフォームとして機能し、リードタイムの大幅な短縮に貢献する。（2024/9/25）

25年中にサンプル出荷へ：
300mm GaNウエハー技術、Infineon本社で詳細を聞く
Infineon Technologiesが「世界初の300mm GaNウエハー技術」（同社）を開発した。今回、EE Times Japan記者がドイツ・ノイビーベルクのInfineon本社を訪れ、その概要を聞いた。（2024/9/20）

合理的な判断：
やっぱり、セブン＆アイの買収提案は悪い話なのか　いやいやそうでもない、これだけの理由
小売り大手のセブン＆アイが、カナダに本社を置くアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けました。ネガティブな報道が多い印象がありますが、本当に悪い話なのでしょうか。財務を分析すると……。（2024/9/20）

安曇野ミネラルウォーターの秘策：
なぜ「2リットル」だけを製造？　ミネラルウオーターの“ドル箱”をあえて狙わない、小さな会社の独自戦略
市場規模が伸び続けるミネラルウオーター業界において、2リットル製品のみに注力する企業がある。長野県安曇野市に本社を置く「安曇野ミネラルウォーター」だ。なぜ2リットルだけなのかというと……。（2024/9/12）

京阪電鉄が大阪市から枚方に本社移転、狙いは？
京阪ホールディングス傘下の京阪電気鉄道は13日、本社機能を枚方（ひらかた）市駅に直結する大型複合ビル「ステーションヒル枚方」に移転する。（2024/9/4）

「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える（1）：
建設業の2024年問題、解決の鍵は「従業員エンゲージメント」向上にあり【新連載】
建設業では高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足で長時間労働が常態化しており、いかに労働環境を是正するかが課題となっている。しかし、やり方を間違えてしまうと、本社と現場の間に大きな溝が生まれるリスクがある。本連載では、リンクアンドモチベーションの組織人事コンサルタント山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」の関係性を明らかにしながら、エンゲージメント向上に向けた具体的なポイントを解説していく。（2024/9/4）

ElasticsearchとKibanaがオープンソースライセンスに復帰、Elasticが発表　「AWSがフォークに投資し、市場の混乱は解決された」と
オランダに本社を置くElasticは、ElasticとKibanaのライセンスにオープンソースライセンスであるAGPLを追加すると発表しました。（2024/8/30）

建築BIM加速化事業の補助金利用も可：
PR：木内建設 東京本店がBIM実行環境をVDIクラウドに乗り換えたワケ
静岡県に本社を置く木内建設は、首都圏のマンション建設を手掛ける東京本店で、BIMの実行環境としてNTTPCの「VDIクラウド for デジタルツイン」を導入した。従来の環境では十分な性能が得られなかったが、ストレスのないBIM環境が確保され、積算などの業務にも活用している。（2024/8/28）

ファシリティマネジメント フォーラム2024：
優秀FM賞を受賞したNTT西の新本社プロジェクト　コロナ禍を経て見い出した新FM戦略
NTT西日本は、2018年からコロナ禍を経て4年がかりとなった本社移転プロジェクトで、通信設備の安全、社員の働きやすい環境、アセットの有効活用という3つの観点から、新たなFM戦略を立案して実践している。その取り組みが高く評価され、JFMA賞で「優秀FM賞」を受賞した。（2024/8/23）

山田太郎議員が米Visa本社で会談──クレカ表現規制巡り「合法コンテンツの取引で価値判断はしない」との発言引き出す【追記あり】
「合法コンテンツの取引の価値判断はしない」と明言を得た──山田太郎参議院議員は、クレジットカードの規制を巡ってVisaの担当者からこのような発言があったと自身のXアカウントに投稿した。（2024/8/20）

Japan Drone 2024：
機体が壁にくっついて点検　神戸高専や徳島大院の技術を用いた菱田技研工業の“壁面吸着ドローン”
大阪府堺市に本社を構える菱田技研工業は、産業用ドローン、マンション、不動産の3本柱で事業展開する企業。ドローン分野ではカスタマイズを得意とし、ハードウェア／ソフトウェアの両面で顧客のさまざまな用途の要望に対応してきた。これまでに橋梁点検や散水といった特殊用途向けにドローンを開発し、Japan Drone 2024では垂直の壁面に貼り付いて点検や清掃などを行う“壁面吸着ドローン”の「ALBATOROSS」を披露した。（2024/8/15）

現地で見えたこと：
不適切投稿を世界で4万人が監視　TikTokの「コンテンツモデレーター」の任務とは？
世界中に月間10憶人以上のユーザーを抱えるTikTok。影響力が強いSNSそのものへの不安が高まる中、運営するByteDanceは透明性のアピールに専念する。2024年8月、TikTokのシンガポール本社に各国の記者を招待し、ユーザーの安全を守る取り組みを説明した。（2024/8/14）

脱炭素：
CO2を約6割削減するコンクリ、竹中工務店の適用件数が「横浜市役所」など100件超に
竹中工務店が、2014年に開発したCO2排出量を6割削減する「ECMコンクリート」の適用件数が、「横浜市役所」や「日鉄高炉セメント本社」などで100件を超えた。総計のコンクリート使用量は計32万立方メートル、CO2削減量は計6万トンに達している。（2024/8/7）

NetSuiteが「SuiteConnect」をアジア初開催　成長企業のためのクラウドERPとは
Oracle NetSuiteの旗艦イベント「SuiteConnect Tokyo 2024」が東京で開催され、アジア初開催となった。同社創業者のエバン・ゴールドバーグ氏をはじめとしたOracle本社の幹部が来日、NetSuiteの最新機能と日本企業の活用事例を紹介した。（2024/7/24）

TOYO TIRE、9月末まで在宅勤務推奨　「健康とモチベーション維持を最優先」
TOYO TIREは7月23日から、本社や事務所などで勤務する従業員を対象に、原則として在宅勤務を推奨する。全国的な猛暑や新型コロナウイルス患者の報告数の増加を受けての対応。（2024/7/23）

「スターバックス×霧島酒造」コラボ店がオープン、施設の概要は？
スターバックス コーヒー ジャパンと霧島酒造は、霧島酒造本社の敷地内にコラボ施設をオープンする。（2024/7/23）

製品情報：
清水建設のビルOSとIdeinのエッジAIデバイス運用基盤が連携、スマートビル普及へ協業
Ideinと清水建設は、スマートビル普及に向けた協業を開始し、IdeinのエッジAIデバイス管理／運用基盤「Actcast」と、清水建設の建物OS「DX-Core」を連携させた。まずは清水建設本社の会議室などにActcastと連携したAIカメラ計10台を設置し、人流／属性や特定エリア内の滞在人数などのデータを取得する。（2024/7/19）

ファミマ、9月まで「サマータイム」を導入　店舗除き本社や営業所で、勤務時間を1時間繰り上げ
節電や生産性の向上を推進する狙いがある。（2024/7/18）

X本社、テキサス州へ移転　マスク氏が表明　カリフォルニア州のトランスジェンダー法に反発
米国の実業家イーロン・マスク氏は16日、X（旧ツイッター）と宇宙企業スペースXの本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転すると表明した。カリフォルニア州がトランスジェンダーの子供をめぐる新法を成立させたことに反発した。Xに「我慢の限界だ」と書き込んだ。（2024/7/17）

材料技術：
ペロブスカイト太陽電池に蓄電池ユニットを接続、非常用電源などで活用
積水化学工業は、大阪市北区の大阪本社で、「フィルム型ペロブスカイト太陽電池付き建材パネル」に、積水化学製の「蓄電池ユニット」とニチコン製の「パワーコンディショナ」を追加実装し、ペロブスカイト太陽電池で創出した電力を再生可能エネルギーとして利用する取り組みを開始した。（2024/7/9）

ファミリーマートのSNS投稿に“透かし”入り画像　「規約抵触」の指摘も……　本社見解「掲載時点で適切に対応」
著作権違反も否定。（2024/7/4）

サイバーセキュリティ：
三井不動産にIT資産のセキュリティ強化サービス提供、伊藤忠テクノソリューションズ
伊藤忠テクノソリューションズは、三井不動産の本社とグループに対し、サイバー攻撃の対象となりうるIT資産のセキュリティを強化し、セキュリティ運用の負荷を軽減する「CTCアタックサーフェスマネジメントサービス（CTC-ASM）」を提供した。三井不動産では継続的かつ迅速にセキュリティ対策が必要なIT資産が特定可能になったことで、年間約600時間の業務時間の削減効果を見込んでいる。（2024/7/4）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
東急の「自動運転バス実証実験」に京急バスも参加、成果と課題が見えてきた
東急と東急バス、京浜急行バスが自動運転バスの共同実証実験を行った。川崎市麻生区の虹が丘営業所エリアと横浜市金沢区の能見台営業所エリアで実施。遠隔コントロールセンターは、横浜みなとみらい地区の京急グループ本社ビルに設置。運転席に運転者が座り、常時状態監視を行う「自動運転レベル2」である。（2024/6/29）