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「携帯電話」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

J.D.パワーの2020年携帯満足度調査、ドコモが5年ぶりに1位
J.D.パワーは、9月25日に「2020年携帯電話サービス顧客満足度調査」の結果を発表した。総合満足度1位は2015年以来となるNTTドコモで、au、ソフトバンクと続く。(2020/9/25)

石川温のスマホ業界新聞:
菅総理「4割値下げ」圧力にキャリアは戦々恐々――キャリアの大幅値下げにMVNOは生き残れるのか
第99代内閣総理大臣に就任した菅義偉氏。その前段階から主張していた「携帯電話料金の値下げ」に本格的に着手する見通しだが、それで苦しくなるのは大手キャリアよりも、「格安」をウリにしてきたMVNOだ。(2020/9/25)

「モバスペ」終了 “ホムペ”の老舗、17年の歴史に幕
携帯電話専用のホームページ作成サイトとして知られたモバスペが全サービスを終了する。「魔法のiらんど」「@peps!」などと並び、当時の10代を中心に広く利用されていた。終了の理由は「諸般の事情」。(2020/9/23)

石野純也のMobile Eye:
ついに携帯電話として独立したApple Watch ただし料金プランには課題も
2020年のApple Watchは、正統進化した「Series 6」と廉価モデルの「SE」を用意した。SEのような廉価モデルは、シェアを拡大する上で重要になる。watchOS 7のファミリー共有設定もシェア拡大の鍵を握るが、auが提供する料金プランには課題があると感じた。(2020/9/19)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
「緊急事態宣言」解除後の携帯電話ショップはどんな様子? 話を聞いてみた
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が解除されました。携帯電話の販売店の様子はどうなっているのでしょうか。数人の現役スタッフに話しを聞いてみました。(2020/9/16)

携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも
自民党の新総裁に菅義偉官房長官が選出され、携帯電話料金の値下げを巡る議論の活発化が予想される。電波利用料の見直しを行う可能性もあり、携帯キャリア大手は戦々恐々としている。(2020/9/16)

組み込み開発ニュース:
遊休周波数を有効活用、秒周期で周波数を再割り当てする技術を開発
ソニーは、使われていない周波数帯域の再割り当てができる「ダイナミック周波数共用技術」を開発し、1分未満の周期で携帯電話基地局を制御することに成功した。限りある電波資源を有効活用できる。(2020/9/16)

携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも
 自民党の新総裁に14日、菅義偉(すが・よしひで)房長官が選出されたことで、世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の活発化が予想される。値下げは総務相経験もある菅氏の肝いりの課題で、首相として、さらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。(2020/9/15)

石川温のスマホ業界新聞:
菅次期首相が記者会見で「携帯電話料金」に言及――「値下げ」よりも「5G成長戦略」に期待
自由民主党の総裁(党首)選挙に、菅義偉官房長官が立候補した。ダントツの有力候補である菅氏が総裁としての公約に掲げた「携帯電話料金の引き下げ」に、業界には激震が走っている。(2020/9/11)

5Gは「過度な期待」のピークに ガートナーハイプ・サイクル
ガートナー ジャパンは9月10日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル2020年」を発表した。それによると、現在「過度な期待」の頂点に位置しているのが新しい携帯電話通信規格の「5G」だった。(2020/9/10)

ドコモ、au、ソフトバンクで通信障害発生中 九州地方を中心に台風9号/10号の影響で
台風9号と台風10号の影響で、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話に障害が発生。台風が最も近くを通った九州地方を中心に、本州や四国の一部において携帯電話が使いづらかったりつながらなかったりする状況となっている。(2020/9/7)

通信各社が「災害用伝言板」「災害用音声お届けサービス」運用中 台風9号/10号を受けて
台風9号および台風10号が接近、上陸したことに伴い、NTT東日本・NTT西日本と大手携帯電話事業者各社は「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」「災害用音声お届けサービス」を提供している。(2020/9/7)

携帯電話、九州などでつながりにくい状態に 台風の影響で
台風9号と10号による影響で、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクでは9月3日ごろから携帯電話が九州などでつながりにくい状態に。各社は復旧を急いでいる。(2020/9/7)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
「買った店」や「キャリアショップ」に行かないとダメ? 携帯電話の手続き窓口が限られる理由
携帯電話の契約(購入)で手続き上のミスがあった――その場合、原則として買った店舗に行かないとミスの訂正を行えない。筆者が遭遇した実例を見つつ、その理由を解説していく。(2020/8/31)

「なんちゃって5G」にドコモ慎重 速度かエリアか、対応割れる
5G通信用の基地局整備で携帯電話大手の対応が割れている。総務省はエリア拡大のため4G通信で使っている周波数帯の5G通信への転用を認める方針だが、NTTドコモは5Gのメリットが実現できないとして慎重な姿勢を見せている。(2020/8/27)

小中学生の8割以上は学校への携帯持ち込み制限あり ドコモ「モバイル社会研究所」の調査
NTTドコモの企業内研究所であるモバイル社会研究所は、2019年9月に実施した小中学生の学校への携帯電話の持ち込みに関する調査結果を発表。6割程度が「持ち込みは一律禁止」。「原則持ち込みは禁止、家庭から申請をすれば可」を合わせると、8割以上が持ち込み制限ありという回答になった。(2020/8/26)

「なんちゃって5G」にドコモ慎重 速度かエリアか、対応割れる
今春から商用サービスが始まった第5世代移動通信システムの基地局整備で、携帯電話大手の対応が割れている。(2020/8/26)

日本デジコム、衛星携帯電話の通販サイトをオープン 法人向け2機種を販売
日本デジコムは、8月24日に衛星携帯電話の通販サイトをオープン。法人向け衛星携帯電話としてスラーヤ衛星携帯電話「ThurayaXT-LITE」とインマルサット衛星携帯電話「IsatPhone2」の2機種を発売する。(2020/8/24)

5Gスマホ、コロナ禍で売れず 割安端末などで商戦転換
携帯電話大手によるスマートフォンなどの端末販売が、新型コロナの影響で落ち込んでいる。5G通信システムでも出ばなをくじかれた形で、今後は割安な端末の投入などを進めて仕切り直す考えだ。(2020/8/6)

日本の携帯料金、実はお得!? 業界、総務省調査は「不公平」と反発
世界的に割高とされている日本の携帯電話料金について異論が出ている。(2020/8/3)

5Gの出鼻をくじかれた――KDDIの2020年4〜6月端末販売台数が前年同期比で45万台減
KDDIにおける2020年4〜6月の携帯電話端末の販売台数が、前年同期比で45万台減少したことが分かった。改正電気通信事業法の影響に加えて、新型コロナウイルスの影響も受けているという。5G端末の普及戦略に大きな影響を及ぼしそうだが、計画は据え置いている。(2020/7/31)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がMNP手数料撤廃と頭金の名称変更に着手――なぜ、継続利用者がMNP手数料を負担しないといけないのか
総務省が、携帯電話のMNP時の手数料の撤廃と、携帯電話販売店における「頭金」の名称変更を検討していることが報じられた。「頭金」の名称変更は首肯できるのだが、MNPの手数料無料化は、MNPの活性化策としては筋が悪いように思える。(2020/7/31)

Go To効果? 主要10観光地の県外観光客、GWの18倍 7月の連休 東京敬遠も
 緊急事態宣言解除後初の大型連休を迎えた全国の主要観光地で、他県からの訪問・宿泊者数と割合が解除前だったゴールデンウイークに比べて大幅に増加したことが26日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。東京都内への流入は微増で、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている都内が避けられている傾向がうかがえた。(2020/7/27)

期待の背景:
5G基地局を共通仕様 ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ
NTTドコモが中心となり、第5世代(5G)移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。(2020/7/26)

石川温のスマホ業界新聞:
ICT総研が国内外の通信料金と品質を比較したデータを公開――日本の料金は高いわけではなく、むしろ品質は最高レベル
最近「日本の携帯電話料金はまだ高い」という報道をよく見かける。それは総務省が定期的に発表している「内外価格差調査」をもとにしているのだが、それを一部否定するような調査レポートをICT総研が発表した。(2020/7/24)

楽天モバイル、突然の平日昼間13時間メンテ告知は誤掲載 利用者は困惑
楽天モバイルは17日朝、同日午前8時から午後9時まで携帯電話サービスのメンテナンスを行うと告知したが、後にメンテナンス実施の告知は誤りだったと発表し謝罪した。(2020/7/17)

モバイルSuicaが復旧 残高チャージなどサービス再開 不具合の原因は調査中
JR東日本の携帯電話向けサービス「モバイルSuica」が復旧。原因はシステムトラブルで、詳細は調査中としている。(2020/7/15)

モバイルSuicaでシステム障害、サービスを一時停止 復旧はきょう午後6時を予定【追記あり】
JR東日本の携帯電話向けサービス「モバイルSuica」でログインが必要なサービスが停止中。復旧は午後6時頃を予定している。(2020/7/15)

中学生の学校スマホ持参、条件付きで容認へ 登下校時の連絡手段として
文部科学省が、中学生が学校に携帯電話を持ち込むことを、条件付きで許可する方針を決めた。登下校時の連絡手段として使いたいと保護者からの要望があることを踏まえて決定した。(2020/7/14)

Mobile Weekly Top10:
“らしさ”がそがれた「Xperia 1 II」?/携帯電話料金にさらなる値下げ圧力?
新型コロナウイルスの影響で発売が遅れたNTTドコモ向けの「Xperia 1 II」がいよいよ発売されました。ソニーがミラーレスカメラで培ってきた技術を投入したカメラ機能が魅力である反面、Xperiaのオリジナルアプリが減っていることが気になる所です。(2020/7/6)

共通ポイントの携帯事業者カラー明確に dポイントとPontaの相互交換が終了
複数の店舗やサービスで利用できる、いわゆる共通ポイントサービスにおいて、国内携帯電話事業者ごとの色分けが明確になってきた。dポイントとPontaポイントは、9月30日をもって相互の交換を終了する。(2020/7/1)

周波数帯無断変更の楽天にライバル各社が包囲網構築
 楽天が独自開発したスマートフォンの対応周波数帯を無断で変更していた楽天をめぐって、携帯大手傘下の格安スマートフォン事業者らによる包囲網が構築され始めている。楽天の料金プランは競争力のあるライバルとみなされつつあり、携帯大手も警戒を強めている。ただ、楽天は今回の問題でみせた意識の甘さに加え、端末のラインアップといった課題も抱えている。楽天は26日に周波数帯の無断変更について総務省に報告。楽天が度重なる失点で信頼を傷つけていることで、期待されてきた携帯電話市場の競争本格化が遠のく可能性もある。(2020/6/30)

夫の遺品の携帯電話で不倫が発覚! 死後のデジタルデータ問題はもう始まっている 「テレフォン人生相談」先週のハイライト
遺品で不倫を知るの、すごくつらい!(2020/6/29)

中学校へのスマホ容認 盗難・盗撮・成績低下の懸念
文部科学省が、現状は原則禁止としている中学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みを認める素案を示した。同省は「スマホの普及率も上がった。現実を無視したルール作りはできない」としているが、盗難や盗撮、成績低下のおそれなど、懸念はのこる。(2020/6/26)

KDDI、動画・音楽配信セットの5Gプラン発表
3月にスタートした5Gをめぐっては携帯電話大手3社の料金がほぼ横並びとなる中、コンテンツを軸にした差別化を進め、顧客の獲得を急ぐ。(2020/6/25)

携帯電話大手とプロ野球の協業相次ぐ 無観客の遠隔観戦、収束後も見据え
新型コロナウイルスの感染拡大で約3カ月遅れで開幕を迎えたプロ野球で、携帯電話大手との提携が相次いでいる。無観客試合の映像配信やキャッシュレス決済の導入、5G通信技術による新しい観戦スタイルの開発など、技術の活用が加速しそうだ。(2020/6/23)

楽天モバイルとUQ mobileの“MNO化”により、2021年3月末の格安SIMは純減の見込み MM総研の調査
MM総研は、6月17日に国内MVNO市場の2020年3月末時点での実績を発表した。独自サービス型SIMの回線契約数は1500.5万回線で前年比14.3%増を記録。携帯電話契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は8.2%となった。(2020/6/17)

Amazonで「ソフトバンク/ワイモバイルまとめて支払い」が利用可能に
SBペイメントサービスは、Amazonで「ソフトバンクまとめて支払い」「ワイモバイルまとめて支払い」を提供開始。携帯電話料金と合算して各種代金を支払うことができる決済サービスで、Amazonプライムの会員費用やKindle Unlimitedなどの支払いに対応する。(2020/6/15)

シャープが「AQUOS zero2」「AQUOS R3」をインドネシアで発売
シャープは、世界最軽量をうたうAndroidスマートフォン「AQUOS zero2」を、インドネシアにて発売した。あわせて「AQUOS R3」も7月上旬に発売する。両機種ともSharp Electronics Indonesiaの直営店や、携帯電話販売チェーン店、オンラインストアなどを通じて販売する。(2020/6/10)

携帯3社、東北新幹線・上越新幹線の全トンネルをエリア化
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、7月23日から東北新幹線の新青森駅(手前)〜新青森駅間と上越新幹線の浦佐駅(手前)〜浦佐駅間のトンネル内で携帯電話サービスを開始。東北新幹線・上越新幹線の全区間のトンネル内でサービスが利用可能となる。(2020/6/9)

一人歩きする“5Gカバー率9割” 基準変更で高カバー率でもつながりにくい可能性
携帯電話各社は本格サービスを始めた5G通信システムについて、「1、2年後にはカバー率9割を超える」と宣伝している。しかし基地局整備の基準が変更されたことで、カバー率が高くても一般ユーザーはつながりにくいという状況が発生する可能性もある。(2020/6/8)

総務省、投稿者の電話番号開示を議論 ネット中傷対策で
SNSでの誹謗中傷が社会問題化する中、総務省は誹謗中傷の発信者特定のため、サイト運営者やプロバイダーに開示を求める情報の対象に携帯電話番号を加える案について検討した。(2020/6/5)

5G電波が届かない 携帯各社が目指す「カバー率9割」の独り歩き
携帯電話各社が今年3月から本格サービスを始めた第5世代(5G)移動通信システムの普及をめぐり、携帯各社が宣伝する「1、2年後にはカバー率9割を超える」という数字が独り歩きしている。(2020/6/3)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
携帯電話の「プラン変更」 いつから適用されるの?
5G通信サービスが本格的に始まったこともあり、スマートフォン(携帯電話)の買い換えを検討している人もいると思います。3G/LTEからの機種変更は「契約変更」でプラン変更がどうしても不可避なのですが、問題はその“タイミング”です。今回は、プラン変更の適用タイミングについて解説します。(2020/5/29)

ドコモ、携帯電話約8000万台分の統計データを活用した人口分布マップを無償公開 新型コロナ対策で
エリアは日本全国。1辺を500mに区切ったメッシュ毎の人口分布を、1時間前から24時間前の間で表示できる。(2020/5/27)

IT部門の新型コロナウイルス対策
「社員宅の携帯電話の電波」も鍵 テレワークを素早く始める5つの戦略
トラブルを防ぎながら、全社的なテレワークにできる限り迅速に移行するにはどうすればいいのか。実行すべき5つの戦略を説明する。(2020/5/25)

石野純也のMobile Eye:
auのポイントに「Ponta」を取り込む狙いは? 課題はオンライン決済か
5月21日に、auのポイントプログラムがPontaに統合された。従来のau WALLETポイントは廃止になり、今後は、携帯電話回線の通信費や各種サービス利用料からの還元も、Pontaで行われる。ポイントプログラムを刷新したKDDIの狙いは会員基盤の強化にある。その詳細を見ていこう。(2020/5/23)

スマホの月間データ容量は平均約7GB MM総研が携帯の利用実態を調査
MM総研は、5月20日に携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態(2020年2月時点)を発表した。キャリア3社のスマホ月額料金は6755円で、月間データ通信量は平均6.94GBとなった。(2020/5/20)

2019年度の国内携帯出荷数、新料金プランの影響で2000年度以降では過去最少
MM総研は、5月19日に「2019年度通期国内携帯電話端末出荷概況」の調査結果を発表した。総出荷台数は前年度比9.6%減の3125.4万台で過去最少となり、メーカー別出荷台数は8年連続でAppleが1位となった。(2020/5/19)

楽天、トラベル事業など大打撃 1〜3月期の最終赤字353億円
 楽天は13日、令和2年1〜3月期連結最終損益が353億円の赤字(前年同期は1049億円の黒字)だったと発表した。4月に本格参入した携帯電話事業への先行投資が重荷になっている。新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす苦境にも直面しており、「楽天トラベル」やスポーツ事業が大打撃を受けているほか、携帯やインターネット通販など中核事業にも影を落とし、収益改善の道のりは険しくなっている。(2020/5/14)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。