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「携帯電話」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

関連キーワード

携帯電話市場は新時代に突入【中編】
「5G」を世界の3分の1が利用 携帯電話市場はこう変わる
大容量通信がしやすい「5G」の利用が広がることで、モバイル通信は今後どうなるのか。通信機器ベンダーEricssonのレポートを基に今後の注目すべき市場動向を紹介する。(2022/1/20)

PR:中高生がiPhoneデビューするならコレ! ドコモのエコノミーMVNO「トーンモバイル for docomo」の魅力を解説
4月に控える進級や入学に向けて、子どもの携帯電話をどうするか、検討している親御さんは多いだろう。そんな人にオススメしたいのが、ドコモのエコノミーMVNOの「トーンモバイル for docomo」だ。専用プランの「TONE for iPhone」では、月額1100円で動画以外が使い放題となり、子どもが安全にスマホを使えるサービス「TONEファミリー」が6カ月間無料で利用できる。(2022/1/19)

ITmedia Mobile 20周年特別企画:
「携帯電話ショップ」の20年を振り返る 2000年代に最盛期も“冬の時代”を迎えた理由
携帯電話を購入際に欠かせない存在だった「携帯電話販売店」ですが、昔はいろいろな意味で“大盛況”でした。過去に複数の携帯電話販売店で店員をしていた筆者が、この約20年間のショップの変化を振り返っていきます。(2022/1/18)

携帯電話市場は新時代に突入【前編】
「5G」が前例のないスピードで拡大 携帯電話の主流になるのか
「5G」は「4G」など歴代の移動通信システムを大幅に上回るペースで普及している。通信機器ベンダーEricssonの予測が正しければ、5Gが主流になる日はそう遠くない。(2022/1/13)

【その視点はなかった】眼鏡やコンタクトを紛失したら「携帯電話のカメラ」が目の代わりになる 非常時役立つ知識が話題に
カメラに映ったものが手元で鮮明に見えるということは?(2022/1/11)

石川温のスマホ業界新聞:
台湾は5Gデータ使い放題プランで平均60GBの利用量――日本は5G活用で世界から取り残されてしまうのか
エリクソンが「世界のモバイル事情と最新動向」を説明する記者説明会を開催した。同社の親会社であるEricssonでは日本や韓国の携帯電話のデータ利用量をまとめて「北東アジア」として集計しているが、この地域において日本の平均データ通信量が多いという話を聞くことはあまりない。これでいいのだろうか?(2022/1/8)

携帯電話の「新料金プラン」、一般ユーザーの約2割が移行 総務省調べ
総務省が、携帯電話事業者の「新料金プラン」への一般ユーザーの移行率が約2割に達したと明らかにした。同省が2020年に打ち出した「アクション・プラン」で競争が活性化した成果だという。(2021/12/24)

auとUQ mobileの「契約解除料」は2022年3月31日をもって廃止 一部の端末購入プログラムも条件変更
auとUQ mobileにおける「契約解除料(解約金)」が、2022年3月31日をもって廃止されることになった。同年4月1日以降は、定期契約途中の解約であっても契約解除料が請求されなくなる。合わせて、au携帯電話の契約継続が条件である端末購入プログラムの当該条件が撤廃されることになった。(2021/12/23)

医療機器ニュース:
携帯電話基地局などからの電波ばく露レベルの変動が明らかに
情報通信研究機構は、携帯電話基地局などからの電波ばく露レベルの大規模かつ長期測定を実施した。同一地域の10年前との比較では、電波ばく露レベルは上昇傾向にあったものの、電波防護指針値よりも十分に低いレベルにあった。(2021/12/22)

Apple Watchに“独立”した電話番号――auの「ウォッチナンバープラン」が他社回線ユーザーの申し込み対応を拡大 全てのauショップで受け付け
KDDIと沖縄セルラー電話がApple Watch向けに提供している「ウォッチナンバープラン」について、au携帯電話を契約していないユーザー向けの契約受付窓口が拡大される。12月21日以降は、全てのauショップとau Styleで申し込めるようになる。(2021/12/21)

ezweb.ne.jp/au.comメルアドを持ち運べる 「auメール持ち運び」が12月20日にスタート 月額330円
au携帯電話の解約後もauのメールアドレス(ezweb.ne.jp/au.com)を継続利用できるサービスが12月20日に始まる。月額料金は税込み330円で、au携帯電話の解約翌日から31日以内に申し込む必要がある。(2021/12/15)

携帯電波は「基準の1万分の1程度で十分低い」 NICT調査 5Gもモニタリング継続
携帯電話基地局から出る電波の強度をNICTが調査した結果、現在の電波強度は電波防護法が示す基準値の1万分の1程度と十分に低いことが分かった。(2021/12/7)

KDDIが「au CASIO ケータイグランプリ」を開催 抽選で特製グッズをプレゼント
「G'zOne TYPE-XX」の発売を記念して、KDDIがカシオ計算機製au携帯電話/スマートフォンの人気投票イベントを開催する。イベントに参加した上でTwitterにシェアをすると、抽選でオリジナルグッズがプレゼントされるキャンペーンも実施する。(2021/12/6)

直営店価格は5万2800円:
auのタフネスケータイ「G'zOne TYPE-XX」は12月10日発売 なぜ9年ぶりに復活? 実機はどんな感じ?
カシオ計算機がau(KDDIと沖縄セルラー電話)向けに供給していたタフネス携帯電話「G'zOne」が約9年ぶりに登場する。KDDIはなぜ、携帯電話事業を終息してしまったカシオ計算機のブランドを“復活”させようと考えたのだろうか。【訂正】(2021/12/6)

石川温のスマホ業界新聞:
XperiaがAndroidスマホ販売シェア1位に浮上――今さら感強い「Xperia View」に不安要素
MM総研の携帯電話出荷台数調査において、ソニーが2021年度上半期におけるシェアでAppleに次ぐ2位となった。ミドルレンジモデルで台数を伸ばし、ハイエンドモデルも比較的支持された結果といえるだろう。それだけに、突然出てきたVRヘッドセット「Xperia View」は何を目的にしているのか理解できない。(2021/12/4)

携帯のオンライン購入は23.3%、重視する点は「価格」が最多 MM総研の調査から
MM総研は「携帯電話端末の購入実態調査」(2021年7月時点)の結果を発表した。購入場所は「実店舗」が70.3%、「オンラインショップ」が23.3%で、オンラインショップの購入比率はは3年間で10.3ポイント増加している。(2021/12/2)

iモード公式サイト、きょう終了 メールは継続
NTTドコモが、3G携帯電話向けインターネットサービス「iモード」の公式サイトを終了する。(2021/11/30)

11月26日に発売:
バルミューダの社長がデザイン、初のスマホは10万4800円
家電メーカーのバルミューダは16日、同社初のスマートフォンとなる「バルミューダ フォン」を26日に発売すると発表した。同社のオンラインストアで取り扱うほか、携帯電話大手ではソフトバンクが携帯ショップなどで独占販売する。(2021/11/16)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクが料金値下げで260億円のマイナス影響――宮川社長「通信の開発面で日本が遅れてしまうのではないか」と懸念
大手キャリアが2021年度第2四半期決算を相次いで発表した。総務省が主導する形で携帯電話料金の値下げが行われてきた中で、今後不安要素として挙がってくるのは「通信品質」である。現に、ヨーロッパなど携帯電話料金が安い国や地域では通信が不安定だったり5Gエリアの整備が遅れたりといった現象が見受けられる。(2021/11/13)

「ロボホン健康診断」、シャープが12月に開始 50体の“集団検診”イベントも
シャープは12日、ロボット型の携帯電話端末「RoBoHoN」(ロボホン)の点検サービス「ロボホン健康診断」を12月に始めると発表した。(2021/11/12)

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」:
携帯電話の「残価設定型ローン」が登場 ユーザーや販売現場の反応は?
KDDI(au)が先んじて導入した端末代金の「残価設定型ローン」をNTTドコモも導入しました。これに対するユーザーや販売スタッフの反応をヒアリングしてみました。(2021/11/12)

携帯3社減益 楽天は苦戦続く
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は菅前首相の要請を受け打ち出した携帯料金の値下げの影響でいずれも増収減益となった。一方楽天グループは先行投資が響き携帯電話部門の営業損失が前年同期比から約440億円悪化した。(2021/11/12)

Qualcomm、次世代ARグラス向けプラットフォームを発表
QualcommがAR機能を提供するプラットフォーム「Snapdragon Spaces XR Developer Platform」を発表した。次世代ARグラス向けの技術開発を主眼に置き、ARデバイスメーカーや携帯電話事業者などと提携する。(2021/11/12)

2021年度上期のスマホ出荷シェアはソニーが2位、5G対応が過半に
MM総研は、2021年度上期(2021年4月〜9月)の国内携帯電話端末の出荷台数を調査。スマホは1472.4万台(9.3%増)で、5Gスマホは774.8万台(586.9%増)とスマホ出荷全体の過半数を占めている。(2021/11/11)

ドコモの通信障害、1290万人に影響 総務省は行政指導検討
NTTドコモは10日、先月発生した携帯電話の通信障害について、電気通信事業法に基づく事故報告書を総務省に提出した。影響人数は音声通話で約460万人、データ通信で830万人以上と推計した。携帯電話が使いづらい状況になった延べ人数は少なくとも1290万人に達し、電子決済などが使えなくなった法人顧客があったことも含めると、当初公表した約200万人をはるかに上回る影響を与える結果となった。(2021/11/11)

携帯電話の「解約金」は2022年3月までに“全廃”へ 現行法に適合しない「定期契約」の更新は2024年1月から不可能に(3Gを除く)
総務省が「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の会合において、KDDI、沖縄セルラー電話とソフトバンクが2021年度内に解約金(契約解除料)を撤廃する方針を示していることを明らかにした。合わせて、2019年10月に施行された現行法に合致しない「定期契約」について、同省は2024年1月から更新を認めないことを打ち出した。【更新】(2021/11/9)

NTTドコモとソフトバンクが「解約金」を廃止へ KDDIはどうする?
NTTドコモがこの10月から携帯電話サービスにおける「解約金」を廃止した。ソフトバンクも、2022年2月に法人向けの一部を除いて携帯電話サービスにおける「解約金」を廃止する。「au」「UQ mobile」を擁するKDDIと沖縄セルラー電話はどうするのだろうか。KDDI広報部に聞いた。(2021/10/27)

6割弱が「次も同じ携帯会社にしたい」 マイボイスコムのスマホ調査
マイボイスコムは、10月25日に15回目となるスマートフォンに関する調査結果について発表した。所有率は86.9%と増加傾向にあり、58.8%が次回のスマートフォン購入時に「同じ携帯電話会社/通信事業者にしたい」と回答した。(2021/10/25)

Opensignalが4キャリアの通信品質を調査 5Gはドコモ、ゲームやビデオはソフトバンクが優秀
Opensignalが、日本の携帯電話ユーザーがネットワークの使い心地をどう感じているかを調査した。今回初めて日本の5Gを調査し、ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの4社について調査した結果を公開している。(2021/10/19)

楽天モバイルとJTOWERが資本提携 インフラシェアリング活用のネットワーク整備を促進
楽天モバイルが、携帯電話のインフラシェアリングを担うJTOWERと資本提携を締結した。4G/5Gネットワークの整備を加速すべく、楽天モバイルはJTOWERのインフラシェアリングソリューションの活用を一層進める。(2021/10/15)

NTTドコモの携帯電話で通話やデータ通信がしづらい状況が発生 順次回復へ
NTTドコモの携帯電話において、10月14日17時頃から通話やデータ通信がしづらい状況が発生している。19時57分頃から順次回復しているが、環境によってはしばらくつながりづらい状況が続く可能性がある。【更新】(2021/10/14)

金子新総務大臣が携帯料金に言及 「低廉化の取り組みを引き継ぐ」
岸田内閣で総務大臣に就任した金子恭之氏が10月5日、携帯料金について言及した。金子氏は携帯料金について「携帯電話料金の低廉化については、これまでの取組を引き継ぎ、公正な競争環境の整備に取り組んでいく」とコメント。新料金プランへの乗り換えが進めば、国民の負担軽減額はさらに拡大すると期待を寄せた。(2021/10/5)

衛星業界に巨大市場が追加:
一般的な5Gスマホで、衛星との直接接続を実現へ
もう、『圏外だ』という言い訳はできなくなりそうだ。「5G NR(New Radio)」規格の最新のアップデートによって、互換性のあるデバイスは世界中どこにいても5G(第5世代移動通信)対応の衛星で接続できるようになる。接続には、従来のような専用の携帯電話機も必要ない。(2021/10/5)

違約金廃止も:
携帯プラン、大手各社が大幅値下げで競争激化
約1年の菅義偉政権が残した成果の一つが携帯電話料金の引き下げだ。大手各社が大幅に値下げした料金プランを発表後も、「2年縛り」の違約金廃止や、割安プランの「基本料金0円」など、競争は激化している(2021/10/1)

ahamoやpovoなど「オンライン専用ブランド/プラン」が満足度で大手キャリアを上回る
 顧客満足度に関する調査やコンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワー ジャパン(東京都港区)は、2021年携帯電話サービス顧客満足度調査を実施した。その結果、総合満足度スコア平均では「オンライン専用ブランド/プラン」部門が1位を獲得した。(2021/9/30)

J.D.パワーが4部門で満足度調査 ドコモ、UQ mobile、IIJmio、LINEMOが1位に
J.D.パワーが携帯電話サービスの顧客満足度を調査し、その結果を公開した。サービス提供事業者を大きく4つの部門に分けて集計し、それぞれの改善を求めている点もランキングしている。(2021/9/29)

みんなの銀行、携帯料金20%還元キャンペーン
みんなの銀行は9月27日、銀行口座から直接引き落とすデビットカードを使った携帯電話料金の支払いで、料金の20%を還元するキャンペーンを行うと発表した。期間は10月1日から2022年3月31日まで。(2021/9/27)

「ガラケー」に迫る終焉 携帯3G、来年から各社で終了
スマートフォンの普及や5G通信システムのエリア拡大など通信の高速化が進む裏側で、旧方式の3Gサービスが来年から段階的に終了していく。携帯電話大手は主に高齢者を対象にしたスマホ教室などで、4Gや5Gに対応した機種への乗り換えを支援しており、20年前に携帯電話に革新をもたらした3Gの終焉(しゅうえん)が近づいている。(2021/9/22)

携帯料金競争再び KDDIは楽天より安く
KDDIが携帯電話のオンライン手続き専用のブランド「povo」(ポヴォ)について、楽天モバイルと同様に月額基本料金が無料となる新たな料金プランを発表したことで、携帯各社の値下げ競争は再び熱を帯びてきた。新プランでは、基本料金を0円として事実上撤廃し、90日間でデータ通信量60GBまで利用できるサービス(税込み6490円)などを追加購入する。9月下旬から始める。(2021/9/15)

値下げ競争:
携帯料金競争再び KDDIは楽天より安く
KDDIが13日、携帯電話のオンライン手続き専用のブランド「povo(ポヴォ)」について、楽天モバイルと同様に月額基本料金が無料となる新たな料金プランを発表したことで、携帯各社の値下げ競争は再び熱を帯びてきた。(2021/9/14)

総務省、39件の不正契約でソフトバンクに是正命令 元社員がブローカーと協力
契約者の本人確認が不十分だったとして、携帯電話不正利用防止法違反で、総務省がソフトバンクに是正命令を出した。元社員がブローカーを名乗る人物と協力して、本人確認をしないまま、不正に携帯電話の回線契約を行っていたという。(2021/9/13)

総務省、携帯ショップの「通報窓口」を開設 意図しないプラン契約など事例を募る
一部の携帯電話の販売代理店で、利用者への十分な説明なく高額プランを契約させるなどの事案が発生しているとして、総務省が情報提供窓口を同省の公式Webサイト上に開設した。匿名での情報提供も可能。必要に応じて消費者庁と公正取引委員会にも共有する。(2021/9/13)

キャリアユーザーが利用するポイントやクレカは「楽天」がトップ MM総研が調査
MM総研が「携帯電話ユーザーが、契約しているキャリアの提供する各種サービスの利用率」を調べた。結果どのキャリアでもカードやECサイトで「楽天市場」の利用割合が高かった一方、QRコード決済はキャリアのサービスを利用する割合が高かった。(2021/9/9)

警察・消防などに共同通信システム整備 政府、民間の携帯電話網を
警察、消防、自治体などが連携して救助活動ができるよう、政府が2022年度中に各組織が共同利用できる専用の通信システムを実用化することが分かった。民間の携帯電話網を利用して既存のスマートフォンが使える仕組みとする方針で、情報伝達を大幅にスピードアップすることで人命救助の強化につなげる。(2021/9/9)

コスト面で最高評価:
法人向け携帯キャリアの「顧客満足度ランキング」 6年連続の1位は?
J.D.パワージャパンは、「法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査」を実施した。大企業・中堅企業、中小企業それぞれで1位を獲得したのは?(2021/9/3)

4〜6月の国内携帯出荷数、17.9%増の906.4万台に iPhoneが堅調
IDC Japanは、8月25日に国内の従来型携帯電話/スマートフォンの2021年第2四半期(4〜6月)出荷台数を発表。合計出荷台数は前年同期比17.9%増の906.4万台となり、要因として5G端末の出荷増加が挙げられる。(2021/8/25)

ahamoで「dカードボーナスパケット特典」提供 毎月最大5GBを増量
NTTドコモは、ahamo契約者へ「dカードボーナスパケット特典」を提供開始。dカードに携帯電話番号を登録し、支払い方法にdカードを設定するとデータ容量を毎月最大5GB増量する。(2021/8/25)

楽天モバイル、MVNOを含めた契約数が500万を突破
楽天モバイルが8月23日、MNOとMVNOを含めた携帯電話サービスン契約数が500万を突破したことを発表した。MNOとMVNOの契約数内訳は公表していない。2021年3月時点でMNOサービスの契約数は289万だった。(2021/8/23)

楽天モバイル500万回線突破 MNVO含む
楽天モバイルは8月23日、MVNOサービスを含む合計契約数が500万回線を超えたと発表した。携帯電話サービス開始から1年が経過した4月8日時点の契約者数は450万だった。(2021/8/23)

石川温のスマホ業界新聞:
楽天、ネット通販と金融は堅調も携帯電話事業が足を引っ張る――KDDIとの「1GB500円」ローミング契約がドツボ
楽天グループが2021年第2四半期決算を発表した。楽天モバイルが主管する携帯電話事業は大幅な赤字で、グループ全体の業績に影響を与えてしまっている。基地局建設の前倒しだけではなく、KDDIへのローミングによる支払いも減益に大きな影響を与えているという。(2021/8/20)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。