「NTT」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

固定電話の「双方向番号ポータビリティ」2025年1月に開始　ひかり電話の番号も引き継ぎ可能
固定電話サービス提供事業者18社は、2025年1月から「固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ」を受付開始。NTT東西以外の固定電話番号なども、利用中の番号のまま事業者を選択できるようになる。（2024/11/12）

固定電話の双方向番号ポータビリティ、25年1月に受付開始　18事業者が共同で発表
NTT東西など通信18社は12日、連名で固定電話の双方向番号ポータビリティの受付を2025年1月に始めると発表した。（2024/11/12）

NTT島田社長、「現段階でコンシューマー向けの生成AIサービスは考えていない」
日本電信電話（NTT）は11月7日に決算会見を開催。その中で、NTTの島田明社長は「現段階でコンシューマー向けの生成AIサービスは考えていない」との考えを示した。同氏は「生成AIは法人に向くアイテム」との認識を示した。（2024/11/7）

NTT東、養豚の豚舎臭気を見える化　環境負荷の少ない都市型畜産実現を目指す
NTT東日本が横浜市泉区の養豚農家の豚舎で風向き、風速などの気象条件と周辺住民への臭気の関係をIT技術を活用して分析する検証を進めている。（2024/9/25）

「ダイナマイトでビル吹っ飛ばす」NTT西日本の業務妨害、脅迫も　70歳男を逮捕
「ダイナマイトでビルを吹っ飛ばす」などと電話で脅し、NTT西日本の業務を妨害したとして、大阪府警都島署は9月18日、脅迫と威力業務妨害の疑いで、浜松市中央区の無職の男（70）を逮捕した。「これまで40回以上自宅の固定電話から電話した」と容疑を認めているという。（2024/9/19）

スマートメンテナンス：
電力や水道などインフラ管理DXシステムを開発、EARTHBRAINやNTT東日本ら7社
EARTHBRAINやNTT東日本ら7社は、NEDOが公募した「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の実施予定先に採択された。上下水道や電力、ガス、通信などの設備情報を共通化し、維持管理業務の効率化につなげる。（2024/9/17）

「ピンクの電話」もカプセルトイに　タカラトミーアーツ「NTT 公衆電話ガチャコレクション」9月発売
タカラトミーアーツは4日、「NTT東日本 NTT西日本 公衆電話ガチャコレクション 番外編」全6種を9月上旬に発売すると発表した。シリーズ初となる通称「ピンクの電話」などをラインアップに加えた。（2024/9/4）

ファシリティマネジメント フォーラム2024：
優秀FM賞を受賞したNTT西の新本社プロジェクト　コロナ禍を経て見い出した新FM戦略
NTT西日本は、2018年からコロナ禍を経て4年がかりとなった本社移転プロジェクトで、通信設備の安全、社員の働きやすい環境、アセットの有効活用という3つの観点から、新たなFM戦略を立案して実践している。その取り組みが高く評価され、JFMA賞で「優秀FM賞」を受賞した。（2024/8/23）

NTTの次世代通信基盤「IOWN」　万博で他社パビリオンも利用へ　NTT西・北村社長
アイオンは映像や音声に関する膨大な量のデータを圧縮せず光信号に乗せ、超高速で送れる通信技術。遠隔地の人やモノが隣にあるかのような体験を提供でき、来場客によるパビリオンの楽しみ方が広がりそうだ。（2024/8/8）

FM：
ビル管理業務をDX、警備／清掃ロボの導入からアフターフォローまでワンストップ支援
NTT西日本グループの3社とugoは、ビル管理業務のDXを推進する「ロボメンおまかせビルパック」を提供する。（2024/8/1）

NTTグループ、「カスハラに対する基本方針」 発表　悪質な場合は法的措置も
日本電信電話（以下、NTT）は7月26日、「NTTグループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定したと発表した。カスタマーハラスメントから従業員を守り、安全で働きやすい環境をつくることが質の高いサービスの提供につながるという考えから、同方針の策定に至った。（2024/7/29）

NTT東西、天気予報サービス「177」を終了　2025年3月31日
NTT東日本、NTT西日本は2025年3月31日に天気予報サービス「177」を終了。気象情報の確認手段が多様化したこと、固定電話の利用が減少していることなどに伴い、利用数が大幅に減少したため。（2024/7/26）

NTT東西、天気予報の「177」も終了へ　25年3月末で
NTT東日本とNTT西日本は7月26日、電話を使った天気予報サービス「177」について、2025年3月31日をもって提供を終了すると発表した。（2024/7/26）

紙のタウンページ、2026年3月末で終了　番号案内（104番）とともにネットサービスへ移行
NTT東日本とNTT西日本は7月19日、タウンページなどの電話帳と番号案内（104番）の提供を2026年3月末で終了すると発表した。目の不自由な人向けの「点字電話帳」と、障がい者向けに無料で電話番号を案内する「ふれあい案内」については提供を継続する。（2024/7/23）

NTT東西が電話番号案内「104番」と電話帳「タウンページ」を2026年3月をもって終了　後継は「iタウンページ」
NTT東日本とNTT西日本が、電話番号案内「104番」と電話帳「タウンページ」を2026年3月をもって終了することを発表した。タウンページについては、NTTタウンページのWebサイト「iタウンページ」にその役割を引き継ぐ。（2024/7/19）

「タウンページ」と番号案内「104」、26年3月末で終了へ　「広告掲載数や利用数が減少したため」
NTT東日本とNTT西日本は、「タウンページ」などの電話帳と電話番号「104」による番号案内のサービスを2026年3月31日で終了すると発表した。（2024/7/19）

人工知能ニュース：
ハイスピードカメラとAIを用いた高精細な音の見える化技術を開発
日本電信電話は、ハイスピードカメラやレーザー光、AI処理を用いた音の見える化技術を開発した。音の物理特性を考慮した独自の深層学習モデルにより、高精細な音の見える化を可能にした。（2024/7/2）

ものづくり ワールド［東京］2024：
ローカル5Gの技術実証が行える製造業向けラボ　AMRなどと併せて導入効果も明確化
NTT東日本は「日本ものづくりワールド 2024」で、実証施設である「ローカル5G×スマートファクトリー＆ロジスティクスラボ」の紹介展示などを行っている。（2024/6/21）

宇宙開発：
NTTの宇宙事業は2033年度に売上高1000億円を目指す、衛星とHAPSも“自前化”
日本電信電話（NTT）は、同社の宇宙事業を新たなブランド名「NTT C89」の下で展開することや、その一環となるHAPS（高高度プラットフォーム）の商用化に向けてフランスのエアバス、同社傘下のAALTO HAPSと業務提携することについて発表した。（2024/6/4）

HAPSとStarlinkの違いは？　Space Compass堀茂弘氏が説明、「勝ち負けではない」との持論も
日本電信電話（NTT）の島田明社長は、日本で2026年にHAPS（High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム）のサービスを提供すると明らかにした。同日の会見で「HAPSはStarlinkに勝てるのか」との質問が出た。Space Compass共同最高経営責任者（Co-CEO）の堀茂弘氏は、「勝ち負けではない。そもそも違うものだと考える」と答えた。（2024/6/3）

NTT、宇宙ビジネスのロゴ発表　「新たに89個目の星座を作っていく」と島田明社長
日本電信電話は6月3日、宇宙ビジネス分野におけるブランド「NTT C89」を発表した。NTTは、宇宙統合コンピューティング・ネットワーク構想の実現に向け、注力領域を定めて事業開発を加速したい考えで、NTTグループにおける宇宙関連事業の拡大と、宇宙産業全体の発展に貢献するとしている。（2024/6/3）

NTT東と東大が連携　IOWN推進室長に聞く「リモートバイオDXの展望」
東大とNTT東の産学協創では、第一段階としてリモートバイオDXでIOWNの活用が予定されている。NTT東日本経営企画部IOWN推進室の新國貴浩室長にIOWNの将来的な可能性を聞いた。（2024/5/17）

リスの鳴き声、AIで判別　「ケーブルかじられネット不通」防ぐ調査　NTT東
NTT東日本は、タイワンリスの生息状況調査を省力化するため、鳴き声をAIで解析する識別調査を行ったと発表した。（2024/5/7）

BIM：
BIMデータから建物完成後の無線環境を高精度に予測、NTT西と竹中工務店が共同トライアル
NTT西日本と竹中工務店は、BIMデータとNTTの無線電波伝達シミュレーション技術を活用して、設計情報から建物完成後の無線環境を高精度に推定する共同トライアルを行い、成功した。2025年度に実際の建物への導入を目指す。（2024/4/30）

組み込み開発ニュース：
6Gに向けたサブテラヘルツ帯対応無線デバイス、100Gbpsの超高速伝送を実証
NTTドコモ、日本電信電話、NEC、富士通は共同で、サブテラヘルツ帯に対応した無線デバイスを開発した。100GHz帯と300GHz帯での無線伝送実験を実施し、伝送距離100mにおいて100Gbpsの超高速伝送を実証した。（2024/4/24）

Weekly Memo：
NTT東日本と東大が協創協定を締結　「地域と同じ目線」で地域循環型社会を実現できるか
東京大学とNTT東日本が地域循環型社会の実現に向けて産学協創協定を結んだ。「果たして世の中にどれだけのインパクトを与えるのか」という問いに両者のトップはどう答えたか。（2024/4/22）

「改正NTT法」が国会で成立　KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
通常国会に提出されていた「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立した。4月18日に施行されることになった日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）について、NTTとKDDI／ソフトバンク／楽天モバイルがそれぞれコメントを寄せた。（2024/4/17）

デジタルツイン：
「みんなのまちAI」でデジタル上に街を再現、人流分析でNTT西が都市計画を支援
NTTビジネスソリューションズとNTT西日本は、建物や人流など都市の持つ多様なデータを可視化するソフトウェア「みんなのまちAI」を活用した街づくり支援に乗り出す。自治体をはじめ、建設コンサルティング会社などの民間企業との協業やパートナー連携も視野に入れる。（2024/4/12）

医療機器ニュース：
内視鏡システムのクラウド化に関する実証実験を開始
日本電信電話とオリンパスは、「IOWN APN」技術を活用し、クラウド上でリアルタイムに内視鏡の映像を処理するクラウド内視鏡システムの実証実験を開始した。内視鏡とGPUサーバをIOWN APNで接続した実験環境を構築し、3つの検証を実施する。（2024/4/11）

NTT、各社ごとに重要情報漏えい対策を推進　「USBメモリの使用禁止」も
NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXで個人情報が流出した問題。これを受け、NTTグループは2024年3月8日、再発防止を徹底する考えを示した。この問題の発覚後、NTTドコモのユーザー情報が含まれていることも明らかにされた。（2024/3/8）

NTT東西、「ワイヤレス固定電話」4月開始　メタルケーブルの老朽化に備え
NTT東日本とNTT西日本は7日、メタルケーブルが老朽化した地域でも安定的に電話サービスを提供するため、携帯電話回線を使った「ワイヤレス固定電話」を始めると発表した。（2024/3/7）

NTT東西、モバイル回線を用いた「ワイヤレス固定電話」を4月に提供　月額1760円から
NTT東日本とNTT西日本は、4月1日から「ワイヤレス固定電話」を提供開始。メタルケーブルでの提供が著しく不経済なエリアなどを対象とし、月額料金は住宅用が1760円（税込み）から。（2024/3/7）

100Gbps超の送信レートを実証：
300GHz帯フェーズドアレイ送信機、全CMOSで開発
東京工業大学と日本電信電話（NTT）の研究グループは、300GHz帯フェーズドアレイ送信機について、アンテナや電力増幅器を含め全てCMOS集積回路で実現することに成功した。6G（第6世代移動通信）で期待される100Gビット/秒超の送信レートを実証した。（2024/2/20）

『幼稚園』の付録にNTT東日本とコラボした「公衆電話」が登場！　その狙いとは？
令和に似合わないアイテムを付録にした理由を聞いてみました！（2024/1/17）

通信各社が「災害用伝言板」「災害用伝言ダイヤル」を提供中　石川県の地震を受け
1月1日16時過ぎに石川県で地震が発生したことを受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは災害用伝言板の提供を開始した。災害用伝言版では、自身の安否情報を登録したり指定のメールアドレス宛に送信したりできる。NTT東西が提供している「災害用伝言ダイヤル（171）」または「災害用伝言板（web171）」も利用できる。（2024/1/1）

雑誌「幼稚園」の付録にほぼ実物大の「こうしゅうでんわ」　NTT東日本が協力　テレカ付き
小学館は25日、雑誌「幼稚園」の4・5月号の付録が、NTT東日本の協力による「こうしゅうでんわ」になると明らかにした。（2023/12/25）

石川温のスマホ業界新聞：
自民党がNTT法のあり方を検討する組織を格上げ ――次の衆院選を乗り切り、NTT法廃止にこぎ着けられるか
自民党内の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」が、特命委員会に格上げされるという報道が一部でなされている。甘利明衆議院議員が旗振り役のようだが、もくろみ通りNTT法を廃止できるかは、今後の自民党の情勢次第となりそうだ。（2023/12/24）

NTT西子会社の内部不正、追加で28万件の持ち出し明らかに　社内調査で　計928万件に
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）が、10月に発表した派遣社員による顧客情報約900万件の不正持ち出しについて、追加で約28万件の情報が持ち出されていたことが分かったと発表した。（2023/12/19）

石川温のスマホ業界新聞：
NTT法のあり方は「廃止ありき」の自民党から情報通信審議会へ ――オープンな議論で、国民の関心を引くことはできるか
自民党の政務調査会傘下のプロジェクトチームが「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の在り方に関する提言」を取りまとめた。NTT法の廃止に反対する他の通信事業者への配慮を見せつつも、廃止ありきの提言になっている。総務省よりも経済産業省の意向が見え隠れするという話もあるが、拙速に議論を進めることにこそ懸念がある。（2023/12/17）

IOWNの低遅延はどれだけ“リアルタイム”なのか　「IOWN WEEK」イベントで見えた実力
NTTグループ（日本電信電話、東日本電信電話、NTTドコモ）、東急不動産は次世代通信構想「IOWN」の技術を使ったイベント「IOWN WEEK」を東京・渋谷で開催した。対象は事前に招待された関係者や報道陣。3社が6月7日に合意した「IOWN 構想に関連した技術・サービスなどを活用した新たなまちづくりに向けた協業」に関する最初の取り組みとなる。（2023/12/14）

石川温のスマホ業界新聞：
自民党のプロジェクトチームが「NTT法は廃止」と提言まとめる――IOWNは本当にGAFAに対抗できるものなのか
自由民主党内に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム」が、NTT（日本電信電話）を2025年をめどに完全民営化すべきという提言をまとめた。当初の「防衛財源の確保」から「国際競争力の強化」に目的が入れ替わってしまっているが、果たして「NTTをGAFAに対抗する」存在に位置付けることは正しいのだろうか。（2023/12/10）

NTTら4社、スマホとHAPSの直接通信に向け研究　超高速化技術も開発
Space Compass、NTTドコモ、日本電信電話（NTT）、スカパーJSATは、成層圏を飛行するHAPSとスマートフォンの直接通信の早期実用化に向けて、システムの開発を加速していくと発表した。合わせて、実用化後の利用拡大を見据えた超高速化技術の研究開発を始めた。（2023/12/8）

夏目漱石「坊っちゃん」の舞台、再開発へ　2028年度竣工を目指す
NTT都市開発、NTT アーバンソリューションズ、西日本電信電話四国支店はこのほど、「NTT松山一番町プロジェクト」として複合開発事業を実施すると発表した。同プロジェクトの対象となる敷地は、夏目漱石ゆかりの地である旧制松山中学校の跡地だ。（2023/12/5）

KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど181者が「NTT法の見直しに関する意見」を表明
自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」によりNTT法に関する提言案が議論されたことを受けて。（2023/12/4）

キーマンズネット　まとめ読みeBook：
迫るEDIの2024年問題　トレンドの移行先「クラウドEDI」の基本や学び方、導入のコツ
NTT東日本とNTT西日本が提供しているINSネット（ディジタル通信モード）サービスが2024年初頭に終了する。人気の移行先「クラウドEDI」を導入するにあたって、企業が知るべき情報を紹介する。（2023/12/4）

石川温のスマホ業界新聞：
NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か――防衛財源の確保という「建前」はうやむやに
自民党のプロジェクトチームにおいて議論されている「NTT（日本電信電話）」の在り方。2025年の通常国会（常会）をめどに“廃止”する方向で調整されていることが分かった。2024年は、NTTを含め日本の通信業界全体が“激動”する可能性がある。（2023/12/3）

衛星インターネットで、NTTがAmazonと協業　Starlink競合「Project Kuiper」を日本で提供へ
日本電信電話（NTT）、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、スカパーJSATの4社は、米Amazonが提供する低軌道衛星インターネット「Project Kuiper」との戦略的協業に合意した。日本企業や政府機関、自治体などにProject Kuiperを提供する。（2023/11/28）

ソフトバンク、固定電話で障害　NTT東にとばっちり？【復旧済み】
ソフトバンクは11月20日、固定電話サービス「おとくライン」などで障害が発生していると明らかにした。障害は2日連続だった。（2023/11/20）

NTT広報室が楽天・三木谷氏の発言に「ナンセンス」と反論　その理由は？
NTT（日本電信電話）の広報室の公式Xアカウントが、楽天モバイルの三木谷浩史会長（楽天グループ社長）の投稿に対して“反論”を行った。どのような反論をしたのか、その概要を記す。（2023/11/17）

製造業IoT：
Matter対応ゲートウェイとソフトウェアサービスを共同開発
東日本電信電話はJIG-SAWと業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」対応のゲートウェイとソフトウェアサービスを共同開発する。（2023/11/15）