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「世論調査」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
政府の”景気後退宣言”から考える、コロナとバブル崩壊の意外な共通点
日経平均株価は2万2000円台で拮抗している。そんな中、政府は7月、「景気の動向について、実は2018年10月から景気後退に入っていた」という趣旨の認定を行う。しかし、景気後退が観測されているにもかかわらず、株価がしばらく堅調に推移することは歴史上、それほど珍しくない。(2020/7/31)

KAMIYAMA Reports:
米大統領選と経済と株価
共和党のトランプ氏(現大統領)と民主党のバイデン氏のどちらが大統領になっても、米国経済の成長率予想の差はほとんどないとみている。そもそもコロナ・ショックからの脱却において、政府や中央銀行のとるべき(とることが出来る)政策に大きな違いはない。また長期的に政策の差はあるが、経済成長全体に与える影響は小さい。(2020/7/13)

対応策はあるのか:
コロナ禍が「地震・台風時を凌ぐ」デマを生む真の理由
コロナ禍で特に問題視される「情報の混乱」。専門家間の意見対立や悪質なデマも。他の災害との根本的な違いに迫る。(2020/6/25)

コロナと世論の関係:
Twitterユーザーは自粛にいつ“飽き始めた”のか――データ分析で判明
コロナ対策でずっと叫ばれていた「自粛」。一方で自粛疲れ・飽きが早めに発生していた可能性も。Twitterデータ分析からその「世論」の動きを解明。(2020/6/24)

コロナ追跡アプリ、カギは普及率 56%利用で感染防止に実効性
感染者の早期発見など流行の第2波を防ぐ対策として期待されるが、感染拡大の抑制には6割近くが利用する必要があるとの研究報告もある。(2020/6/22)

フジと産経、合同世論調査で不正 架空の回答入力、過去14回にわたり
関連する記事や放送は全て取り消すとのことです。(2020/6/19)

フジテレビと産経新聞の世論調査でデータ不正 再委託先の従業員が架空の回答を入力
フジテレビジョンと産業経済新聞社の合同世論調査で、調査業務委託先の従業員が架空の回答を調査データとして不正に入力していたことが分かった。(2020/6/19)

ネット中傷対策、自民も対策検討 「表現の自由」懸念も
自民党は1日、SNSでの誹謗中傷を巡り、プロジェクトチームの会合を開き、対策を協議した。プロバイダー責任制限法の改正も含め方策を探る。一方、表現の自由を制限するとの懸念から、慎重な検討が必要との見方もある。(2020/6/3)

成功したのに低い評価:
不思議の国ニッポン? コロナ第1波封じの「謎」追う海外メディア
緊急事態宣言の解除に伴い、新型コロナウイルスの感染拡大を外出の自粛や休業要請という“お願いベース”で封じた日本の対応を「ミステリー」とみなし、成功の秘訣(ひけつ)を解き明かそうとする海外メディアの報道が相次いだ。(2020/6/1)

世界を読み解くニュース・サロン:
「シリコンバレーは中国に屈する」 Google元会長のエリック・シュミットが声高に唱える“危機感”
トランプ大統領が中国の脅威を煽っているが、Googleのエリック・シュミット元会長も、AIの分野で中国への危機感を主張する。中国は人権を無視したデータ収集や企業への巨大投資によって、スマートシティ構想を加速。日本も含めて、研究開発を進めないと追い付けなくなる。(2020/5/28)

ビル・ゲイツ氏標的の“新型コロナ陰謀説” 米国人の3割が「信じる」 世論調査
ゲイツ氏をやり玉に挙げる根拠のない陰謀説を「正しい」と思う人は28%。与党共和党やトランプ大統領支持者では44%に上った。(2020/5/26)

この頃、セキュリティ界隈で:
「5Gが新型コロナ拡散」陰謀論 5G基地局の襲撃が世界に飛び火し、デマ投稿が止まらない理由
虚偽投稿、フェイク画像など、5GとCOVID-19を結びつける陰謀論を信じている人がいまだにいるのはなぜか。(2020/5/25)

世界を読み解くニュース・サロン:
検察庁法騒動から見る、Twitterの“大きすぎる影響力”と功罪
政府が検察庁法改正案の成立を見送った。Twitterで巻き起こった反対運動がその背景にある。政府にも影響を与えるTwitterのプラットフォームをどう捉えるべきか。海外では大量の偽アカウントが暗躍しているのが現実。実態を知った上でビジネスにも使うべきだ。(2020/5/21)

コロナ禍での経済活動再開 米「検査拡充を条件、賛否両論」、仏「経営者に不安、強い慎重論」
 新型コロナウイルスの感染拡大は依然続いているが、世界各国では対策としてとられてきた制限を緩和し、経済活動を徐々に再開しようとする動きが出てきた。これ以上経済を冷やしては、そもそもウイルスとの戦い以前に人間の存立が危ういという考えが背景にあるが、時期尚早だとする主張も多い。米国ではメディアの報道スタンスによって賛否が割れ、フランスでは制限の弊害を説きつつも、再開には慎重論が根強い。(2020/4/27)

スピン経済の歩き方:
「五輪強行」のほうが経済的損失が大きい、3つの理由
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、五輪開催を危ぶむ声が強まっている。こうした中でも、「五輪を開催しなければ、経済損失が大変なことになる」という声があるが、本当にそうなのか。筆者の窪田氏は、違う見方をしていて……。(2020/3/17)

「10人に1人は今も鼻くそを食べている」 人に言えない禁断の“鼻くそ事情”を聞いた「鼻くそ世論調査2020」が衝撃
鼻くそはおいしい……?(2020/2/29)

三菱ケミカルHD小林喜光会長が斬る(後編):
三菱ケミカルHD小林喜光会長「リスクを取らないトップは去れ」
経済界を代表する論客の1人、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長に、日本が「技術立国」であり続けるための対策や、その状況下で日本企業がどのように生き残っていけばいいのかを聞いた。小林会長は政府の科学技術政策の基本方針を決める総合科学技術・イノベーション会議の議員でもある。インタビューの話題は、トップがリスクを取らない日本の企業文化への批判に加え、大学や企業の研究の在り方、研究者の目指す方向性など多岐にわたった。(2020/2/26)

誤解だらけの日韓関係を問う:
第3次韓流ブームの真相――それでも中高年が韓国に「上から目線」な訳
今の韓流ブームは「第3次」とされる。その実態と支持層について毎日新聞の外信部長が分析。ブームに反し中高年世代に「反韓」感情が強い理由とは?(2020/2/21)

「第3子に月6万円」案、政府内で浮上〜歯止めかからぬ出生数減少
必要性は指摘されているものの、課題は財源。(2020/2/19)

スピン経済の歩き方:
新型コロナ感染拡大でも、日本が「中国人」を受け入れ続ける理由
日本国内でコロナウイルスの感染拡大が本格的に始まった。アメリカやオーストラリアなどは中国全土からの外国人入国拒否という対応をとったのに、なぜ日本は同じことができないのか。筆者の窪田氏は、できない理由として……。(2020/2/18)

IT基礎英語:
boomerはどの世代? 「OK boomer」とスルーするイマドキの若者は何世代?
現在の世代間の争いは、若者の方が「大人」のようだ。(2020/1/27)

iPhoneがGoogleアカウントのセキュリティキーに Googleが保護機能プログラム更新
これまでセキュリティキーを個別に購入して持ち歩く必要があったが、2019年からはAndroidにセキュリティキーの機能が内蔵された。2020年はiPhoneもセキュリティキーとして利用できる。(2020/1/16)

スピン経済の歩き方:
日本を混乱させた中国企業「500ドットコム」が、うさんくさく感じる3つの理由
共同通信が行った調査によると、IRの整備を「見直すべきだ」と回答した人がなんと70.6%にものぼったという。「カジノ汚職」を受けて、多くの国民はIRをうさんくさく感じているようだが、こうした動きの背景に何があるのか。筆者の窪田氏は、中国企業の存在を指摘していて……。(2020/1/14)

「ダークアド」と私たちの個人情報の行方
私たちの個人情報は、ネット上でどのように扱われているのか。Facebookの例などを基に考える。(2020/1/7)

台湾で注目されている日本製品ランキング 「日清 から揚げ粉」が上昇中
訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke」の商品接触ランキングデータと検索数を比較。台湾で人気の日本製品は?(2019/12/26)

「憮然」「砂をかむよう」の本来の意味は? 日本人の約6割が勘違いしていると文化庁の調査で判明
平成30年(2018年)度「国語に関する世論調査」より。(2019/10/30)

専門家のイロメガネ:
なぜデンマークは、消費税が25%でも軽減税率を導入しないのか
軽減税率は、一見すると正しそうな制度に見えるが、この制度が原因で、小売業界と飲食業界は混乱の極みにある。軽減税率は徴税コストが高く、線引きに手間がかかり、脱法行為を生み出しかねず、高所得者に有利。だから軽減税率よりも別の手段で還元した方が好ましい。デンマークはこのように軽減税率そのものを完全に否定している。(2019/9/20)

働き方改革の”本丸”が周回遅れの実態:
「残業は美学」「暑い、暗い、狭い」 厚労省のブラックな職場環境が明らかに
厚労省若手チームが「緊急提言」を発表した。職員らの意見には「厚労省は人生の墓場」など衝撃的な声も目立った。民間企業で働き方改革が浸透する中で、周回遅れの実態が明らかに。(2019/8/27)

専門家のイロメガネ:
iDeCoの改正で逆に格差は拡大する?
私的年金である個人型の確定拠出年金、iDeCoに全ての会社員が加入できるように改正されると報じられました。iDeCoには大きな節税メリットがあるため、一見、会社員にとっては朗報と思えますが、いくつか落とし穴があることには注意が必要です。(2019/8/21)

これからのAIの話をしよう(コンサル編):
「機械に代替されないデータサイエンティスト」に必要な能力とは?
データ分析がうまくいっている企業は何が違う? 企業と現場が意識すべきことについて、データサイエンティストに聞いた。(2019/8/5)

技術的に可能ならできる仕組みを整えるべき――総務省が「JPQR」を推進する理由
総務省が主導して作られた、コード決済の統一規格「JPQR」。明日(8月1日)から、一部サービスが同規格に準拠する他、岩手県など4件で実証事業も始まる。そもそも、なぜ総務省はJPQRを推進しようとしているのか。その一端を、同省の統括審議官が語った。(2019/7/31)

これからのAIの話をしよう(マネジメント編):
「成果を生み出すデータ分析組織」はここが違う リクルートのマネジメント術
データサイエンティストを生かし、データ分析組織として成果を生み出すにはどうすればいいのか。リクルートテクノロジーズに聞いた。(2019/7/25)

これからのAIの話をしよう(ブレスト編):
“アイデア出しまくるAI”を開発、博報堂が考える「創造力の限界突破」
AIは「創造力」を持っているのか。人間のクリエイティブな領域を支援する“ブレストAI”の開発担当者に聞いた。(2019/7/5)

結果を公開しつつ秘匿性も確保
不正選挙を防ぐMicrosoft「ElectionGuard」 その中核技術「準同型暗号」とは?
2020年の米大統領選挙に先立ち、Microsoftはオープンソースのソフトウェア開発キット(SDK)「ElectionGuard」を発表した。これにより、電子投票の結果を有権者自らが検証できるようになる。(2019/6/27)

これからのAIの話をしよう(自動翻訳編):
Google翻訳より高性能? 「日本の自動翻訳がすごい理由」をNICT隅田氏が解説
国産翻訳エンジンを使った「みらい翻訳」が高精度だとネットで話題に。なぜGoogle翻訳より高精度といわれているのか。開発者のNICT隅田氏に聞いた。(2019/6/17)

これからのAIの話をしよう(独学エンジニア編):
未経験からデータサイエンティストになれる? 「死の谷」を越えた独学プログラマーが伝えたいこと
「データサイエンティストになりたい」「エンジニアになりたい」――そう思うものの、思っているだけでは夢はかなわない。そんな悩める人に送る独学のすすめ。(2019/5/13)

新語「ほぼほぼ」や誤用「なし崩し」、世代でどう違う? 文化庁の国語世論調査
文化庁の国語に関する世論調査では、日本語の誤用例などが取り上げられている。(2019/5/10)

芸能人が天皇陛下に「お疲れ様でした」で炎上 → 国語辞典編集「新しい謎ルールの誕生としか言えない」
「目上には失礼」は「新たな謎ルールの誕生」なんだそうです。(2019/5/8)

AIを使うには“疑う力”が欠かせない データサイエンティストがNHK「AIに聞いてみた」に望むこと
日本が直面する社会問題について、AI(人工知能)はどのような提言をしたのか――NHK総合の番組「AIに聞いてみた どうすんのよ!? ニッポン」について、データサイエンティストの松本健太郎氏が気になる点を解説する。(2019/4/18)

これからのAIの話をしよう(スケート編):
元フィギュアスケート選手とディープラーニングの華麗な出会い 「選手の役に立ちたい」社会人大学院生の挑戦
プロでが見ても判断が分かれるフィギュアスケートの採点方法にAIを活用できないか? 元フィギュアスケート選手の廣澤聖士さんは、ジャンプの回転不足に着目して映像分析を進めている。(2019/4/12)

これからのAIの話をしよう(データ編):
“数字に弱いニッポン”、統計不正で露わに 「データの歪み」なぜ放置? 国会議員×元日銀マンが斬る
続々と問題になる、政府による統計不正。厚生労働省の「毎月勤労統計」の報道を皮切りに、データをめぐる諸問題について、エコノミストの鈴木卓実さんと立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が議論した。(2019/3/13)

これからのAIの話をしよう(AIベンチャー対談編):
「AI人材がいません」「とりあえず事例ください」 困った依頼主は“本気度”が足りない AIベンチャーの本音
AIベンチャーの立場で、日本企業のAI開発に物申す! 人工知能の対話エンジンなどを開発する田中潤さんと、AI開発の現場に詳しいマスクド・アナライズさんが本音トーク。(2019/3/6)

これからのAIの話をしよう(AIベンチャー対談編):
「大企業は時間を奪っている意識がない」 AIベンチャーが本音で激論、“丸投げ依頼”の次なる課題
AIベンチャーの立場で、日本企業のAI開発に物申す! 人工知能の対話エンジンなどを開発する田中潤さんと、AI開発の現場に詳しいマスクド・アナライズさんが「昔ながらの大企業でAI導入がうまくいかない理由」や「怪しいAIベンチャーを見破る方法」などについて語りつくした。(2019/2/28)

ダメな組織の闇:
残業が習慣になる4つのメカニズムはこれだ!
「長時間労働をやめよう」というスローガンは、日本の雇用社会においてずっと指摘されてきた、古くて新しい課題です。なぜ一向に変わっていかないのでしょうか……?(2019/2/19)

Amazon、ニューヨーク本社計画断念「地元の反対を受け」
Amazonが、計画していた2つの第2本社のうち、ニューヨーク本社の建設を断念したと発表。地元政治家などの強い反対を受けたためとしている。バージニア州アーリントンの第2本社プロジェクトは継続する。(2019/2/15)

世界を読み解くニュース・サロン:
スターバックス元CEOの嫌われっぷりを加速させる「大迷惑」な挑戦
米スターバックスのハワード・シュルツ前CEOが2020年の大統領選に出馬する意向を示し、騒動になっている。トランプ大統領の再選を阻止したい有権者にとっては大きな迷惑となり、「出馬するな」という声が飛び交う。シュルツはなぜこんなにも嫌われているのか。(2019/2/7)

これからのAIの話をしよう(ダジャレ編):
AIがダジャレ判定→面白いと布団が吹っ飛ぶ “Qiita映え”バッチリ、話題のAI開発した若手チームを直撃
ダジャレを入力するとリアルに布団が吹っ飛ぶ装置が登場。AI(人工知能)がダジャレの面白さを判定する。(2019/2/6)

こんなにも……!:
「ムダな会議」による企業の損失は年間15億円
長時間労働や労働生産性について議論する際、しばしば指摘されるのが、「会議、打ち合わせの多さ」だ。果たして、日本企業はどのくらいの時間を会議に費やしているのだろうか……?(2019/1/31)

平成のうちに知りたい元号のこと:
元号はいつから使われている? 意外に知らない元号の話(前編)
普段特別な意識を向けることなく使っている「元号」。そもそも「元号」とは何なのでしょうか、なぜ天皇が変わると改元するのでしょうか。意外に知らない「元号」や「改元」に関する豆知識を、前後編の2回に分けてお届けします。(2019/1/29)

スピン経済の歩き方:
「アルコール離れ」は悪いことばかりなのか 関係者の“不都合な真実”
「ビール離れ」に歯止めがかからない。大手メディアは「消費者の節約志向」「豪雨や地震の影響」などと報じているが、ビールの消費量は14年連続で減少している。「減少が続いている」と聞くと、あまりいいイメージを抱かないかもしれないが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。(2019/1/22)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。