DeNAと住友商事、健康データの管理や情報提供を行うサービス「KenCoM」を提供：健康保険組合向け

ディー・エヌ・エー（DeNA）と住友商事が、健康保険組合向けの健康情報管理・提供サービス「KenCoM（ケンコム）」を提供する合弁会社を設立しました。4月にサービスを開始する予定です。

[園部修，ITmedia]

　ディー・エヌ・エー（DeNA）と住友商事は2月3日、健康保険組合に向けた新たなサービス「KenCoM（ケンコム）」を提供する合弁会社、DeSCヘルスケアを設立すると発表しました。4月から運営を開始するとしています。

　KenCoMは、Kenko reCommendation Mediaの略称で、健康保険組合に加入している組合員1人1人の健康度に応じて、さまざまな情報をWebで提供するサービスです。「健康に関心のある方はもとより、あまり関心のない方にも、自身の健康増進に興味を持って積極的に取り組んでいただける」コンテンツを提供するとしており、導入が進めば職場などで1ユーザーとして利用する機会があるかもしれません。

　KenCoMでは、以下のようなサービス提供を予定しています。

• 利用者の健康診断情報を取り込み、結果を時系列で管理・閲覧
• 利用者に合わせた、専門家による健康コラム、健康ニュース
• 情報の閲覧履歴などを元にした、利用者の興味・関心に合った情報
• 健康イベントへの参加呼びかけ
• 歩数・体重などのバイタル情報の記録管理

　特に歩数や体重などの記録の管理には、DeNAがこれまで培ってきた、ゲームや各種サービスのノウハウを活用し、より健康に関心を持って、飽きることなく続けられるような仕掛けを用意するとのことです。

KenCoMのサイトイメージ

　このサービスは、厚生労働省が推進する「データヘルス計画」に取り組む健康保険組合に利用してもらうもので、将来的には1000万人以上のユーザー獲得を目指す計画です。

　厚生労働省は、健康保険組合に対して、電子化（データ化）が進んでいるレセプト（医療報酬明細）等のデータの分析と、それに基づいた加入者の健康保持増進のための事業計画「データヘルス計画」の策定と実行を求めており、2019年度（平成27年度）から本格実施の予定です。メタボリックシンドロームの対象者や予備軍に対して行っている特定保健指導のような支援が、より踏み込んだ形で提供されるようになる可能性があります。

　活動量計などで測定した歩数や消費カロリー、睡眠の質などの情報は、まだそれぞれが独立して存在していて、それらを総合的に分析して活用するサービスは少ないのが現状です。健康保険組合が主体となってサービスが提供されると、データの活用も進むかもしれません。