「写真が勝手に広告素材に使われる」ことはない――Instagramが規約変更への批判受け説明

　ユーザーの写真を売ることはありません――Instagramの規約改定をめぐってユーザーから批判の声が上がっていた件で、同社は誤解を招いたとして、12月18日に公式ブログで説明した。

　同社は17日に主に「スパム対策のために」規約を更新したと発表したが、ユーザーの写真の権利に関する条項に対して批判が寄せられた。特に問題になっていたのは以下の点。

To help us deliver interesting paid or sponsored content or promotions, you agree that a business or other entity may pay us to display your username, likeness, photos (along with any associated metadata), and/or actions you take, in connection with paid or sponsored content or promotions, without any compensation to you.

　「ユーザーへの報酬なしで、企業などの団体がInstagramにお金を払って、ユーザーの名前やいいね、写真（および関連するメタデータ）、行動を広告に関連して表示する」ことへの同意をユーザーに求めるという内容だ。これが「ユーザーの写真が企業の広告の素材に勝手に使われる」と解釈されて反発の声が上がっていた。アカウントを消したと宣言するユーザーも見られた。

　Instagramは規約の文章は誤解を招くものだったとし、「ユーザーの写真を売ることを意図していない」としている。ユーザーの写真を広告の一部に使う計画はないし、このような疑問を招いた条項は削除するとしている。この条項は、「Instagramにふさわしいと感じられる革新的な広告の実験をしたい」と伝えるためだったという。例えばある企業がInstagramで自社アカウントを宣伝してフォロワーを増やそうとした場合に、ユーザーに対して、その企業をフォローしている友人（フォローしている相手）とプロフィール写真が表示される、といったように。

　同社はあらためて、Instagramに投稿された写真の所有権はユーザーにあり、同社にはないと述べている。

　またInstagramはプライバシーポリシーも変更し、ユーザーデータを親会社となったFacebookと共有することを追加した。この点を懸念する声もあったが、同社は写真の公開・非公開設定に変更はなく、プライベートモードでは許可した相手しか写真を閲覧できないと説明している。

　同社は新たなプライバシーポリシーと規約に多くのユーザーが混乱しているとし、ユーザーの疑問に答え、ミスを修正し、混乱を取り除くとしている。これら新ルールは2013年1月16日に発効する予定。