モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、不正利用による損害を補償する制度導入

　LINEは2月5日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」で、不正利用による損害を補償する制度を全ユーザーに導入したと発表した。

　LINE Payはスマートフォン用アプリ「LINE」を使って、相手の口座番号を知らなくても送金や送金依頼、割り勘ができるサービス。2014年12月にスタートした。

　今回導入した利用者補償制度は、LINE Payユーザーが第三者による不正利用で損害を被った際にLINEが損害額を補償するというもの。損害保険ジャパン日本興亜と協力して提供する。例えば、端末をなくしたり、ログイン情報が流出して、第三者に不正利用されたといった場合に補償が受けられる。

　補償範囲はLINE Pay上で行われた全ての金銭移動（送金・決済・出金）で、不正利用の発生から30日以内にアプリ内またはLINEサイトの問題報告フォームから申告すると補償が受けられる。

　補償限度額は「本人確認書類の登録」または「銀行口座振替の登録」で本人確認を行っているかどうかによって異なる。本人確認を行っていないユーザーの補償限度額はチャージ限度額の10万円、本人確認を行っていて損害額が10万円を超える場合は、ユーザーの利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえて個別に限度額の引き上げを検討する。