市や官庁職員を騙った“マイナンバー詐欺”に注意　マイナンバー通知が始まり増加する恐れも

　2016年1月1日からマイナンバー制度が開始するのに先駆け、住民票を持った国民へのマイナンバー（個人番号）の通知が10月5日より始まりました。これに合わせ警視庁は、役所の人物だと騙って個人番号を聞き出そうとする電話に気をつけるよう、Twitterなどで注意を呼びかけています。

　警視庁の犯罪抑止対策本部のTwitterアカウント（@MPD_yokushi）は5日、「法律では、人を欺いて個人番号を取得することを罰則付きで禁じています。電話で役所などを騙り、個人番号を聞きだそうとするのは不正の疑いがあります。そのような電話には応じないでください」と注意喚起。2日にも、町田市で「マイナンバーのことで調査しています」と市職員を装った不審な電話が急増していると知らせていました。

　マイナンバーに関連した不審行為については、9月2日時点で総務省も警戒をうながしていました。「マイナンバー確定のお知らせ」という件名で「マイナンバー制度が確定したので、記載のURLにて確認してください」と書かれたメールが総務省から届いているらしいですが、総務省からそのようなメールを送ることは一切なく、まったくの偽メールなのでURLにアクセスしてはいけないと呼びかけたものです。

　Twitterでは5日、総務省など役所を騙ってURLを踏ませようとする迷惑メールが届いたという報告が寄せられています。通知が始まった5日以降、マイナンバーに関する不審行為の増加が懸念されるので注意が必要です。

（黒木貴啓）